ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７月８日、液晶製品の設計や製造販売を手掛ける台湾の子会社、カオシュン・オプトエレクトロニクスの全株式を現地の電子機器受託製造大手ウィストロングループに売却すると発表した。売却額は80億円。ＪＤＩは売却後、子会社だった企業に製造を委託する。

JESCOホールディングス（本社：東京都中野区）は７月７日、ベトナムの連結子会社JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（所在地：ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社）が、DELTA-VALLEY BINH THUAN(ノバランド子会社)より、オーシャンバレーインフラ３期工事を受注したと発表した。
受注金額は839億ベトナムドン（４億円）。工事場所はNOVA WORLD PHAN THIET。工事内容は高圧受変電工事、道路街灯電気設備工事、給水設備工事。工期は2021年７月～11月（４カ月間）。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、インドネシアで近く第２工場の稼働を開始する。食パンの生産量を２倍に引き上げる。第２工場の土地取得費用を含めた投資額は40億円以上。NNA ASIAが報じた。

ダイキン（本社：大阪市北区）は７月８日、省エネ性能に優れた電気自動車（ＥＶ）向けのエアコン用冷媒を開発したと明らかにした。エアコンの消費電力を減らすことで航続距離への影響を少なくする。厳冬期を想定した試算でＥＶの航続距離を最大で５割伸ばせるとしている。2025年までの実用化を目指す。

ワタミ（本社：東京都大田区）は７月８日、グループ企業で海外外食事業を展開しているWATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD(所在地：中国・香港)が、上海小南国を運営する中国の大手外食企業、国際天食集団有限公司（所在地：中国・上海市）とマスターフランチャイズ契約を締結して、揚げたてから揚げと、テリー伊藤こだわりの玉子焼き「から揚げの天才」海外１号店を７月、中国・上海市にオープンすると発表した。
ワタミはコロナ禍で中国本土から主幹事業の居酒屋業態を全面撤退したが、今回のから揚げの天才出店を機に、中国本土での店舗展開を推進していく。

昭和電工マテリアルズ（旧、日立化成、本社：東京都千代田区）は７月８日、鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）と、リース大手の東京センチュリーに売却すると発表した。売却額は非公表だが、数百億円規模とみられる。12月までの譲渡を予定。

静岡ガス（本社：静岡市）は７月８日、タイでエネルギー事業を展開するVNET Power Co.,Ltd.と、タイで太陽光発電事業に参画すると発表した。これは同社として海外で初めての再生可能エネルギー案件となる。
両社は2020年６月５日、太陽光発電による電力供給事業を目的とした合弁会社VNET SG Power Co.,Ltd.を設立。2021年７月７日、同新会社の第１号案件として、タイ北東部のラーチャパッと・マハサーラカーム大学との間で、20年間にわたり電力を供給する売電契約を締結した。
VNET Power社と静岡ガスの合弁会社の資本金は1,880万タイバーツ（約6,500万円）で、出資比率はVNET Power社51％、静岡ガス49％。

メガネの田中（広島本社：広島市）グループのシンガポール子会社FLO Optics Pte.Ltd.(以下、FLO)が、2021年７月１日、メガネの田中ブランドで海外初出店となる「メガネの田中ウィーロックプレイス店」をオープンしたと発表した。場所はシンガポール有数の繁華地区、オーチャードロード。店舗の外装・内装は日本国内の”メガネの田中”と同じコンセプトで展開。日本の店舗デザインをそのまま現地へ持ち込み、メガネ選び、買い物が楽しめる空間を演出している。

デンカ（本社：東京都中央区）は７月８日、シンガポール子会社Denka Singapore Private Limited(以下、DSPL)が、セラヤ工場で進めていた高機能透明樹脂（ＭＳ樹脂）の増産設備を竣工し、７月１日から稼働を開始したと発表した。これにより同社のＭＳ樹脂の生産能力はこれまでの年間約７万トンから約14万トンへ倍増し、拡大する需要に応えていく。
ポリスチレン製造設備の改造によるＭＳ樹脂生産能力増強の投資金額は約27億円。ＭＳ樹脂は液晶テレビやＰＣモニターのバックライト用導光板等の光学用途に加え、中国を中心としたアジアで成長著しい化粧品用容器等で使用されている。

住友商事（本社：東京都千代田区）と東京ガス（本社：東京都港区）は７月７日、ITM Power Plc(本社：英国シェフィールド)が開発したメガワット（ＭＷ）級固体高分子型水電解装置を使用し、水素利活用に向けた共同実証実験を東京ガスの横浜テクノステーション内で実施することで合意したと発表した。海外製の大型水電解装置による日本で初めての運転検証となる。
住友商事は水素吐出圧力を調整し、2.0ＭＷ級の水電解装置を2022年６月に東京ガス・横浜テクノステーションに納品し、共同実証を開始する。
日本政府は2050年までのカーボンニュートラル化を目標に掲げ、年間42万トンのを超えるクリーン水素の供給を目指している。最エネ由来の電力を用いた水電解装置により製造される水素は、製造過程でＣＯ２を排出しないクリーン水素として、脱炭素社会の切り札とされている。