大型フェリーでバイオディーゼル燃料の実証航海

アジア-産業, 新技術・新開発

商船三井（本社：東京都港区）、ユーグレナ（本社：東京都港区）は３月29日、茨城県大洗港で、商船三井グループの商船三井フェリー（本社：東京都千代田区）が保有・運航するフェリー「さんふらわあ しれとこ」で、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料を使用した実証試験航海を実施したと発表した。
今回使用した次世代バイオディーゼル燃料は、バイオマス（生物資源）を原料とし、船舶のディーゼルエンジンに対して内燃機関を変更せずに使用が可能。旧来使用されている重油に比べて、硫黄分を含まないためＳＯｘ規制に対応している。また、このバイオ燃料は燃焼段階ではＣＯ２を排出するが、バイオマス原料が成長過程で光合成によってＣＯ２を吸収するため、使用した際のＣＯ２　の排出量が実質的にはネットゼロとなるカーボンニュートラルのい実現に貢献すると期待されている。

カネカ オミクロン・ステルスオミクロン株識別するPCRキット

アジア-産業

カネカ（本社：東京都港区）は３月31日、１回の検査でオミクロン株２系統とデルタ株を同時に識別するＰＣＲ検査キットを同日から発売すると発表した。これはオミクロン株（BA.1系統）とステルスオミクロン株（BA.2系統）、およびデルタ株を同時に識別可能なリアルタイムＰＣＲ検査キット。同キットの希望小売価格は12万1,000円（検査100回分、税込）。

2月新設住宅着工6.3％増の6.4万戸 12カ月連続増加

アジア-産業, 住宅

国土交通省が３月31日発表した建築着工統計調査によると、２月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.3％増の６万4,614戸だった。増加は12カ月連続。貸家と分譲住宅が堅調で全体をけん引した。
内訳をみると、貸家は同4.6％増の２万3,583戸と12カ月連続で増加した。分譲住宅は同23.3％増の２万1,453戸で、２カ月ぶりに増加。マンションが同43.5％増と２カ月ぶりに増加したほか、一戸建ても同10.7％増と10カ月連続で増加分譲住宅全体の増加に寄与した。一方、持ち家は同5.6％減の１万9,258戸と、３カ月連続で減少した。

テルモ ベトナム工場にメガソーラーパネルを導入

アジア-産業, マスターズ

テルモ（本社：東京都渋谷区）は３月29日、心臓血管関連製品を生産するベトナム工場（所在地：ハノイ市）敷地内に大型の太陽光発電パネルを導入すると発表した。2022年度中の設置完了を予定。これにより、ＣＯ２（二酸化炭素）排出を削減するとともに、グルーン電力証書を組み合わせることで、工場の全使用電力の再生可能エネルギー由来（ＣＯ２排出実質ゼロ）とする。
ベトナム工場では2022年度に工場の全３棟に総出力約3.15ＭＷ（メガワット）程度の太陽光発電パネルを設置する。この取り組みで年間約2,700トンのＣＯ２を削減し、工場全体の消費電力の14％をまかなう予定。

日清食品と東大 日本初「食べられる培養肉」作製に成功

アジア-産業

日清食品ホールディングス（東京本社：東京都新宿区）は３月31日、東京大学の研究グループと共同で「食べられる培養肉」の作製に成功したと発表した。これにより、肉本来の味や食感を持つ「培養ステーキ肉」の実用化に向けて大きく前進したとしている。牛肉由来の筋細胞を素材とした培養肉は国内で初めてという。これまでの培養肉は、牛肉由来の筋細胞と食用ではない研究用素材で作製していた。
今回両者の研究グループは、独自に開発した「食用血清」と「食用血漿ゲル」（いずれも特許出願中）を使用することで、食用可能な素材のみで培養肉を作製できるようになった。

電動二輪車の交換式バッテリーで新会社 4社とENEOS

アジア-産業

国内の二輪車メーカー４社（ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモーターズ）とＥＮＥＯＳホールディングスは３月30日、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を４月１日付で設立すると発表した。
新会社は「Gachaco(ガチャコ)」。ＥＮＥＯＳが51％、ホンダが34％、スズキ、カワサキモーターズがそれぞれ５％を出資する
今秋をめどに電動二輪車のシェアリングサービスを開始する予定で、ＥＮＥＯＳのガソリンスタンドやコンビニ、駅前など、2022年度内に200台相当の電動二輪車の充電をまかなえるステーションを首都圏に整備する。2023年度内に1,000台分まで設置数を拡大する方針。

三菱電機 4/1に「中国共創センター」開設し開発強化

アジア-産業

三菱電機（本社：東京都千代田区）は３月31日、中国のＦＡ製品販売会社、Mitsubishi Electric Automation(China)Ltd.（三菱電機自動化（中国）有限公司、所在地：中国・上海市）内に、「中国共創センター」を開設し、ＦＡ製品のアプリケーション開発業務を４月１日に開始すると発表した。これにより、中国の顧客のニーズに応じた迅速かつ柔軟なアプリケーション開発体制を強化し、中国でのＦＡシステム事業の拡大を図る。
これに続き2023年度以降に北米、欧州、インドなど他地域でも共創センターを開設し、2025年にはグローバルで200名以上のエンジニアの配置を計画することで、各国でのＦＡ製品のアプリケーション開発体制の強化を目指す。

スズキ 部品不足で4月に国内3工場の操業一時停止

アジア-産業

スズキは３月31日、半導体など部品不足の影響で、４月に静岡県内の３工場の操業を一時停止すると発表した。４～５日に湖西工場（所在地：静岡県湖西市）、４日と11日に磐田工場（同磐田市）と相良工場（同牧之原市）の操業を停止する。同社は３月にも部品不足により、湖西工場の一部の生産ラインを３日間、相良工場を２日間停止している。

トヨタ ２月世界生産11％増 2カ月ぶり前年超え

アジア-産業

トヨタ自動車が３月30日発表した２月の生産・販売・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比11％増の74万996台だった。新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響はあったが、２カ月ぶりに前年同月を上回った。中国での生産が伸びたほか、海外生産は15％増の48万7,738台と、２月として過去最高を更新した。

自動車8社の2月世界生産4％増の198万8,000台

アジア-産業

国内の自動車メーカー８社の２月世界生産は、前年同月比４％増の198万8,000台だった。前年同月を上回るのは2021年６月以来、８カ月ぶり。
８社合わせた海外生産は６％増の133万2,000台と、前年度月比で８カ月ぶりに増えた。トヨタ自動車やホンダは中国生産40～50％増やした。一方、国内生産は８社合わせ1.6％減の65万6,000台だった。各社とも半導体不足などで工場の一時停止などが相次いだ。３月以降も生産の制約が続いており、サイバー攻撃や福島県沖地震の影響など懸念材料が多い。

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