テクノプロ・ホールディングス（本社：東京都港区）は８月10日、インドを本社とし、主に米国、日本、インドの顧客に対してデジタル領域のソリューション・デリバリーサービスを提供するRobosoft Technologies Private Limited(本社：インド・カルナタカ州)の発行済み株式100％を段階的に取得すし、子会社化することに合意したと発表した。当初は80％、約１年後に残りの20％を取得する。取得価額は80億5,000万ルピー（約120億7,500万円）。
子会社化により①メディア・金融・リテール／ＥＣ業界の顧客基盤の獲得と拡大②製造業の顧客に対し、両社の技術融合のデジタルソリューションの開発と提供③インド人エンジニアの活用および同社エンジニアの育成促進－などの相乗効果を狙う。

コンビニ大手のローソン（本社：東京都品川区）は８月10日、トヨタ自動車と日野自動車が共同開発した、水素を燃料とした燃料電池小型トラック（以下、ＦＣ小型トラック）を東京都大田区の低温配送センターに導入したと発表した。７月30日より都内のローソン約20店舗への弁当やおにぎりの配送に使用し、走行実証実験を行っている。この評価を踏まえ、実用化可能かどうかを検証していく。
このＦＣ小型トラックは日野「デュトロ」をベースに、２代目燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」のＦＣユニットを活用し、動力および冷蔵・冷凍用ユニットなどの電源を燃料電池化した。航続距離約260ｋｍ、最高速度80ｋｍ／ｈ。

横浜ゴムは８月10日、新エネルギー・産業技術総合開発機（ＮＥＤＯ）、産業技術総合研究所（産総研）、先端素材高速開発技術研究組合（ＡＤＭＡＴ）との共同研究により、バイオエタノールからブタジエンを大量合成し、従来と同等の性能を持つ自動車タイヤの試作および一連のプロセスの実証に成功したと発表した。
ブタジエンは現在、タイヤの主原料、合成ゴムなどの化学原料として石油から生産されている。だが、今回バイオマス（生物資源）から生成したブタジエンからタイヤを生産する技術を確立することに成功したもの。これにより、石油への依存度低減によるＣＯ２削減と、持続可能な原料調達が促進される。

千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船の４社は８月10日、共同で設立した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（以下、組合）を通じ、ＥＮＥＯＳとの間で同社が推進する実証事業に向けて、ブルネイで製造する水素をメチルシクロヘキサン（以下、ＭＣＨ）として供給する契約を締結したと発表した。
これは、製油所で脱炭素化を目指す水素サプライチェーン実証実験プロジェクト。４社共同による組合はＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成を受けて、ブルネイで製造したＭＣＨを日本に初めて国際間輸送し、水素を安定的に取り出す実証実験を2020年に実施・完了している。
今回のＥＮＥＯＳの実証事業に対する組合のＭＣＨ供給協力は、水素搬送・貯蔵手段としてのＭＣＨ活用の普及・拡大に向けた大きな一歩になると期待される。

しまむら（本社：さいたま市）は８月10日、裁断くずから作った生地「リーコット」を使用した環境配慮型商品を、８月11日より全国のしまむらの店舗とオンラインストアで販売すると発表した。廃棄物の削減や資源の再利用を目的とした、サスティナビリティへの取り組みの一環。
婦人、紳士、子供の「Disney」デザインＴシャツ（リサイクル綿10％使用）、ワンポイント刺しゅうタイプ、バックプリントタイプをそれぞれ税込み979円で販売する。

トヨタ自動車は８月８日、在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃し、全国どこでも可能にする制度を導入したと発表した。出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給し、従業員の負担を軽減する。

岩谷産業はこのほど、液化炭酸ガスの安定供給のため、岩谷瓦斯千葉工場内の液化炭酸ガスの製造設備年間約４万3,000トンを最大８万6,000トンの２倍に増強し、６月１日より稼働を開始したと発表した。
昨今の石油化学製品の需要やアンモニア生産量の減少により、化学プラントから副生された炭酸ガスの原料を十分に確保することが困難な状況が続いていることに対応した。今回の設備増強により、とくに関東地区を中心とした液化炭酸ガスの顧客への安定供給体制を整備・確保した。

磨棒鋼、冷間圧造用鋼線を手掛ける林精鋼（本社：東京都大田区）は、フィリピン法人、ＨＳＰＩ（林精鋼フィリピン）のフィリピン工場の工場棟に隣接し、倉庫棟を建設する。すでに５月に着工し、2021年内めどに完成を目指している。新棟の増設でフィリピン工場は計600～700トンの在庫が可能になる。投資金額は約8,000万円。

米国のバイデン政権は８月５日、2030年に新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）などの電動車の割合を50％に引き上げる新たな目標を発表した。脱炭素化政策の一環で、ＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など実質ＣＯ２（二酸化炭素）を排出しない電動車種の拡大を目標とする。このため、モーターとエンジンを併用する通常のハイブリッド車（ＨＶ）を含めない。

ユニクロは８月５日、北京初のグローバル旗艦店を2021年11月にオープンすると発表した。同店は中国大陸で３店舗目となるグローバル旗艦店で、北京の著名ファッションスポット三里屯に位置する。３フロアからなる同店の売場面積は約670坪で、メンズ、ウィメンズ、キッズ、ベビーの最新の商品ラインアップを提供する。リアルとバーチャルを融合した「StyleHint」の売り場を、中国大陸の店舗で初めて導入する。