トルコに1.4万人のロシア人が入国 地元メディア

トルコの地元メディアによると、ロシアのウクライナ侵攻開始後、トルコに少なくとも1万4,000人のロシア人が入国したもようだ。これは、ロシア国内での反戦デモへの弾圧強化など、プーチン政権の締め付けを恐れる人々が国外へ脱出しているものだ。
プーチン政権のメディアへの弾圧をはじめプロパガンダ、厳しい情報統制など様々な方法で取り繕っても、真実は透けて見えてくる。そんなプーチン政権に嫌気がさしているロシア人は少なくない。
トルコはロシア人が事前にビザを取得することなく入国できるため、欧米などを目指す人々が当面の行き先として選ぶことも多いという。同様の理由で、トルコに隣接するジョージアやアルメニアなどにも、多くのロシア人が逃れているもようだ。

野村不動産 タイで初の戸建て・タウンハウス分譲事業

野村不動産(本社:東京都新宿区)は4月4日、タイ・バンコクの東郊サムットプラカーン県で、一戸建て住宅・タウンハウス分譲事業に参画すると発表した。同社はこれまでタイでコンドミニアム事業やサービスアパートメント事業を手掛けているが、一戸建て・タウンハウス事業に参画するのは初めて。
タイ法人の野村不動産タイランドを通じて、同国のこれまでの事業パートナー、不動産開発大手オリジン・プロパティー傘下の戸建て住宅・タウンハウス開発会社ブリタニアと、一戸建て住宅およびタウンハウスの分譲事業を進める。出資比率は野村不動産が49%、ブリタニア51%。2022年7月に販売を開始し、12月末から順次完成・引渡ししていく計画。総戸数580戸(うち戸建て228戸、タウンハウス352戸)。

 

ホンダ・GM EV提携を世界に拡大 量販車27年に発売

ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)は4月5日、量販価格帯の電気自動車(EV)を共同開発し、2027年以降に発売すると発表した。GMが開発したリチウムイオン電池「アルティウム」を使い、車両を共同開発する。両社で車台や生産設備の共通化も進めていく。2027年以降、数百万台規模でのEV生産を可能にする。
また両社は、電動化コストのさらなる低減、EVの性能やサステナビリティの向上を目指し、将来のEV向けバッテリー技術の領域における協業についても検討する。ホンダはこれまで北米限定だったGMとの提携関係を世界に広げ、電動車シフトを加速する。

呉学園グループ マレーシアに初の日本のカレッジ

学校法人呉学園(本社:東京都渋谷区)グループは4月5日、マレーシア初の日本のカレッジ、NIPPON DASIGNERS SCHOOL MALAYSIA COLLEGE(日本デザイナー学院マレーシア校)を、6月にクアラルンプール近郊のセ゚ランゴール州スバン・ジャヤに開校すると発表した。
同カレッジはマンガやアニメ、イラストなど、日本発のクリエイティブに関して実践的な教育を行う高等教育機関。同分野で世界を舞台に活躍できる国際的なクリエイターの育成を目標としている。
呉学園は専門学校、日本デザイナー学院を運営、今年で57年目を迎える学校法人。数多くのデザイナーやイラストレーター、マンガ家などのクリエイターを輩出している。

ブックオフ マレーシアでリユースショップ9号店

ブックオフグループホールディングス(本社:神奈川県相模原市)は4月4日、マレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.がマレーシア第2の都市ジョホール・バルにリユースショップ「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)」(以下、JJJ)の9店舗目となるTampoi(タンポイ)店を、4月1日に新規オープンしたと発表した。
JJJは2016年11月の1号店オープン以来、主に日本のブックオフ店舗で販売しきれなかったモノを再加工し、お手頃価格でマレーシアの顧客に利用されている。現在マレーシア全土で年間約500万点、約2,600トンの商品を流通させ、年間約84万人を超える顧客が利用している。これにより、現地で多くの雇用を生み出しており、モノの寿命を延ばすだけでなく、同国における持続可能な社会の実現に貢献している。

アリナミン製薬 台湾現地法人設立し4/1事業開始

武田薬品コンシューマヘルスケア事業を継承したアリナミン製薬(本社:東京都千代田区)は4月1日、全額出資の台湾現地法人「合利他命薬品股份有限公司」(所在地:台北市大安区)を設立し、事業を開始したと発表した。新会社の資本金は2,900万台湾ドル。アジアでのヘルスケアニーズに機動的に対応し、さらなる製品・サービスを拡充していく。

三菱自 主力工場を5日間稼働停止 中国都市封鎖で

三菱自動車(本社:東京都港区)は4月5日、主力工場の岡崎製作所(所在地:愛知県岡崎市)の生産ラインを4月11日から15日まで5日間稼働停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国・上海市の都市封鎖(ロックダウン)が延長されており、部品の供給が滞っているため。中国政府は”ゼロコロナ”政策を掲げ、厳しい外出制限を課していることから、ロックダウン解除の時期も現時点では見通せていない。従業員の一時帰休も実施する見込み。

中国のEV大手BYDがガソリン車生産終了を発表

中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)(本社:広東省深圳市)は4月4日までに、中国政府が目指す脱炭素化「新エネルギー車推奨、ガソリン車の段階的廃止」方針に沿って、EVとともに販売していたガソリン車の生産を3月に終了したと発表した。
BYDは今後はEVとプラグインハイブリッド(PHV)に注力する。なお、ガソリン車の部品供給やアフターサービスは継続するという。
BYDは1995年に創業。EVにとくに注力し、日本の自治体や企業向けに、日本品に比べ割安のEVバスの納入実績がある。

ニッケ 日本初「循環型学生服」実証実験開始

日本毛織(通称:ニッケ、本社:大阪市中央区)は4月5日、卒業生の制服を回収して再生させる、服から服への「循環型学生服」実証実験を開始すると発表した。
今回の実証実験は、私立駒場学園高等学校(所在地:東京都世田谷区)の協力を得て実施するもの。ウール混の学生服をいったん原料の状態まで戻し、糸から再生させる取り組みは日本初となる。卒業生からの制服回収開始は2023年3月、再生原料を使用した制服の着用開始は2024年4月を予定。
ウール混の衣類を回収してリサイクルする仕組みは以前から存在していたが、再生後の用途はカーシートなど産業資材が大半だった。これは解きほぐした原料(反毛原料)を用いて衣類用の細い糸(梳毛糸)を剖出することが、従来の紡績技術では困難だったからだ。
同社は長年の研究により、この課題を解決する独自の梳毛紡績技術を開発。試験段階では通常品とほとんど変わらない外観と品質を再現することに成功している。
今回の実証実験では当該技術の量産化の検証に加え、各段階の課題を抽出し、本格的な展開に向けた道筋を探ることを目的としている。