キオクシア（本社：東京都港区）は４月６日、北上工場（所在地：岩手県北上市）第２製造棟（Ｋ２棟）の起工式を行ったと発表した。３次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH(TM) 」の生産能力の増強に備え、免震構造を採用したＫ２棟の竣工は2023年を予定。また、北上工場での生産拡大に応じた人員増加に対応するため管理部門・技術部門が入居する管理棟も建設する。

ファッションテキスタイルの”ロスゼロ”を目指して、日華化学（本社：福井市）は４月６日、同社の界面科学技術をを応用し、エレファンテック（本社：東京都中央区）と共同で、染色またはプリントされたポリエステル布地から水を使わずに染料を簡単に取り除き、再度、染色・プリントによる意匠を付与することを可能とするポリエステルアップサイクル技術「ネオクロマト加工」を開発した発表した。
今回開発したのは、分散染料で染色されたポリエステル繊維から安全性の高い薬剤を用い、ヒートプレスマシンのみで大掛かりな設備を使用することなく、また水を使用せずに染料のみを数分間でほぼ完全に脱色できる革新的な技術。この技術の活用シーンは多岐にわたり、ファッションテキスタイルのロスゼロにつながるとみられる。

自動車販売会社がの業界団体が４月６日、発表した2021年度の国内車名別新車販売台数によると、ホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」が、2020年度比3.2％減の19万1,534台で２年ぶりに首位に返り咲いた。２位は2020年度首位のトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で、同5.5％減の19万1,414台だった。３位はトヨタの「ルーミー」で、同30.3％増の13万4,321台だった。

トルコの地元メディアによると、ロシアのウクライナ侵攻開始後、トルコに少なくとも１万4,000人のロシア人が入国したもようだ。これは、ロシア国内での反戦デモへの弾圧強化など、プーチン政権の締め付けを恐れる人々が国外へ脱出しているものだ。
プーチン政権のメディアへの弾圧をはじめプロパガンダ、厳しい情報統制など様々な方法で取り繕っても、真実は透けて見えてくる。そんなプーチン政権に嫌気がさしているロシア人は少なくない。
トルコはロシア人が事前にビザを取得することなく入国できるため、欧米などを目指す人々が当面の行き先として選ぶことも多いという。同様の理由で、トルコに隣接するジョージアやアルメニアなどにも、多くのロシア人が逃れているもようだ。

ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＹ（本社：大阪府吹田市）は４月６日、タイの首都バンコク・プロンポン地区の大型商業施設「エンポリアム」４階に、回転寿司「スシロー」のタイ８号店を出店、営業を開始した。店舗面積は384㎡。座席数は232席。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は４月４日、タイ・バンコクの東郊サムットプラカーン県で、一戸建て住宅・タウンハウス分譲事業に参画すると発表した。同社はこれまでタイでコンドミニアム事業やサービスアパートメント事業を手掛けているが、一戸建て・タウンハウス事業に参画するのは初めて。
タイ法人の野村不動産タイランドを通じて、同国のこれまでの事業パートナー、不動産開発大手オリジン・プロパティー傘下の戸建て住宅・タウンハウス開発会社ブリタニアと、一戸建て住宅およびタウンハウスの分譲事業を進める。出資比率は野村不動産が49％、ブリタニア51％。2022年７月に販売を開始し、12月末から順次完成・引渡ししていく計画。総戸数580戸（うち戸建て228戸、タウンハウス352戸）。

ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４月５日、量販価格帯の電気自動車（ＥＶ）を共同開発し、2027年以降に発売すると発表した。ＧＭが開発したリチウムイオン電池「アルティウム」を使い、車両を共同開発する。両社で車台や生産設備の共通化も進めていく。2027年以降、数百万台規模でのＥＶ生産を可能にする。
また両社は、電動化コストのさらなる低減、ＥＶの性能やサステナビリティの向上を目指し、将来のＥＶ向けバッテリー技術の領域における協業についても検討する。ホンダはこれまで北米限定だったＧＭとの提携関係を世界に広げ、電動車シフトを加速する。

学校法人呉学園（本社：東京都渋谷区）グループは４月５日、マレーシア初の日本のカレッジ、NIPPON DASIGNERS SCHOOL MALAYSIA COLLEGE(日本デザイナー学院マレーシア校）を、６月にクアラルンプール近郊のセ゚ランゴール州スバン・ジャヤに開校すると発表した。
同カレッジはマンガやアニメ、イラストなど、日本発のクリエイティブに関して実践的な教育を行う高等教育機関。同分野で世界を舞台に活躍できる国際的なクリエイターの育成を目標としている。
呉学園は専門学校、日本デザイナー学院を運営、今年で57年目を迎える学校法人。数多くのデザイナーやイラストレーター、マンガ家などのクリエイターを輩出している。

ブックオフグループホールディングス（本社：神奈川県相模原市）は４月４日、マレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.がマレーシア第２の都市ジョホール・バルにリユースショップ「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」（以下、ＪＪＪ）の９店舗目となるTampoi（タンポイ）店を、４月１日に新規オープンしたと発表した。
ＪＪＪは2016年11月の１号店オープン以来、主に日本のブックオフ店舗で販売しきれなかったモノを再加工し、お手頃価格でマレーシアの顧客に利用されている。現在マレーシア全土で年間約500万点、約2,600トンの商品を流通させ、年間約84万人を超える顧客が利用している。これにより、現地で多くの雇用を生み出しており、モノの寿命を延ばすだけでなく、同国における持続可能な社会の実現に貢献している。

武田薬品コンシューマヘルスケア事業を継承したアリナミン製薬（本社：東京都千代田区）は４月１日、全額出資の台湾現地法人「合利他命薬品股份有限公司」（所在地：台北市大安区）を設立し、事業を開始したと発表した。新会社の資本金は2,900万台湾ドル。アジアでのヘルスケアニーズに機動的に対応し、さらなる製品・サービスを拡充していく。