昭和電工は３月９日、2023年１月をめどに持ち株会社に移行すると発表した。持ち株会社名は「レゾナック・ホールディングス」。事業は、同月発足する昭和電工マテリアルズ（旧 日立化成）との統合新会社「レゾナック」が継承する。2022年９月開催予定の臨時株主総会などを経て、正式決定する。持ち株会社への移行で、グループ全体の機動的な運営につなげる。
レゾナック（RESONAC）は、英語で共鳴する、響き渡る「RESONATE」と、化学「CHEMISTRY」の頭文字Ｃを組み合わせたもの。

東京大学大学院（所在地：東京都文京区）、ホンダ技術研究所（本社：際打玉県和光市）、凸版印刷（本社：東京都文京区）、三洋化成工業（本社：京都市東山区）は３月９日、2022年１月１日に「装身型生化学ラボシステム 社会連携講座」を東京大学内に開設し、体に装着し汗などの生体試料から主にストレスや疲労などに関わる生化学情報を体への負担が少なくかつ連続的にセンシングする「装身型生化学ラボシステム」の開発および、その実証技術の研究に着手したと発表した。
この講座は、業種の異なる３社と東京大学のバイオエンジニアリング専攻で、人とデバイス・マテリアル、さらに機械をつなぐバイオインターフェース技術、デバイスおよびシステム設計技術を構築し、さらには開発する装身型生化学ラボシステムを用いた”先進ヘルスケアシステム”の実証技術を構築する。
これによって、将来的には自動車や建機など移動・輸送機械の運転時の安全性や快適性の向上、健康・医療、介護機器などでの活用による人々の一層の健康増進に貢献する。

ＡＬＳＯＫ（本社：東京都港区）は３月９日、ＳＯＭＰＯホールディングス（本社：東京都新宿区）およびＳＯＭＰＯケア（本社：東京都品川区）の２社と、介護領域のリアルデータを起点とした介護業界の社会課題解決につながるソリューション創出に向けた協業を開始することで合意したと発表した。
ＳＯＭＰＯケアが構築した介護施設業務プロセスの最適化の仕組みを基盤に、現在１都３県で計185の介護施設（居室数：約6,800）を手掛けるＡＬＳＯＫが保有するデータを活用し、①施設利用者の生活に密着したデーターの統合、解析を通じた科学的な介護サービスの提供、オペレーションの改善②施設利用者の体調データの可視化による異変の早期発見－などにつなげていく。

カシオ計算機は３月９日、タイでの教育事業でグループ会社のカシオマーケティングタイが教育省基礎教育局（ＯＢＥＣ）・科学技術教育振興研究所（ＩＰＳＴ）と関数電卓活用に向けた協業を行うことで合意し、２月25日に覚書を締結したと発表した。
このプロジェクト推進にあたり、同社現地法人とＯＢＥＣ・ＩＰＳＴで協業し、３者間での協議の場としてプラットフォームを構築する。このプラットフォームで関数電卓を活用した探究型数学教育の検証・分析や、事業効果の拡大についての協議を密接に行っていく予定。

コスモエネルギーホールディングス（本社：東京都港区）と岩谷産業（東京本社：東京都港区）は３月８日、水素事業で協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。脱炭素社会の実現に向け、水素製造からステーションの運営までサプライチェーン（供給網）の構築で協力する。まずは2022年中に燃料電池車（ＦＣＶ）のトラック向け水素ステーションの建設・運営に向けた共同事業体を設立することで検討を進める。

日本郵便は３月８日、欧州やアフリカなどの18カ国・地域向けの航空便による手紙や小型包装物などの引き受けを一時停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で欠航する航空会社が出ており、輸送が困難なため。すでに引き受けた荷物の大半は送り主に返送するとしている。

ＪＣＢは３月８日、ロシアでのクレジットカード決済サービスを日本時間の14日から停止すると発表した。ウクライナ侵攻による世界各国の制裁措置の動向を踏まえて判断した。すでにロシアでの事業停止を明らかにしている米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス）などと足並みをそろえる。

マクドナルド、スターバックス、コカ・コーラなど海外大手企業が３月８日、相次ぎロシアでの事業停止を明らかにした。マクドナルドはロシアで展開する全850店を一時閉鎖する。スターバックスも８日、ロシアで展開する全130店舗の一時閉鎖を決めた。コカ・コーラも８日、ロシアでの事業を一時停止すると発表した。

ＡＮＡホールディングス（所在地：東京都港区）とエアージャパン（所在地：千葉県成田市）は３月８日、アジアなど中距離路線への就航を予定する国際線の新ブランドを「Air Japan(エアージャパン)」に決めたと発表した。2023年度の後半に運航を始める計画。基本的な運賃は格安航空会社（ＬＣＣ）並みに抑え、ＡＮＡなどフルサービスキャリアのようなサービスもオプションとして提供する。新型コロナウイルス禍収束後を見据え、回復が見込まれる観光需要を取り込む。
現在、アジア路線などでＡＮＡブランドの運航を手掛けるエアージャパンが運航する。米ボーイングの中型機「787」を使用し、成田を拠点にアジア・オセアニア方面に就航する。具体的な就航先や就航時期は今後詰める。
同社はＡＮＡブランドの運航も続け、客室乗務員（ＣＡ）はＡＮＡブランドとAir Japanを兼務する。1つの会社で2つのブランドを運航するのは国内で初めてという。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は３月７日、「ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）」ワクチンを効率的につくるための開発用試薬を同日より発売すると発表した。国内企業による発売は初。
日本で実用化されている米ファイザーや米モデルナの新型コロナウイルスワクチンは、このｍＲＮＡタイプのワクチンで、今回同社が発売したのはこのワクチンを製造するために使う研究用試薬となる。ワクチンの実験段階で活用するもので、人に投与するワクチン製造では使えない。医薬品の製造基準に則した試薬は現在開発中で、今後順次発売していく。