マルチ・スズキ インドで新型「バレーノ」発売 輸出も順次開始

アジア-産業

スズキのインド子会社マルチ・スズキは２月24日、全面改良したプレミアムハッチバックの新型「バレーノ」を23日、インド国内で発売したと発表した。アフリカ、中南米、中東などへの輸出も順次開始する。
バレーノは2015年にインドで発売。同国内ではプレミアム販売網「ＮＥＸＡ」で販売し、都市部の若者層で特に支持が高く、2021年11月に同国内累計販売100万台を達成している。
2021年の同国内における乗用車のモデル別販売台数で、マルチ・スズキのモデルが上位10モデル中８モデルを占め、バレーノは１位の「ワゴンＲ」（18万3,851台）、２位の「スイフト」（17万5,052台）に次いで３位（17万2,241台）の支持を得ている。

ホンダジェット 小型ジェットで５年連続納入首位

アジア-産業

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（所在地：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）は２月24日、同社のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2021年の世界での納入機数が37機となり、小型ジェット機として５年連続で首位だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の2019年の実績（36機）を超え、堅調に販売を伸ばしている。
一方、グローバル展開では14カ国目となるタイでの型式証明を取得し、運用を開始した。現在、ホンダジェットは北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本およびロシアで販売され、200機以上が世界中で運用されている。

イーレックス ベトナムで2カ所目バイオ発電所建設へ

アジア-産業, マスターズ

新電力のイーレックス（本社：東京都中央区）は２月22日、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループと共同で、南部ビンフオック省にバイオマス燃料を活用した火力発電所を建設する協力合意書を交わした。同発電所の発電容量は10万～15万ＫＷの予定。イーレックスはハウザン省で2024年の運転開始を目指したハウザンバイオマス発電所（発電容量２万ＫＷ）の建設を進めており、今回の案件が稼働すれば同国で２カ所目のバイオマス発電所になる。NNA ASIAが報じた。

住友鉱山 住友大阪セメントからEV電池材料事業買収

アジア-産業

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は２月22日、住友大阪セメント（本社：東京都千代田区）から電気自動車用バッテリー（電池）の正極材、リン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池事業の譲渡を受ける契約を結んだと発表した。
譲渡時期は５月１日を予定。住友大阪セメントの子会社SOC Vietnam Co.,Ltd.(従業員数約150名)がベトナム北部フンイエン省に保有するＬＦＰの量産工場の譲渡を受ける。
住友金属鉱山は、既存のニッケル系正極材に加え、今回の譲渡による技術・ノウハウ取得で、世界的な脱ガソリン車、電動化を背景に新たな市場の創生が期待されているＬＦＰ電池材料の開発をスピードアップさせ品揃えを充実させることで、より幅広く顧客のニーズに応えていく。

中国の1月自動車販売台数253万台で9カ月ぶり増加

アジア-産業

中国自動車工業協会のまとめによると、中国の１月の自動車販売台数は前年同月比0.9％増の253万1,000台、生産台数は同1.4％増の242万2,000台となった。販売台数が2021年４月以来９カ月ぶりに増加に転じた。
販売台数の内訳は、乗用車が同6.7％増の218万6,000台、商用車が同25.0％減の34万4,000台だった。新エネルギー車（乗用車、商用車含む）は約2.4倍の43万1,000台で、自動車販売台数全体に占める割合は17％に達した。
輸出台数は同87.7％増の23万1,000台。うち新エネルギー車は6.4倍の５万6,000台と大幅に増えた。

NTTデータ 温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム提供開始

アジア-産業

ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区）は２月21日、社会全体のカーボンニュートラル実現のため、温室効果ガス排出量可視化プラットフォームを提供開始すると発表した。
可視化は、算定方法の選択肢が数多く存在し、最適な方法の選定が難しい状況。今回提供するプラットフォームでは、企業ごとに事業特性や保有するデータから適した算定方法の構築を支援する「可視化プロセス構築メソッド」や、サプライヤー企業の排出量削減の取り組みを調達企業側の同削減に取り込める「サプライヤー別算定方式」を提供する。これにより、企業に応じて効率的かつ効果的に排出量を可視化できる。

東洋エンジ タイでの分解炉電化技術の実証研究 NEDOより採択

アジア-産業

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は２月22日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の国際実証事業として、同社がタイで計画している、エチレン分解炉からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを実現するための分解炉電化技術実証研究が採択されたと発表した。
エチレン分解炉の電化は、課題のＣＯ２排出量を理論上ゼロにできるもの。同社は電化された分解炉をe-Furnace(TM)と称し、実用化を目指して開発中。

クニエ CO2排出予定可視化ソリューションを提供開始

アジア-産業

コンサルティングファームのクニエ（本社：東京都千代田区）は２月22日、Anaplanのグローバルプラットフォーム上で提供してきた「Global Supply Chain Planning＋S&OP」アプリケーションにＣＯ２排出予定の可視化機能を追加し、「Sustainability Analytics & Supply-Chain Advanced Planning」ソリューションとして、2022年３月１日より提供を開始すると発表した。
同ソリューションを利用することで、グローバルの複数部門/拠点で一元的に、SCP/S&OPサイクルの実行を行い、その最新のサプライチェーン計画に基づいたＣＯ２排出量予定管理が可能となる。

大成建設 コマツと土砂運搬作業の全自動化を実現

アジア-産業

大成建設（本店：東京都新宿区）は２月22日、コマツと共同で、コマツ製リジッドダンプＨＤ465をベースマシンとして、積込機械や敷き均し機械と連携しながら、土砂の運搬・排土作業に至るすべての運搬作業を自動で行うリジッドダンプ「T-iROBO Rigid Dump」を開発したと発表した。
今回、同機の性能を把握するため桑名実験場で、その性能検証を行い、高い作業性と安全性を確認した。最高走行速度30ｋｍ/ｈでの自動高速運転が可能。

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