太平洋クロマグロの漁獲管理を話し合う国際会議が７月29日閉幕した。日本が提案した漁獲枠拡大について、日本近海を含む中西部太平洋で2022年から大型魚（30kg以上）の漁獲枠を一律15％増やすことで合意した。一時は激減した水産資源が回復傾向にあるとが共通認識となったため。水産庁によると、日本の増加分は732トン。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは７月29日、３月に火災が発生した那珂工場（所在地：茨城県ひたちなか市）の出荷が、火災前の水準に回復するのは８月中旬になるとの見通しを示した。同工場の生産能力は６月に完全復旧し、出荷回復を７月中旬と見込んでいた。しかし、製造装置のトラブルが続き回復はずれ込み、当初の想定より１カ月程度遅れる見通しとなった。

国内の自動車大手８社が７月29日発表した2021年上半期（１～６月）の世界販売は、前年同期比29.4％増の計1,313万4,697台となった。８社とも前年同期を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ前年の反動に加え、自動車主要市場の北米、中国が好調だった。ただ、それでもコロナ流行前の2019年上半期実績には及ばなかった。

クラボウ（本社：大阪市中央区）繊維事業部は７月29日、独自に抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」で加工した繊維素材に、新型コロナウイルスの変異株、デルタ株に対する抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。クレンゼを施した加工素材にはアルファ株および、変異前の従来株に対する効果もすでに確認済み。
一般財団法人日本繊維製品品質技術センターでの検証結果、その効果が確認されたもの。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月28日、傘下のＳＭＢＣ日興証券とともに　中国証券監督管理委員会に共同で証券会社の設立を申請したと発表した。2022年夏ごろからの営業開始を目指す。
中国政府は2020年４月、外資規制を緩和し、外国企業が全額出資する証券会社の設立を認めていて、日本の証券会社ではすでに野村ホールディングスや大和証券グループ本社が中国で設立認可を得ている。

住友ベークライト（本社：東京都品川区）は７月28日、半導体風止材の中国子会社、蘇州住友電木有限公司（以下、ＳＳＢ）で、新たな設備を導入することにより、生産能力を現行の1.5倍に増強すると発表した。
新規生産ラインは現工場の建屋内に設置するもので、すでに当局の承認も得て着工した。2021年内に設置完了し、2022年初から生産開始する計画。投資額は約25億円を予定。

トヨタ自動車は７月29日、ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループの2021年１～６月の世界販売台数が約546万7,000台で、上半期として過去最多になったと発表した。前年同期に比べ31.3％増加し、２年ぶりに前年を上回った。
ドイツのフォルクスワーゲンの世界販売台数は約497万8,000台で、トヨタは上半期として２年連続で世界１位になったとみられる。また、トヨタ自動車は単体としての世界販売台数が約500万4,000台で、半期ベースで初めて500万台を超えた。

亀田製菓はこのほど、タイ中部のサムットプラカーン県の子会社、タイ亀田を清算することを取締役会で決議した。タイ亀田は同県に米菓工場を設置していたが、設備の老朽化に伴い、合弁会社のシンハ亀田（タイランド）に事業を移管した。移管業務が完了したため清算するもの。詳細日程は未定。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月28日、日本で開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する技術移管について、ベトナムと協議を進めていると発表した。一部で技術移管に関して合意したと報じられたが、まだ協議中で詳細に関する最終合意には至っていないとしている。

東京大学とＩＢＭは７月27日、商用で日本初となる量子コンピュータを「かわさき新産業創造センター」（所在地：川崎市）に設置し、運用を始めたと発表した。ＩＢＭが開発した「量子ゲート」型と呼ばれる汎用タイプで、東大が運用の権利を持つ。
量子コンピュータは、スーパーコンピュータで長い時間がかかる計算を短時間で終えることが可能になる次世代計算機。今後の技術開発や人材育成などに活用し、共同研究のための協議会には金融や化学、自動車といった分野の企業が参加している。