あおぞら銀行（本店：東京都千代田区）および、100％出資子会社、あおぞら企業投資（本社：東京都千代田区）は６月４日、東南アジアの有力ベンチャーデットファンド運営会社、Genesis Alternative Ventures Pte Ltd(本社：シンガポール)との間で、「ベンチャー投融資、その他金融サービスに関する業務提携」の覚書を締結したと発表した。
これにより、あおぞら銀行はベンチャーデットの最先端トレンドを取り込むことができ、さらには本邦ベンチャー企業の顧客がASEAN諸国進出の際の協力体制も充実した内容となる。

新型コロナ収束後の国際線の旅行需要の回復を見据え、関西空港に海外への渡航前に短時間で結果が出るPCR検査システムが設置され、今夏から運用されることになった。
このPCR検査システムは川崎重工業などが開発したもので、国際線出発フロアの入り口近くに設置された。長さ12ｍ余、幅2.5ｍのコンテナの中で検査を行い、採取された検体を入れると、ロボットアームや機器が試薬の調製やPCR測定をすべて自動で行うという。およそ１時間20分で結果が出るため、海外への渡航前に検査を受け、陰性証明書を得たうえでそのまま出国できる。
１日に最大2,500件の検査ができ、今後医療機関と提携し、今夏から有料で検査を行うとしている。

製造業の会員企業約１万8,000社と国内最大級の受発注サイト「エミダス」を運営するＮＣネットワーク（本社：東京都台東区）は６月４日、タイの拠点ＮＣネットワークアジアが、タイにおける事業展開をサポートする現地法人「NC BIZ CENTER(THAILAND)CO.,LTD」（所在地：タイ・バンコク）を設立したと発表した。新会社の資本金は500万タイバーツ。
製造業界に強みを持つＮＣネットワークグループと、大手ローカル企業のネットワークを保有するMediatorはじめ、BizWings(Thailand)、Alberry Asiaなどの強みを活かし、ローカルへの販路開拓、Ｍ＆Ａなどのニーズに対応、日系企業のタイにおける事業展開のサポートを行う。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）が、インドネシア・ジャワ島中部のバタン県で建設中の石炭火力発電所「セントラルジャワ石炭火力発電所」を運転開始後に売却する方針を固めたことが分かった。
同発電所は、同社が電力会社のＪ－ＰＯＷＥＲ（電源開発）と現地の石炭採掘会社とともにコンソーシアムを組成し、2011年にインドネシア電力公社（ＰＬＮ）と25年間の売電契約を締結。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた超々臨界圧技術で2,000メガワット（ＭＷ）の発電容量を誇る巨大発電所。建設工事はいま大詰めを迎えており、同社はこのプロジェクトの取りまとめを役を担ってきた。
このプロジェクト着手時には想像できなかったほどの世界的な脱炭素の流れを受け、発電所の完成と営業運転開始を見届けたうえで、売却交渉に入るもよう。同社は石炭火力発電から完全撤退する方針で、インドネシアプロジェクトの売却はこの一環。

日産自動車は６月４日、新型の電気自動車（EV）「アリア」を日本で今冬発売すると発表した。スポーツタイプ多目的車（SUV）で、2021年中ごろ発売すると公表していたが、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な半導体の供給不足で遅れる見通しとなった。アリアは日本での特別仕様車の販売後、欧米に投入する。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、５月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比60.4％増の１万6,660台で９カ月連続の首位となった。小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「ヤリスクロス」と合わせ、燃費性能の良さが評価された。

福島県とトヨタ自動車は６月４日、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
街の生活インフラ、災害発生時の避難拠点となるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等で、日本に多く存在する人口３０万人都市での水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国に展開することにチャレンジする。
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）でつくられた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（FC）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。

ホンダは６月４日、四輪車のエンジンやミッション部品を製造するパワートレインユニット製造部（栃木県真岡市）の生産を2025年中に終了すると発表した。同部はエンジンバルブの生産からスタートし、クランクシャフトやドライブシャフトなど生産部品を拡大し、ホンダのパワーユニット生産に貢献してきた。しかし、近年は海外生産の拡大にあわせてパワーユニット部品の現地調達が進んだことにより、生産体制の見直しが必要となっていた。

大成建設と国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（以下、NCGM）は６月４日、集中治療室で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている医療従事者の労働環境を改善するため、医療機器の遠隔操作ロボットを開発したと発表した。
NCGMセンター病院で、非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを低減した。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートの2021年３月期決算は、売上高にあたる営業収益は前期比73％減の572億円、最終（当期）損益は345億円の赤字（前期は335億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き減便・運休が相次いだため。赤字は2016年の民営化後初めて。
国際線と国内線を合わせた関西空港の総旅客数は前期比92％減の226万人にとどまり、1994年の開港以来、過去最低となった。大阪空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は81％減の121万人だった。その結果、３空港の旅客数は合計では81％減の928万人だった。