英国の製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は９月６日、モノクローナル抗体「ソトロビマブ」を、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症の治療薬として製造販売承認申請を行ったと発表した。特例承認の適用を希望している。ソトロビマブは軽症・中等症の重症化リスクが高いと考えられる患者を対象とした点滴投与する治療薬。

産業用アルミフレーム＆システムを手掛けるエヌアイシ・オートテック（本社：富山市）は９月３日、タイの連結子会社NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ＮＩＣタイ)を解散し、清算すると発表した。
同社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案し、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、協力関係にある現地企業を代理店（協力工場）に指定し、ＮＩＣタイがに担ってきた業務を委託することにした。これにより、ローコストオペレーションの実現と、現地ローカル企業への拡販が推進される。

大日本住友製薬は９月２日、ベトナム・ホーチミン市に10月１日付で駐在員事務所を開設すると発表した。現地連携企業との連携を強化し、新薬などの承認取得を促進する。市場調査、情報収集に注力する。当面はシンガポール現地法人の出先機関と位置付け、常駐の社員３人を配置する。

日産自動車（本社：横浜市西区）と早稲田大学（本部所在地：東京都新宿区）は９月３日、電動車用のモーター磁石からレアアース化合物を高純度で効率よく回収するリサイクル技術を共同開発し、2020年代中ごろの実用化を目指した実証実験を開始したと発表した。
日産は2017年より非鉄金属のリサイクルと製錬に関する研究で高い実績のある早稲田大学創造理工学部の山口勉功研究室と共同で、同校の大型炉設備を使用し、電動車用のモーター磁石からレアアース化合物を回収する研究を開始。2019年度に、高温で融体を取り扱う「乾式製錬法」により、モーターを解体することなく、高純度なレアアース化合物を効率よく回収する技術を確立した。

古河電気工業（本社：東京都千代田区）は９月３日、カンボジアでカンボジア電力公社（ＥＤＣ）により実施される「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ２）（第二期」の送電網構築事業を、電力プラントのＥＰＣ事業を営むマレーシアのペステック社と協働で受注したと発表した。受注金額は約40億円。
同事業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款事業（ＯＤＡ）として実施される。これにより、同国の国内電力需要の約7割を占める首都プノンペンの電力の安定供給と経済発展に寄与する。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は９月１日、ベンチャー企業、ティアフォー（所在地：名古屋市）との共同出資会社「eve autonomy(イヴオートノミー)」（本社：静岡県袋井市）が、同日より先行受注を開始すると発表した。2022年７月から自動運転の小型電気自動車（ＥＶ）を使った搬送サービスを提供する。
ティアフォーが開発を主導するオープンソースの自動運転ＯＳ「Autoware」の技術と、ヤマハ発動機の車体開発技術を掛け合わせて共同開発した。開発するうえで大きな課題だった「高い初期費用」と「長期間に及ぶ導入工事」の２点をクリアした。その結果、導入のための長期工事は不要で、工場内などの物流コストを低減できるという。

日立製作所は９月２日、中国での昇降機の出荷台数が１日に100万台を突破したと発表した。中国へは2020年に年間12万台を出荷し、2018年から３年連続で昇降機新設受注台数でシェア１位を維持しているという。今回、中国における昇降機の製造・販売・サービスを担う日立電梯（中国）有限公司の成都工場から出荷され、９月１日に累計出荷台数が100万台に到達した。

相鉄グループの相鉄バス（本社：横浜市西区）、群馬大学（所在地：群馬県前橋市）、日本モビリティ（本社：群馬県前橋市）は９月２日、相鉄バスとして初めて９月20日から24日までの５日間、横浜市内の公道で路線バスの営業運行による自動運転バスの実証実験を実施すると発表した。
相鉄線二俣川駅（横浜市旭区）と横浜市の大規模団地再生モデル構築事業の対象団地である左近山団地（横浜市旭区）間を走行する路線バスの一部区間（二俣川駅南口～左近山第５、往復約９km）の公道を、大型の自動運転バスを用いて営業運行する。駅に接続する自動運転バスの実証実験としては、神奈川県内で初めてとなる。

インドネシア西パプア州のタングーＬＮＧプロジェクトでＣＣＵＳ（温室効果ガス輩出量の削減を図る技術）事業を含む開発計画について、同事業に携わる企業連合は８月30日、ＳＫＫ（インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関）の承認を得たと発表した。
同開発計画には、新規ガス田開発（ウバダリガス田）のほか、生産中のヴォルワタガス田におけるＣＣＵＳ技術の適用によるＣＯ２排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれている。同プロジェクト全体のＣＣＵＳ事業で、天然ガスの生産に伴い排出されるＣＯ２を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、ＣＯ２の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図る。この結果、同プロジェクト全体のＣＯ2排出量が約半分に削減されることになる。
銅事業に携わるのは双日、住友商事、エルエヌジージャパン、三井物産、ＪＸ石油開発、ＩＮＰＥＸ、三菱商事の７社。

三菱ＵＦＪ銀行や大阪ガス、NTTアノードエナジー、常陽銀行、東京海上日動火災保険、百五銀行、三菱重工業、三菱総合研究所、ゆうちょ銀行などは９月１日、再生可能エネルギー分野に投資するファンドを年内に設立すると発表した。
１日付でファンドの運営を担う新会社「Ｚエナジー」（所在地：東京都千代田区）を設立した。当初は2,000億円以上の資金を確保し、将来は１兆円規模への拡大を視野に入れている。