ダイハツ 6月3工場で2～3日間稼働停止 部品供給不足で

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ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月23日、仕入れ先からの部品供給不足により、６月に３工場で２～３日間、稼働を停止すると発表した。
滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）は６月17、20日の合計２日（４直）、京都工場（所在地：京都府大山崎町）は６月１～３日の合計３日（３直）、子会社のダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）は６月３、13日の合計２日（４直）。

中国の配車サービス大手,滴滴が米国上場廃止決定

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中国の配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）は５月23日、北京市内で臨時株主総会を開き、米国・ニューヨーク証券取引所に対し、上場の廃止を決めた。滴滴が保有する走行データなどの米国への流出を警戒する中国当局が、米国上場廃止を求めていることから、同社経営陣も上場廃止を支持するよう株主に促していた。６月２日以降、上場廃止に必要な書類を提出する予定。

トヨタ 6月世界生産 10万台引き下げ85万台に

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トヨタ自動車は５月24日、６月の世界生産台数を当初計画比10万台引き下げ、85万台程度にすると発表した。国内は約25万台、海外は約60万台の見込み。2022年度の見通しは、11日公表の970万台を据え置いた。
同社は半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大について「いぜん先を見通すことは難しい」として、６～８月の３カ月の世界生産見通しは平均で月85万台程度とする。

イオンモール インドネシア4号店5月末までに店舗70％が営業

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イオンモールは５月20日、インドネシア・ジャカルタ南部に同国４号店「イオンモール タンジュンバラット」をグランドオープンした。南ジャカルタ市の幹部を招き、グランドオ－プンセレモニーを開催した。営業する専門店は５月末までに全150店のうち約70％の130店舗が営業開始する予定。
４号店は同国初の都市型モールとして、2021年11月に一部先行して開業しており、エリアごとに順次開業。10月には映画館などエンターテイメント施設がオープンする予定。

トクヤマ 中国・嘉興市で疎水性シリカ生産能力倍増

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総合化学メーカー、トクヤマ（本社：東京都千代田区）は５月20日、中国浙江省嘉興市で疎水性シリカの生産能力を現行の２倍に増強すると発表した。全額出資子会社の徳山化工（浙江）有限公司が嘉興市の乍浦経済開発区で運営する工場に乾式シリカ疎水グレードの生産ラインを増設する。2022年９月着工、2023年８月に営業運転開始を予定。投資額は非公表。
乾式シリカの疎水グレードは、主に樹脂接着剤やインキの増粘・チキソ剤として使用されており、中国では各種工業製品の生産拡大に伴い、需要の増大が見込まれている。同社グループは、中国現地生産を強みとし、今回の増設を機に市場でのプレゼンスを高めていく。

荏原 インドで外注生産ライン立ち上げ,本格稼働へ

アジア-産業

荏原製作所（本社：東京都大田区）は５月20日、グループのEBARA MACHINERY INDIA PRIVATE LIMITED（以下、ＥＭＩ）が、インドのポンプメーカーで、外注生産ラインを立ち上げたと発表した。
外注ラインの生産体制が整い、ISO9001(品質マネジメントシステム）認証も取得したことで、本格的な稼働が可能な状態となった。この生産ラインで年間2,000台のＥＶＭＳ型ポンプのノックダウン生産を行う予定。

三精テクノロジーズ シンガポールに駐在員事務所

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三精テクノロジーズ（所在地：大阪市淀川区）はシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表した。７月１日付で新設する予定。東アジア、中東地域での営業力を強化するための情報収集拠点とする。同社は、海外に米国とオランダにグループ会社があるが、アジア地域に拠点を置くのは今回が初。NNA ASIAが報じた。

SB 高齢者のフレイル予防に向けた実証実験を開始

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ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年６月８日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。

SBI シンガポールのNTUitive,韓国 教保生命Gとファンド設立

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ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は５月19日、シンガポールの南洋理工大学の産学連携を加速する子会社、NTUitive(本社：シンガポール)および韓国の教保（きょうぼ）生命グループ傘下の証券会社、教保証券（本社：韓国・ソウル市）とともに、東南アジアと南アジア地域を中心にデジタルプラットフォーム関連企業に投資する共同ベンチャーファンドをシンガポールで設立したと発表した。
同ファンドは最大7,500万米ドルまで資金を調達し、デジタル技術およびデジタルプラットフォーム関連分野のアーリーステージ企業に投資する。なお、同ファンドは子会社、SBI Ven Capital Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が運用する。

JEITA 日本の半導体で戦略提言 25～30年が最大の好機

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電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は５月19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。この中で半導体の復権を、2025～2030年が最後で最大のチャンスとして支援の充実を求め、、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言している。
同部会による政策提言は2021年に続き２年連続。現状認識について、日本の半導体企業の市場シェア低下を指摘。このままでは競争力を持つメモリーやセンサーなどの分野も「ジリ貧」、製造装置や材料についても「日本からサリ、全体シェアは一層低下する」と昨年より踏み込んだ表現で強い危機感を示した。

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