経産省 台湾TSMCが新設のつくば市の拠点を支援 日本20社参画

日本の経済産業省は5月31日、世界半導体大手の台湾積体電絡製造(TSMC)が茨城県つくば市に新たに設ける日本の研究開発拠点への支援を決めたと発表した。総事業費の約370億円の半分を拠出する。同施設へは、半導体の基板技術に強いイビデン、装置メーカーの芝浦メカトロニクスなど関連する日本企業約20社の参加を見込んでいる。

塩野義・島津製作所 新型コロナの下水モニタリングで業務提携

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)と島津製作所(本社:京都市中京区)は6月2日、新型コロナウイルスを含む感染症の下水モニタリングの早期社会実装を目指した業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。この提携により、PCR検査などによる下水モニタリングの早期社会実装を目指して、両社で共同事業体設立の協議を進めていく。
両社はそれぞれの強みを融合し、アカデミアやパートナー企業とも連携し、下水中のウイルスの自動検出、モニタリングデータを基にした感染状況や変異株の発生動向などを早期に検地可能とする、下水モニタリングの社会システム構築を目指していく。

ルネサス 半導体生産能力回復は6月中旬, 5月末時点で88%

ルネサスエレクトロニクスは6月1日、生産子会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)のN3棟(300mmライン)の一部工程で2021年3月19日に発生した火災に関し、生産能力が完全に回復するのは6月中旬になるとの見通しを発表した。5月末時点で火災発生前の88%の生産能力に復帰しているという。火災により焼損した製造装置について、火災発生前の生産能力の回復に必要となる装置すべての調達は完了している。

エア・ドゥとソラシドエア 統合発表 業務共通化し独自運営

中堅虚空会社で北海道が地盤のAIRDO(エア・ドゥ、札幌市)と九州が拠点のソラシドエア(宮崎市)は5月31日、経営統合すると発表した。2022年10月に共同持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る。業務を共通化し、コストを削減するが、現在の路線網とブランドは維持し、それぞれの独自運営する方針だ。
燃料・資材の調達や機体整備の協業などが想定され、具体的な内容は国土交通省などの関係当局と調整する。両社で5年程度で最大50億円の収支改善を見込む。人員削減は行わない。

日立 タイ電力公社の需給最適化の実証に管理システム提供

日立製作所は5月28日、タイ法人の日立アジア(タイランド)が、タイ発電公社(EGAT)が推進する電力需給バランスの最適化に向けた制度設計・実用化を検証するための実証プロジェクトで、同社の管理システムを提供することに決定したと発表した。実証プロジェクトは、送配電設備を効率よく運用することにより、再生可能エネルギーの系統容量の拡大を実現する、スマートグリッドシステムの構築に向けた取り組みの一環となる。

レノバ ベトナム・クアンチ省で陸上風力発電事業に参画

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ(本社:東京都中央区)は5月28日、ベトナム・クアンチ省の陸上風力発電事業へ参画すると発表した。同事業は、複数の陸上風力発電事業で合計設備容量は149.0%MW(メガワット)に上る開発案件で、2021年10月末までの運転開始に向けて順調に建設を進めている。今回同社が出資している事業会社は、アジア開発銀行を中心とし、オーストラリア連邦政府傘下のExport Finance Australiaや国際協力機構(JICA)を含む金融機関との間でグリーン融資計画契約を締結している。

日本 全産業21年1~3月期経常利益 前年同期比26%増の20兆円超

財務省が6月1日発表した2021年1~3月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比26.0%増の20兆746億円で、8四半期ぶりにプラスとなった。経済活動の再開に伴い製造業が63.2%増と大幅に伸びたほか、非製造業は10.9%増だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる外出自粛などで宿泊、飲食業はいぜん苦境が続いている。