住友商事（本社：東京都千代田区）は３月１日、四国電力（本店：香川県高松市）、シンガポールのクリーンエネルギー総合事業会社サンシープ・グループ（本社：シンガポール）と共同で合弁会社「サントリニティ合同会社」を設立したと発表した。東京に拠点を置き、日本で太陽光発電事業の開発・運営を手掛ける。出資額や出資比率は非公表。
合弁新会社が手掛ける太陽光ＰＰＡ（電力購入契約）は２つの事業に分かれる。１つは需要家の屋根や敷地を利用して電力事業者が太陽光発電設備を導入・運用し、電力や環境価値を需要家に販売する「オンサイトＰＰＡ」。もう１つは需要家の施設から離れた土地や水上で太陽光発電設備を導入・運用し、電力系統を経由して需要家に電力や環境価値を販売する「オフサイトＰＰＡ」。需要家は初期投資や管理コストをかけずに、長期にわたり安定的に再生可能エネルギーを調達できる。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月３日、インドのタタ・グループ系でソフトウエアを手掛けるタタ・エレクシ―（所在地：インド・ベンガルール）とＥＶ（電気自動車）技術の共同開発組織「次世代ＥＶイノベーションセンタ」を設立するために協業、１月にベンガルールに拠点を設けたと発表した。

綜合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は３月３日、ウクライナに対する人道支援の一環として100世帯の避難民を受け入れると発表した。
政府の認定を受けたウクライナの避難民100世帯を受け入れ、さらに経済的支援、生活面のサポート、就業機会の提供などへとこの取り組みを発展させていく。

トヨタ自動車は３月３日、ロシアにおける自動車生産を４日から一時的に停止すると発表した。サンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止する。欧米および日本の経済制裁を受け、同国外からの部品供給に問題が出てきているためで、再開は未定。また、当面の間、完成車の輸入を停止する。

スウェーデンのアパレル大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は３月２日、ウクライナに軍事侵攻したロシアでの販売を一時停止すると発表した。同社はロシアで約170店を展開している。ウクライナの店舗は安全を考慮し、すでに一時閉店している。

ホンダは３月２日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの乗用車と二輪車の輸出を停止したと発表した。日米欧の経済制裁で金融が混乱する恐れがあること、物流に支障が出ることなどを勘案した。同国向けは乗用車の販売が低迷し、2022年中に輸出を終了する予定だった。

オカムラ（本社：横浜市西区）は２月28日、フォークリフトの製造販売を手掛ける中国の杭叉集団股份有限公司（本社：中国浙江省杭州市）と、杭州市で合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。
新会社の資本金は１億人民元で、出資比率は杭叉集団51％、オカムラ49％。４～６月中に設立する予定。
杭叉集団の販売基盤とオカムラグループが培ってきた設計力・生産技術を融合することにより、中国物流システム事業の拡大を目指す。

山梨県、東京電力ホールディングス、東レは２月28日、これまで培ってきたＰ２Ｇ（Power to Gas）システムの開発成果をさらに発展させ、カーボンニュートラルの実現をきゅどうで目指すため、国内初のＰ２Ｇ事業会社「やまなしハイドロジェンカンパニー（以下、ＹＨＣ）」を設立したと発表した。
新会社の所在地は山梨県甲府市（米倉山電力貯蔵技術研究サイト内）、資本金は２億円で、出資比率は山梨県50％、東京電力ＨＤ25％、東レ25％。
ＹＨＣでは「水素等の製造、供給、販売ならびにエネルギーサービスに係る事業」「水素等の製造、貯蔵、輸送に係る技術開発ならびに実証事業」「水素等の利用の普及、拡大に係る事業」等に取り組んでいく。本格的な業務は2022年４月から開始する予定。燃料の非化石化と電化を促進する。

阪急電鉄は東京工業大学とともに、走行中の電車の車両ごとの込み具合を駅のホームで示し、密を避けたい乗客に情報提供する実証実験を進めている。２月28日、大阪市淀川区の十三駅で報道関係者に公開した。
利用者が待っている電車にどれだけの人が乗っているかを、利用者のスマホなどの電波からＡＩを使って解析し、ホームに設置した電光掲示板で車両ごとの込み具合を示す仕組み。
阪急電鉄では３月末まで実験を行って課題と効果を検証し、車内環境の向上に役立てたいとしている。

三菱自動車は３月１日、ロシアへの欧米および日本による経済制裁強化を受け、ロシアにおける生産・販売拠点の稼働を停止する可能性があると明らかにした。停止する可能性があるのは、モスクワ南西に位置するカルーガにある欧州大手のステランティスとの合弁工場。現地の部品供給網が影響を受けることが想定されるため。