日本工営 ICT活用でカンボジアのSTCと連繋しスマート観光を推進

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日本工営（本社：東京都千代田区）は４月25日、カンボジア・シェムリアップ州で、地元の有力な観光関連企業のトップやコミュニティリーダーらで設立された企業連合Siem Reap Tourism Club（本社：カンボジア・シェムリアップ州、以下、ＳＴＣ）と、ＩＣＴ活用による持続可能なスマート観光振興を推進するための協力覚書（ＭＯＵ）締結したと発表した。
今回の覚書は、現在進行中の一連の日本政府支援、カンボジアの州政府機関による観光都市シェムリアップのスマート化をさらに民間側から補完・促進し、ＩＣＴを通じた新たなスマート観光ビジネスエコシステムを早期形成することを目的に締結したもの。

東京ガス JKK東京と連携し高齢者見守りサービス

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東京ガス（本社：東京都港区）は４月25日、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）と連携し、JKK東京の管理する公社賃貸住宅約７万戸を対象に、らくらく見守りサポート「もしものたより」の申し込み受付を同日より開始すると発表した。
導入はトイレ等のドアに開閉センサーを設置するだけ。24時間ドアの開閉がない場合に、見守る方の登録メ－ルアドレス宛（最大５カ所）に東京ガスからメールで知らせる。料金は１日あたり約33円（税込）。月額990円（税込）。初期費用・インターネット不要。通信装置やセンサーは東京ガスより貸与。

三井不動産 タイの物流施設第２期 今夏以降着工

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三井不動産は４月21日、タイ法人、タイ三井不動産がチャチュンサオ県で展開する物流施設事業「バンナー２・ロジスティクス・パーク」の第２期工事について、2022年夏以降に着工することを明らかにした。同プロジェクトは、三井不動産グループにとって、海外における初めての物流施設事業。NNA ASIAが報じた。約29万9,000㎡の敷地に総延床面積約16万㎡の倉庫などを建設する。

3月全国百貨店売上高4.6％増の4,260億円 まん延解除で

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日本百貨店協会が４月25日発表した３月の全国百貨店売上高は4,260億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比4.6％増と、前年実績を２カ月ぶりに上回った。まん延防止等重点措置が解除され、消費マインドが上向いた。入店客数も2.9％増とプラスとなった。既存店ベースの売上高は新型コロナ拡大前の2019年の同月と比べると15.2％減とまだ回復途上にある。
商品別では美術・宝飾・貴金属などの高級品が10.8％増と好調。衣料品4.2％増、食料品全体で3.6％増で、うち菓子が6.2％増、総菜が7.4％増、生鮮食品は4.0％減。

3月外食売上高5.9％増もコロナ禍前比2ケタ減

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日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が４月25日発表した３月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比5.9％増となった。まん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、需要増につながった。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年３月比で13.7％減だった。
業態別ではファミリーレストランが前年同月比4.0％増、2019年比で25.0％減だった。「焼き肉」は同8.4％増、「中華」は同7.2％増と復調傾向が目立った。パブ・居酒屋は同4.3％増だったが、2019年同月比では68.5％減と低水準。中でも居酒屋が同3.8％減、2019年３月比で71％減と大な落ち込みとなっている。ファストフードは前年同月比6.6％増、2019年３月比でも2.6％増と底堅い。

テラモーターズ インドでサンモビリティ社と協業

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持続可能なモビリティ産業を目指す日本発のグローバルＥＶ（電気自動車）ベンチャー、テラモーターズ（本社：東京都千代田区）は４月22日、ＥＶ向けバッテリースワップサービスのリーディングプロバイダー、Sun Mobility社と戦略的パートナーシップを締結し、インドにおける充電インフラ事業に進出すると発表した。
両社は共同で、テラモーターズの電動３輪プラットフォームとサンモビリティの電池交換式充電インフラをベースとした新しいエネルギーソリューションの提供を目指す。

塩野義 コロナ薬治験　発熱・呼吸器に改善効果

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月24日、新型コロナウイルスの治療薬について、臨床試験（治験）の追加した詳細データの結果を発表した。治験中に流行し感染拡大したた変異株、オミクロン株の特徴の、鼻水やせきなど呼吸器４症状と発熱については改善効果があったとしている。嘔吐（おうと）や下痢などを加えた12症状に関するプラセボ（偽薬）群との複合的な比較で、統計学的に有意な差は認められなかった。体内のウイルス量を下げる効果については、３回投与後に感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が、プラセボ群と比較し90％減少した。
治験は428人の軽症・中等症患者を対象に、症状の改善とウイルスを減らす効果を確認することを目的に実施された。

日産自 新興国向けブランド「ダットサン」生産終了

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日産自動車は新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」の生産終了を決めた。ダットサンは2014年、カルロス・ゴーン元会長の拡大戦略のもと、同社創業期のかつての名車の名称を復活させる形で販売を開始したが、近年は販売が落ち込んでいた。グローバルな流れの”電動化”に経営資源を集中していく。

3月世界粗鋼生産5.8％減 8カ月連続減 中国6.4％減

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世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の３月の粗鋼生産量（速報値）は前年同月比5.8％減の１億6,100トンだった。前年実績を下回るのは８カ月連続。世界最大の鉄鋼生産国の中国が前年同月比6.4％減の8,830万トンにとどまったことが響いた。
中国は環境規制のもと、二酸化炭素の排出量を削減するため、政府の主導で減産措置を実施。さらに新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、各地で事実上の都市封鎖（ロックダウン）が広がり、生産活動にブレーキをかけたとみられる。
インドは前年同月比4.4％増の1,090万トン、米国は同1.7％減の700万トン、日本は4.3％減の800万トンだった。

川崎重工 大型水素運搬船で日本海事協会の承認取得

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川崎重工業は４月22日、開発中の大型液化水素運搬船について、日本海事協会（所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。
川崎重工は、世界に先駆けて液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」（1,250㎥）を建造、船級登録している。今回の日本海事協会のＡＩＰ取得により、同社の設計の安全性が第三者機関によって認められたわけで、国の関係機関や研究機関などの協力を得やすくなるとみられる。

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