H.U.グループホールディングス（本社：東京都新宿区）は７月21日、連結子会社の富士レビオ（本社：東京都新宿区）がアルツハイマー病を対象疾患として「β‐アミロイド１－42」「β‐アミロイド１－40」の測定試薬を体外診断用医薬品として、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に製造販売承認の申請を行っていたが、７月19日に製造販売承認を取得したと発表した。今後、同試薬が保険適用され次第、速やかに販売を開始する。

日本電産（本社：京都市南区）は７月21日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下の電気自動車（EV）製造子会社の３社で、EV用モーター製造販売の合弁会社設立を検討すると発表した。日本電産は鴻海が量産を目指すEV向けに駆動用モーターシステムを供給する考え。交渉がまとまれば12月末までに合弁会社設立の契約を締結する見通し。
合弁会社は台湾に本社を置き、日本電産が開発する駆動用モーターやインバーター（電力変換器）、ギアなどが一体となった「トラクションモーターシステム」を開発、生産する。

スズキとダイハツ工業は７月21日、商用車の技術開発に向けて、４月にトヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車の３社が設立した共同出資会社に出資すると発表した。電動化や自動運転などの先端技術の開発で協力するのが狙い。

デンカ（本社：東京都中央区）は７月20日、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを一つのデバイスを同時に診断可能な抗原迅速診断キットを８月18日から販売すると発表した。このキットは新型コロナ変異株、アルファ株、ベータ株、ガンマー株、デルタ株、カッパ株に対応している。また、同キットはイムノクロマト法で特別な検査機器を必要とせず、一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。
１つのキットで新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原（A型・B型）を同時に10分で判定する。また、RSウイルス抗原迅速診断キットと、鼻咽頭ぬぐい液の検体共用が可能という。

クレハ（本社：東京都中央区）は７月20日、中国法人で完全子会社の呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（所在地：中国江蘇省常熟市）が、常熟市内の新材料産業園区にフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）の製造設備を新設すると発表した。急速に拡大する車載用リチウムイオン電池（LiB）の需要に応える。第１期の年産規模は約１万トン。2024年春に完工、夏に稼働する予定。
クレハグループのPVDF生産は、いわき事業所で年産約6,000トン、中国の当該子会社で年産約5,000トンの製造設備を保有している。

ホンダは７月21日、半導体不足の影響で部品調達が滞り、８月２～６日の５日間、鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）の稼働を停止すると発表した。８月に減産した分は、９月以降に休日に稼働させて補う。鈴鹿製作所では軽自動車「N-BOX」などを生産している。

トヨタ自動車は７月22日、タイの全３工場で７月21日から28日までの予定で生産を停止したことを明らかにした。タイ国内での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、部品調達に支障が出たためとしている。

中国国有の鉄道車両大手、中国中車集団は７月20日、設計速度が時速600㌔に達するリニアモーターカーを発表した。同国のリニアモーターカーの技術はこれまでドイツなどから導入されてきたとみられるが、今回の600㌔については中国独自の技術で開発したとしている。ただ、実際に600㌔で試験走行する時期については明らかにせず不明。
600㌔リニアは５両編成で１両につき100人超が乗れる。最長で10両編成を想定している。今回の発表のポイントは制御システムで、600㌔リニアについて制御関連システムを含めて完成したと強調している。

厚生労働省は７月20日、早ければ2022年初めにも米モデルナと武田薬品工業から新型コロナウイルスワクチン5,000万回分
の追加供給を受ける契約を結んだと発表した。モデルナは３回目の追加接種（ブースター接種）用や変異ウイルスに対応したワクチンを開発中で、承認されればこのワクチンの供給を受けることも可能になるという。
モデルナ製ワクチンは、日本では武田薬品が治験、申請、流通を担っている。９月末までに計5,000万回分の供給を予定。今回の追加契約で日本への供給量は計１億回分となる。

川崎重工（神戸市中央区）は７月20日、韓国の韓一現代セメントより同社の寧越工場（所在地：江原道寧越郡）向けにセメント排熱発電設備を受注したと発表した。同設備は日産5,800トンのセメント製造設備２系列に設置され、出力は約22.6MWで、2022年12月の引渡しを予定。今回受注した設備はセメント排熱回収ボイラ、復水式蒸気タービン、発電機等で構成される。
寧越工場ではこの発電設備の導入に伴い、工場全体の電力消費量の約30％を賄う。また、化石燃料由来の電力使用量削減により、年間約10万トンのCO2排出削減にも寄与する。