三井物産 再生エネ事業のMainstreamに出資参画

アジア-産業

三井物産（本社：東京都千代田区）は３月24日、クリーンエネルギー投資会社Aker Horizons ASAが持株会社を通じて保有する再生可能エネルギー事業者Mainstream Renewable Power Limited(本店所在地：アイルランド・ダブリン、以下、Mainstream)に出資参画することで同日、関連諸契約を締結したと発表した。Mainstream持株会社が実施する５億7,500万ユーロ（約770億円）の第三者割当増資を引き受け、同社株式の27.5％を取得する。
Mainstreamは中南米・アフリカを中心に陸上・洋上風力ならびに太陽光を手掛ける、同地域における再エネ事業のリーディングカンパニー。

日本工営 ジャカルタ首都圏のMaaS普及で覚書

アジア-産業

日本工営（本社：東京都千代田区）は３月25日、公共交通機関の電子運賃決済サービスを提供するインドネシア企業、PT Jakarta Lingko Indonesia(以下、ジャクリンコ社）との間で、MaaS分野で連携する覚書を締結したと発表した。
ジャクリンコ社は、既存公共交通オペレーター４社により設立され、MaaSアプリを通して蓄積される利用者の移動に関するビッグデータを保有。ジャカルタ州政府が推進するMaaSプラットフォーム開発・運営を含めたジャカルタ首都圏の複数の公共交通を（鉄道、バス等）を対象とした決済システム統合プロジェクトを主導している。
今回、日本工営がその解析などに協力することで、将来的なMaaSプラットフォームを基盤とした新サービスの実現や派生する新たなビジネスの創出につなげていく。

JICAとセイコーエプソン「つなぐ」で包括連携協定

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国際協力機構（本部：東京都千代田区、以下、ＪＩＣＡ）とセイコーエプソン（本社：長野県諏訪市）は３月25日、開発途上国の課題解決およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献を目的として同日、包括連携協定を締結したと発表した。
「信頼で世界をつなぐ」ビジョンを掲げ、人間の安全保障と質の高い成長の実現を目的とした多様な事業を展開しているＪＩＣＡと、現在「省・小・精の技術とデジタル技術で、人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」とのビジョンの実現に向け、様々なつながりを生むソリューションを世界に広く提供することを目指すセイコーエプソン。それぞれのビジョンにおいて世界を「つなぐ」ことを目指す両者が、連携・協働による活動を推進する。

パナソニック 5/1より還元水素水生成器を発売

アジア-産業

パナソニックは３月25日、５月１日にアルカリ性／酸性を表す「pH」や選んだ水質などを大きな文字で見やすく表示する「フルカラー液晶ディスプレイ」を採用した還元水素水生成器を発売すると発表した。
今回発売する還元水素水生成器は、水を電気分解することにより水素を含んだアルカリ性の飲用水を生成する家庭用医療機器。電極版の枚数が５枚以上かつ水素チャージ機能を搭載した商品で、アルカリイオン整水器と区別し、販売している。

ネクストミーツ 話題の代替肉をスーパーなどで展開

アジア-産業, 新技術・新開発

代替肉の研究開発、製品の製造・販売を手掛けるネクストミーツ（本社：東京都新宿区）は３月25日、話題の代替肉「NEXTカルビ2.0」を４月１日よりスーパーやドラッグストアなど全国の小売店で展開していくと発表した。これに先駆け３月26日より全国のイトーヨーカ堂127店舗（２月末現在）で先行発売する。
NEXTカルビ2.0は2021年10月にオンラインで販売展開したところ、テレビや雑誌で話題となり、多い日にはネットで１日に1,000食以上も売れ、人気商品となった。
先行発売するのはNEXTカルビ2.0が80g１パック298円（税別）、NEXTハラミ80g１パック298円（税別）。いずれも動物性不使用で、100％植物性の食品。

江崎グリコ 40年ぶり社長交代 ASEANで事業拡大　

アジア-産業

江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は３月24日、社長交代を発表した。40年にわたって同社を率いてきた江崎勝久社長（80）が代表権のある会長に退き、長男の悦朗専務（49）が社長に就任する。同社の社長交代は1982年以来40年ぶり。
江崎悦朗社長は今後の運営について「日常的な生活の中で利用していただけるブランドや商品を開発していく」とし、主力の菓子以外にパスタや飲料など日常的に消費される食品に力を入れていく考えを示した。
また、インドネシアで新工場を稼働させるのをはじめ、積極的に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体に事業を拡大していく姿勢を強調した。

東洋紡 三菱商事と機能素材事業で海外見据えた新会社

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東洋紡（本社：大阪市北区）は３月24日、三菱商事（本社：東京都千代田区）と機能素材事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。2023年１月の事業開始を予定。
電気自動車（ＥＶ）の普及を支える高機能プラスチックやリチウムイオン電池用の接着剤など、海外での成長が見込まれる分野で商社の知見やノウハウを取り入れる。新会社の売り上げ規模は1,000億円前後を見込む。

塩野義のコロナ飲み薬 政府が承認後100万人分購入で合意

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後藤厚生労働相は３月25日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した新型コロナウイルスの飲み薬の購入について基本合意したと明らかにした。薬事承認されればまず100万人分を確保し、その後も一定数量を調達する。国内企業が開発した軽症者向け飲み薬の購入は、今回が初めて。
塩野義製薬は２月にこの飲み薬について承認申請し、現在は医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が審査している。

住友商事 ベトナムBRGとの食品スーパー50店舗へ

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住友商事（本社：東京都千代田区）は３月24日、ベトナムの複合企業ＢＲＧグループと共同展開するベトナムにおける食品スーパー「フジマート」の出店を加速、現在の３店舗を2028年までに50店舗へ増やすと発表した。
住友商事が日本で首都圏を中心に約120店舗を展開する食品スーパー、サミットのノウハウを活用した日本式スーパーマーケットのオペレーションを基盤に、現地のニーズに合わせた商品構成や売場づくり、鮮度管理などを行う。
ベトナムでの売場面積は1,000㎡前後が中心で、新たに出店する地域は主にハノイ市周辺を想定。

クボタ,神鋼など5社 カンボジア上水道事業を受注

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クボタの100％子会社のクボタ建設（旧クボタ工建、本社：大阪市浪速区）は３月23日、神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（本社：神戸市）などとのコンソーシアムが、カンボジア南部カンダール州タクマウ市の上水道拡張事業を受注したと発表した。発注元はプノンペン水道公社（PPWSA）で、受注額は28億8,000万円。
今回同事業を受注したのは既述の２社のほか、北九州の外郭団体、北九州ウォータ－サービス、建設技研インターナショナル（所在地：東京都江東区）、ＴＥＣインターナショナル（所在地：東京都千代田区）の５社で組織する共同企業体。
ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で、浄水施設や取水施設の整備、導水管や配水ポンプの設置などを進める計画。処理能力は日量３万㎥。稼働後は約８万人に浄水を供給する。工期は約33カ月間。運営期間は10年。同事業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）で初の「事業・運営権対応型無償資金協力」の対象事業。」

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