不二家（本社：東京都文京区）は２月14日、バンダイ（本社：東京都台東区）と、中国での菓子事業拡大を目的として業務提携することで合意したと発表した。中国でＩＰを活用した菓子事業のさらなる市場展開に取り組むバンダイと、中国に生産拠点がありポップキャンディを中心にクッキーなどの販売ネットワークを持つ不二家が、両社の強みを活かすことで、中国での”地産地消”によるＩＰ菓子事業展開の拡大をともに目指す。
協業商品第一弾は「ウルトラマンスティックキャンディ」で、2022年10月発売予定。参考小売価格は10本で14.8元（約260円）。企画元：BANDAI NAMCO Entertainment(SHANGHAI)CO.,LTD.、製造・発売元：不二家（杭州）食品有限公司。

一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構（以下、TOPIC）、群馬大学、日本モビリティ、日本電気（以下、NEC）は２月14日、群馬県前橋市でローカル５Ｇを活用した複数台の遠隔監視を含む自動運転バスの公道実証を２月21日から27日まで実施すると発表した。これは総務省の令和３年度「課題解決型ローカル５Ｇを活用した遠隔型自動運転バス社会実装事業」として、実施するもの。昨年度に続き今年度もローカル５Ｇをはじめとする先進技術を活用し、自動運転バスの実用化に向けて実証を行い、その成果やノウハウを活かして実運用を目指す。

ＡＤＥＫＡ（本社：東京都荒川区）は次世代電池として期待される「リチウム硫黄電池」の試作品を開発した。重量あたりのエネルギー密度で既存のリチウムイオン電池の約２倍を実現した。電池メーカーなどと研究開発に取り組み、2030年をめどに電極材販売の事業化を目指す。リチウム硫黄電池は正極に硫黄由来の物質を使用している。日本経済新聞が報じた。
脱炭素の、ガソリン車に代わる有力車両、電気自動車（ＥＶ）も航続距離がネック。この航続距離を延ばすには現在のリチウムイオン電池よりエネルギー容量が大きい電池の開発が不可欠だ。

居酒屋チェーン大手のワタミ（本社：東京都大田区）は、国内で展開している270余の居酒屋のうち、およそ３割にあたる採算が見込めない80店舗について、2023年度までに閉店する方針を固めた。年内におよそ40店、来年さらに40店ほど順次営業を終了する。
同社では不採算店の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討するほか、需要が伸びている食材や弁当などの宅配事業を強化し、収益力を高めていく考え。
同社は昨年度、グループ全体の売上高が前年度より30％以上落ち込み、110億円余の最終赤字に陥った。今年度も上半期時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが喫緊の課題となっている。

米製薬メルクの日本法人、ＭＳＤ（本社：東京都千代田区）は２月14日、厚生労働省に新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ（一般名：モルヌピラビル）カプセル200mg」を、３月末までに計80万人分を納入すると発表した。従来の国内供給予定は３月末までに60万人分だったが、20万人分を前倒しで供給するというもの。

キリンホールディングスは2月14日、ミャンマーのビール事業から撤退すると発表した。現地の国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合弁で展開するビール会社について、６月末までに持ち分の株式を第三者企業に売却する。2021年２月１日の国軍によるクーデター後、人権侵害への懸念から合弁解消に向けて交渉してきたが難航。事業継続に向けて国際仲裁も提起していたが、進展は望めないと判断した。

米航空機大手ボーイングが出資するスタートアップ、米ウィスク・エアロは電気駆動で自動運転の「空飛ぶタクシー」を日本に投入する計画を明らかにした。米国で数年以内にも事業化し、東京を含む世界の約20都市に順次投入する。ウィスク社のＣＥＯらが明らかにした。日本経済新聞が報じた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月10日、千葉大学医学部附属病院（所在地：千葉市）と粘膜免疫誘導ワクチン（以下、粘膜ワクチン）を共同開発すると発表した。４月に千葉大学病院に研究拠点「ヒト粘膜ワクチン学部門」を設け、塩野義は複数名の研究員を派遣する予定。
粘膜免疫を誘導するためには、経鼻投与ワクチンが効果的だと考えられている。経鼻投与ワクチンは注射タイプのワクチンに比べて投与が簡単なうえ、病原体の侵入を防ぐ免疫を強化できるとされる。2023年３月期中の臨床試験（治験）入りを目指す。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）、中部電力、そしてトヨタ自動車など国内自動車４社が出資し、電気自動車（ＥＶ）の充電器設備の設置や各種サービスを手掛けるe-Mobility Power（イーモビリティパワー＝eMP、本社：東京都港区）は２月10日、遠隔監視に対応したＥＶ用充電器の設置・管理運用サービスを始めると発表した。４月から店舗を持つ事業者などに売り込む。
提供するのは「ＯＣＰＰ」（open charge point protocol）という国際標準通信規格に対応した急速充電器。アプリ認証に対応し、充電器を遠隔で制御できるのが特徴。イーモビリティパワーは管理運用を行い、24時間365日監視する。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は２月９日、インドネシアの国立バンドン工科大学と脱炭素化に向けたクリーンエネルギーソリューションに関する共同研究について、覚書に調印したと発表した。覚書は５年間有効。
三菱重工グループが戦略的に取り組むエナジートランジションをインドネシアで推進する技術の実現可能性調査・検証・研究開発を行うとともに、将来同国に共同での研究・開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立するための協議を進めるもの。