トクヤマ（本社：東京都千代田区）はこのほど、韓国の石油化学製品製造・販売のSK Geo Centric Co.,Ltd.(以下、ＳＫＧＣ社)との折半出資により、電子工業用高純度イソプロピルアルコール（以下、高純度ＩＰＡ）の製造・販売を手掛ける合弁会社を韓国に設立すると発表した。合弁新会社の資本金は6,000万米ドル相当。2022年７月に設立予定。合弁契約締結日は2021年12月28日、事業開始日は2024年７月の予定。
５Ｇ、IoT、ＡＩ、ＤＸ等の進展により半導体市場は今後中長期的に拡大すると見込まれ、それに伴い半導体製造プロセスで使用される高純度ＩＰＡ需要も漸増する見通し。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客企業からの要求がますます高まってきている。こうした需要とニーズに応える。

独メルセデス・ベンツは１月３日、満充電で1,000ｋｍ以上走れる電気自動車（ＥＶ）のコンセプト車「ビジョンEQXX」を発表した。この車両をベースにした市販車を2025年ごろ発売する。ガソリン車と比べ給電インフラが未整備な中、消費者がＥＶに対して抱く走行距離への不安を払拭し、脱炭素社会の実現に向けＥＶへの買い替えを促す。
駆動システムの効率を大幅に改善、電池のエネルギーを車輪の駆動に変える際のエネルギー損失は５％と、現在の５分の１に減らす。電池のエネルギー密度も高め、走行距離784ｋｍの同社の旗艦車種「ＥＱＳ」の電池パックと比べて体積は半分、重量は約３分の２に減らしている。この結果、ガソリン車の燃費に相当する電費（電池の消費効率）では、10ＫＷ時あたり100ｋｍ以上を実現した。

大阪ガスはガスや電気の安定的な供給につなげるため、寒波や猛暑の発生を予測する研究を京都大学防災研究所と2021年12月から共同で始めた。大阪市此花区の大阪ガスの研究拠点で、気象予報士の資格を持つ社員と、京大の研究者が過去のデータから寒波などの発生のメカニズムについて分析を進めている。将来的には２週間前から数カ月前に寒波などの襲来を予測し、ガスや電気の供給量を増やす態勢を整えることを目指す。

米テスラが１月２日発表した2021年の電気自動車（ＥＶ）の年間販売台数は、2020年比87％増の93万6,172台と過去最高を更新した。世界的な半導体不足で競合他社の減産や操業の一時停止が相次いだ中、ＥＶ業界では突出した、高い稼働率を維持し、頭抜けた強さを示した。この結果、前年比５割増の75万台超としていた当初の販売目標を大きく上回った。
21年通年の販売台数を車種別にみると、小型車「モデル３」と小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「モデルＹ」が合わせて2.1倍の91万1,208台となり、全体の97％を占めた。

Ｍ＆Ａ助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年に日本企業が買い手か売り手のどちらかに関わったＭ＆Ａ（合併・買収）件数は、前年比15％増の4,280件と過去最多となった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった供給網の弱さを補うＭ＆Ａほか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や脱炭素の加速を目的とする例が目立った。

イオンは12月28日、100円ショップを展開するキャンドゥへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。キャンドゥ株を保有する同社社長らの資産管理会社も子会社化することで、イオンが保有する株式比率は51.16％となる。これにより、キャンドゥは2022年１月５日にイオンの連結子会社となる。キャンドゥの名称変更の予定はない。買収総額は約212億円。

キリンホールディングスのグループ会社、キリンビールは12月27日、国内全９工場で大規模太陽光発電設備を導入すると発表した。2016年に先行して導入した横浜工場に続き、2021年２月よりＰＰＡモデルによる、北海道千歳、仙台、取手、名古屋、滋賀、神戸、岡山の各工場に順次、太陽光発電電力の導入を進めてきたが、今回福岡工場への導入をもって、国内全工場で再生可能エネルギーの導入となる。実質の稼働は2022年３月ごろを予定。
これにより、年間約5,800トンのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を削減するとともに、キリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率は、2020年時点の約18％から約34％に向上する。今後もキリングループの国内外事業拠点での再生可能エネルギー導入を推進し、将来的にはキリングループの事業で用いる電力のすべてを再生可能エネルギーに」置き換える。

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの好本達也社長は、高級マンションやホテルなど非商業施設の不動産開発を強化する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス禍で大きな打撃を百貨店事業に依存する経営体質からの脱却を図るため、不動産開発のノウハウを持つ外部との資本業務提携も選択肢に含めて検討していく。百貨店周辺の物流センター跡地や、余剰となった百貨店の「別館」などの保有資産を活用していく。現在、松坂屋がある名古屋市でマンションを開発中だ。

川崎重工は12月28日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業」の「革新的液化技術開発」に係る採択を受け、水素液化機の大型化・高効率化開発を開始したと発表した。
今回の開発では、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、同様にＮＥＤＯの公募として採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証事業」と連携しながら、2021年６月18日に経済産業省が関係省庁と策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示されている2030年30円／Ｎ㎥（船上引渡しコスト）、および2050年20円／Ｎ㎥（同）の水素供給コストを実現するための技術開発を行う。
現時点では日量５トン～25トンの水素を液化できる技術を確立しており、今回の開発を通じてこれらの技術をさらに発展させることで、商用運転規模までの水素液化機の大型化および液化の効率化を図る計画。

トヨタ自動車、ＪＥＲＡ、神戸市など25社・団体が車載などの使用済み蓄電池のリユース・リサイクル技術の実用化に取り組む「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」を設立した。トヨタとＪＥＲＡが協議会の幹事となる。
自動車の電動化に伴い大量発生が予想される中古蓄電池を有効活用するため、加盟者が様々な実証実験に取り組んでノウハウを蓄積する。設立を呼び掛けた神戸市が実証実験の場所の提供などで取り組みを支援する。
既述の幹事２社のほか、関西電力、三菱商事、川崎重工、ＧＳユアサ、あいおいニッセイ同和損害保険など幅広い企業や団体が参加している。すでにトヨタとＪＥＲＡが神戸市内で2021年度から、トヨタのハイブリッド車などから回収した32台分の蓄電池を連結して定置型の蓄電池として再利用する実験を始めている。