日本の大手企業のウクライナおよび、避難民を受け入れる近隣国への緊急支援の発表が相次いでいる。
日清食品ホールディングスは３月９日、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会（国連ＷＦＰ協会）に、１億1,500万円（100万ドル相当）の寄付を決定した。このほか、日清食品グループでは、ハンガリー日清がいち早くインスタントラーメン10万食の無償提供を決めている。世界ラーメン協会（略称：ＷＩＮＡ）と共同し、現地の赤十字を通じて近隣諸国へ避難している人々に届ける予定。
資生堂グループは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて、緊急支援として100万ユーロ（約１億3,000万円）を、避難民の支援活動に寄付を実施している。さらに社員へ寄付を呼び掛け、集まった寄付金額の同額を、同社が上乗せする人道支援寄付プログラムを、来週より全世界の地域本社でスタートする。
トヨタ ウクライナ従業員・家族、近隣諸国へ支援
昭和電工 23年1月めどに持ち株会社に移行 レゾナックHDに
東大,ホンダなど体に装着する生化学ラボ開発へ連携
東京大学大学院（所在地：東京都文京区）、ホンダ技術研究所（本社：際打玉県和光市）、凸版印刷（本社：東京都文京区）、三洋化成工業（本社：京都市東山区）は３月９日、2022年１月１日に「装身型生化学ラボシステム 社会連携講座」を東京大学内に開設し、体に装着し汗などの生体試料から主にストレスや疲労などに関わる生化学情報を体への負担が少なくかつ連続的にセンシングする「装身型生化学ラボシステム」の開発および、その実証技術の研究に着手したと発表した。
この講座は、業種の異なる３社と東京大学のバイオエンジニアリング専攻で、人とデバイス・マテリアル、さらに機械をつなぐバイオインターフェース技術、デバイスおよびシステム設計技術を構築し、さらには開発する装身型生化学ラボシステムを用いた”先進ヘルスケアシステム”の実証技術を構築する。
これによって、将来的には自動車や建機など移動・輸送機械の運転時の安全性や快適性の向上、健康・医療、介護機器などでの活用による人々の一層の健康増進に貢献する。
ALSOK,SOMPOケアと介護業界の課題解決へ協業開始
ＡＬＳＯＫ（本社：東京都港区）は３月９日、ＳＯＭＰＯホールディングス（本社：東京都新宿区）およびＳＯＭＰＯケア（本社：東京都品川区）の２社と、介護領域のリアルデータを起点とした介護業界の社会課題解決につながるソリューション創出に向けた協業を開始することで合意したと発表した。
ＳＯＭＰＯケアが構築した介護施設業務プロセスの最適化の仕組みを基盤に、現在１都３県で計185の介護施設（居室数：約6,800）を手掛けるＡＬＳＯＫが保有するデータを活用し、①施設利用者の生活に密着したデーターの統合、解析を通じた科学的な介護サービスの提供、オペレーションの改善②施設利用者の体調データの可視化による異変の早期発見－などにつなげていく。