三井不動産は１月20日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部で商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティセンター（ＢＢＣＣ）」を開業した。東南アジアでのららぽーと開設は初めて。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で当初の計画から約１年遅れとなったが、全400店舗のうち約80店舗でのスタートとなった。日系企業では家具・日用品販売店「ニトリ」のマレーシア１号店などが入居する。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月19日、ＥＶ用バッテリー研究開発会社、SES Holdings Pte.Ltd.（本社：米国・ボストン、以下、ＳＥＳ）と、2021年12月にリチウム金属二次電池に関する共同開発契約を締結したと発表した。
ホンダは、グローバルでの電動化に向けた取り組みを加速する中で、ＥＶの基幹部品のバッテリーについて、独自に開発している全固体電池を含めて、次世代バッテリーとしていくつかの選択肢を並行して検討しており、今回の共同開発はその一環。

東洋エンジニアリングは１月19日、タイのＳＣＧケミカルズとの間で、ＳＣＧケミカルズが60％出資しているCircular Plas Company Limited(CirPlas)が保有する混合廃プラスチックの油化技術の商業化に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
CirPlasが保有するプラスチックのリサイクル技術は、触媒を使用することでプロセス温度を下げる省エネルギー・環境配慮型の油化プロセス。また、プラスチック廃棄物を再度プラスチック原料にリサイクルすることから、タイ国内のみならず他の国々のプラスチック廃棄物問題の低減にも寄与することができる。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、コンビニエンスストア大手７社の2021年１～12月の既存店売上高は、前年比0.6％増の10兆3,397億円だった。２年ぶりに増加した。新型コロナウイルス下で在宅時間が増えた結果、生鮮食品や冷凍食品などの需要が高まり、品揃えでそうした日常使いの商材を増強した店舗が前年を上回った。ただ、2019年の売上高実績（10兆3,421億円）には及ばなかった。

アンジェスは１月19日、カナダのバソミューン・セラピューティクスと共同開発している新型コロナウイルスの治療薬候補「AV-001」について、米国などで第２段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。重症患者向けの注射薬で、重症患者120人を対象に実施し、治験を通じて安全性と有効性を確認する。
アンジェスは、大阪大学発ベンチャーで、遺伝子医薬品開発に特化したバイオ医薬品会社。

帝人は５月にも廃棄漁網のケミカルリサイクル事業を始める。各地の漁業協同組合と連携して廃棄されたポリエステル漁網を年間1,000トン程度回収。専用のプラントで溶解、食器や文房具といったプラスチック製品に再生する。漁業分野で資源を循環する体制を構築して、海洋プラスチックごみの削減につなげる。繊維子会社の帝人フロンティア（本社：大阪市）が販売したポリエステル原料などから製造した「巻き網」を回収する。日本経済新聞が報じた。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は１月19日、ビジネス・教育向けパソコンを対象に、新型コロナウイルスや菌を不活化する「Ｈシールド技術」を搭載したガラスコーティング剤「Dr.ハドラスEX」の塗布サービスを２月下旬から販売開始すると発表した。ＮＥＣはこのコーティング剤のＰＣへの塗布で、ハドラスホールディングスと独占契約を締結しており、様々な顧客に今後１年間で10万台への提供を目指す。
このコーティング剤は、プラスチックなどの染み込まない素材の上に塗布することで、空気中の水分と反応し、高純度のガラス被膜をつくるもの。これにより。汚れや傷から守るだけでなく、独自の「Ｈシールド技術」によりガラス被膜に付着したウイルスや菌を不活化する効果が期待できる。国際機関ＩＳＯによる抗ウイルス・抗菌の認証を取得している。また、日本繊維製品品質技術センターによる評価試験で、塗布後24時間で新型コロナウイルス減少率が99.9％以上になることが確認されている。

三菱電機は１月19日、高齢者向けヘルステック事業「MelCare(メルケア)」の第一弾として、高齢者施設を対象に、入居者の転倒検知から普段の睡眠状況まで複数の見守り項目をまとめて把握できる「MelCare見まもりサービス」の受注を４月１日に開始すると発表した。居室内の状況をＡＩスマートセンサーで把握し、クラウドとの連携で異常があった場合には、素早く介護従事者に通知することで、業務負担を軽減させ、高齢者に寄り添った質の高い介護サービスの提供を支援する。

現地メディアによると、エースコックベトナムはベトナム記録協会から、即席麺「ハオハオ」が同国内市場で累計300億食の記録を達成したとの認定を受けた。発売された2000年から2021年末までの21年間の累計で、2018年に認定された同商標の国内記録（200億食）を塗り替えた。
ベトナムの即席麺市場は年間70億食余の規模で、同社は約50％のシェアを占める最大手。全国７拠点で11工場を運営している。

主要国の造船業界のまとめによると、世界の造船市場の９割を占める日本、中国、韓国の2021年の受注が2020年と比べ大幅に増えた。
日本船舶輸出組合（所在地：東京都港区）が１月18日発表した2021年の輸出船契約実績は1,520万総トンだった。船体構造の規制強化に伴う駆け込み需要があった2015年（2,222万総トン）を除けば、2008年（1,942万総トン）以来の高水準だった。中でも鉄鉱石などを運ぶばら積み船の需要が204隻と2020年の88隻から急増した。
中国船舶工業行業協会によると、全体の受注量（載貨重量トンベース）は6,707トンと2020年の2.3倍となった。韓国はＬＮＧ船が好調で、造船会社の受注額は同2.3倍の439億ドル（約５兆円）に上った。中国、韓国とも８年ぶりの高水準となった。