ANAHD「空飛ぶタクシー」参入 関空～市内を15分以内に短縮

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ＡＮＡホールディング（ＨＤ）は２月15日、日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入すると発表した。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーション（以下、ジョビー）と業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機「eVTOL」を活用する。
ＡＮＡＨＤとジョビー両社が発表した。ジョビーが開発している５人乗りの機体は最高速度が時速約320ｋｍで、240ｋｍ強の連続飛行ができる。現在は自動車で１時間程度かかる関西国際空港から大阪駅までの所要時間を15分以内に短縮できるという。

クボタ 21年売上高・最終利益とも過去最高 海外事業がけん引

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クボタ（本社：大阪市浪速区）の2021年12月期連結決算は、売上高、最終利益とも過去最高となった。売上高が前期比18.5％増の２兆1,967億円となり、初めて２兆円を突破した。純利益も同36.7％増の1,756億円で過去最高を更新した。海外事業が好調で、北米で小型の建設機械やトラクターの販売が大幅に増えた。また、タイやインドなどで農業機械が好調だったことが主な要因。

不二家と丸紅 ベトナムに菓子製品の輸入・販売の合弁設立

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不二家（本社：東京都文京区）および丸紅（本社：東京都千代田区）は２月14日、ベトナム国内に不二家菓子製品の輸入および販売を目的とする合弁会社を共同で設立することで合意したと発表した。
合弁会社「FUJIYA VIETNAM CO.,LTD.」(所在地：ホーチミン市)、出資比率は不二家、丸紅各50％。2022年５月設立予定で、2022年中に菓子の輸入販売を開始し、現地でのマーケティングや販売促進の検証を行っていく。参入予定のビスケット・クッキー市場は最も規模が大きく、今後も成長が期待されるカテゴリー。

不二家とバンダイ 中国での菓子事業展開拡大で業務提携

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不二家（本社：東京都文京区）は２月14日、バンダイ（本社：東京都台東区）と、中国での菓子事業拡大を目的として業務提携することで合意したと発表した。中国でＩＰを活用した菓子事業のさらなる市場展開に取り組むバンダイと、中国に生産拠点がありポップキャンディを中心にクッキーなどの販売ネットワークを持つ不二家が、両社の強みを活かすことで、中国での”地産地消”によるＩＰ菓子事業展開の拡大をともに目指す。
協業商品第一弾は「ウルトラマンスティックキャンディ」で、2022年10月発売予定。参考小売価格は10本で14.8元（約260円）。企画元：BANDAI NAMCO Entertainment(SHANGHAI)CO.,LTD.、製造・発売元：不二家（杭州）食品有限公司。

群馬県でローカル5G活用の遠隔操作による自動運転バス実証

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一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構（以下、TOPIC）、群馬大学、日本モビリティ、日本電気（以下、NEC）は２月14日、群馬県前橋市でローカル５Ｇを活用した複数台の遠隔監視を含む自動運転バスの公道実証を２月21日から27日まで実施すると発表した。これは総務省の令和３年度「課題解決型ローカル５Ｇを活用した遠隔型自動運転バス社会実装事業」として、実施するもの。昨年度に続き今年度もローカル５Ｇをはじめとする先進技術を活用し、自動運転バスの実用化に向けて実証を行い、その成果やノウハウを活かして実運用を目指す。

蓄電量2倍の「リチウム硫黄電池」ADEKAが試作品を開発

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ＡＤＥＫＡ（本社：東京都荒川区）は次世代電池として期待される「リチウム硫黄電池」の試作品を開発した。重量あたりのエネルギー密度で既存のリチウムイオン電池の約２倍を実現した。電池メーカーなどと研究開発に取り組み、2030年をめどに電極材販売の事業化を目指す。リチウム硫黄電池は正極に硫黄由来の物質を使用している。日本経済新聞が報じた。
脱炭素の、ガソリン車に代わる有力車両、電気自動車（ＥＶ）も航続距離がネック。この航続距離を延ばすには現在のリチウムイオン電池よりエネルギー容量が大きい電池の開発が不可欠だ。

ワタミ 23年度までに国内展開の居酒屋3割を閉店 宅配事業強化

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居酒屋チェーン大手のワタミ（本社：東京都大田区）は、国内で展開している270余の居酒屋のうち、およそ３割にあたる採算が見込めない80店舗について、2023年度までに閉店する方針を固めた。年内におよそ40店、来年さらに40店ほど順次営業を終了する。
同社では不採算店の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討するほか、需要が伸びている食材や弁当などの宅配事業を強化し、収益力を高めていく考え。
同社は昨年度、グループ全体の売上高が前年度より30％以上落ち込み、110億円余の最終赤字に陥った。今年度も上半期時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが喫緊の課題となっている。

米メルク コロナ飲み薬20万人分前倒し3月までに80万人分供給

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米製薬メルクの日本法人、ＭＳＤ（本社：東京都千代田区）は２月14日、厚生労働省に新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ（一般名：モルヌピラビル）カプセル200mg」を、３月末までに計80万人分を納入すると発表した。従来の国内供給予定は３月末までに60万人分だったが、20万人分を前倒しで供給するというもの。

キリンHD ミャンマー撤退へ 国軍系と関係解消 事業継続断念

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キリンホールディングスは2月14日、ミャンマーのビール事業から撤退すると発表した。現地の国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合弁で展開するビール会社について、６月末までに持ち分の株式を第三者企業に売却する。2021年２月１日の国軍によるクーデター後、人権侵害への懸念から合弁解消に向けて交渉してきたが難航。事業継続に向けて国際仲裁も提起していたが、進展は望めないと判断した。

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