キューピー（本社：東京都渋谷区）は７月26日、2023年をめどに拳母工場（所在地：愛知県豊田市）について、すべての生産活動を終了し、閉鎖すると発表した。拳母工場で生産する調味料は泉佐野工場（所在地：大阪府泉佐野市）、神戸工場（所在地：神戸市）などへ移管し、タマゴ製品はグループの生産拠点に移管する予定。
拳母工場は1958年設立で、国内７工場ののうち最も古く老朽化が進んでいた。約270人の従業員の雇用はグループ内の異動などで維持する。

大阪税関によると、2021年１～６月の上半期の関西２府４県からの輸出額は８兆8,198億円となり、前年同期比19.7％増となった。上半期の輸出額が前年同期比でプラスとなるのは2018年以来で、金額は1979年以降で最高となった。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が普及し、郊外に住宅を建てる需要が拡大していることで、米国向けの建設用機械などの輸出が伸びているという。また、アジア向けは半導体製造装置やタブレット端末のディスプレーの材料などに使われるプラスチックの輸出も好調だった。

三菱重工グループの三菱造船（本社：横浜市西区）は７月26日、フィリピン運輸省より受注して建造中の大型の多目的対応船２隻のうち、１番船の進水式を三菱重工業下関造船所江浦工場（所在地：山口県下関市）で執り行ったと発表した。
同船は今後艤装工事、試運転などを経て、2022年３月初旬にフィリピン・マニラへ回航し、５月に命名、引渡しする。２番船は2022年５月にマニラへ回航、９月に命名、引渡しの予定。
多目的対応船は、荒天時の救難活動や沖合、湾岸域での巡回業務で重要な役割を担う。長さ96.6ｍ、最大速力24ノット、4,000海里以上の航続距を有するほか、海洋状況の把握と海事法執行に必要な装置や機器を装備している。

コマツ（本社：東京都港区）は７月26日、東南アジア地域で宅地開発や道路工事などの都市土木作業向けCEシリーズとして20㌧油圧ショベル「PC200－⒑MO」を７月より発売すると発表した。インドネシアおよびタイを皮切りに導入を進め、標準シリーズ「PC210－⒑MO」と合わせ、２機種を東南アジアにおける２モデルライン戦略と位置付け商品展開する。
PC200－⒑MOは、従来品の品質と耐久性を継承しつつ、エンジンを４気筒にするなど都市土木等の作業に特化して仕様を最適化することにより、低燃費化および本体価格を低く抑えることを実現した。

ヤマトホールディングス（HD、本社：東京都中央区）は７月26日、グループの投資ファンド、クロネコ・イノベーション・ファンドを通じて、電子商取引（EC）向け物流サービスを展開するシンガポールのアイストア・アイセンドに出資したと発表した。出資額・出資比率は非公表。拡大するアジアEC市場で新たなサービスの提供を目指す。
アイストア・アイセンドは、シンガポールを本拠にマレーシアやインドネシアなどでサイトの構築・運営ほか、受注管理、倉庫、配送などを一括で提供するサービスを手掛けている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月26日、新型コロナウイルス治療薬の臨床試験（治験）を開始したと発表した。この薬剤は飲み薬タイプで、既存薬からの転用ではなく、コロナ治療用の薬として開発。感染初期段階で使用し、重症化を防ぐことが期待されるという。同社はワクチン開発とともに、この治療薬の実用化を急ぐ。ただ、承認時期は未定としている。

富士フィルム和光純薬（本社：大阪市中央区）は７月26日、迅速測定が可能な自動化学発光酵素免疫分析装置専用試薬として、新型コロナウイルス抗体を測定対象とした研究用試薬を同日販売すると発表した。
同社は富士フィルム、藤田医科大学、国立感染症研究所との共同研究により明らかにした、スパイクたんぱく質のRBDに結合するlgG抗体が中和活性と相関性が高いとの研究成果をもとに、今回lgG抗体の抗体価を全自動で迅速に測定可能な専用試薬を開発した。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）は７月26日、グループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（本社：東京都練馬区、以下、OEG）が、電気自動車（EV）用の電源装置などに搭載され、安全性・信頼性確保のために高い精度での寿命予測が求められるパワー半導体を対象にした「劣化・寿命連続モニタリング試験サービス」を開始したと発表した。
独自で構築した全自動ログシステムにより「高温逆バイアス試験」時の劣化・故障を常時モニタリングすることで、寿命予測精度を大きく向上させるとともに、ワイドギャップパワー半導体への対応も可能とした。７月27日からサービスを開始し、年間5,000万円の売り上げを目指す。

遺伝子医薬品の研究開発を手掛けるバイオ製薬企業、アンジェス（本社：大阪府茨木市）は７月26日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、400人規模の臨床試験（治験）を追加で行うと発表した。これまで実施してきた治験と比べ、接種量を増やすほか、新たな接種方法を追加することで、より高い有効性が得られる投与方法を検討する。厚生労働省と協議の結果、有効性を高めるための投与方法を検討する治験を追加することになったもの。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドマハラシュトラ（MH）州政府はこのほど、電気自動車（EV）など電動車両の普及・促進に向け、新たなEV政策を発表した。2018年に発表した既存のEV政策を更新し、新政策では達成期限を2025年度末までとして、需要と供給双方を刺激する具体策を盛り込んだ。
主なポイントは①2025年度末までに新規車両登録数のうち10％をEVとする②2025年度末までに州内の主要都市５カ所で公共交通機関とラストマイル配送車のうち25％をEVとする③既存の州営バスのうち15％をEVとする④EVの州別年間生産能力でインド国内トップを目指す⑤州内の主要都市７カ所と国道４号線沿いに計2,500カ所の充電ステーションを設置する－など。