帝人フロンティアは12月13日、アパレル業界が抱える環境負荷などの課題解決を目的とした国際的なイノベーションプラットフォーム「Fashion For Good」(本部：オランダ・アムステルダム、以下、ＦＦＧ)に2021年10月、東アジアの企業として初めて参画したと発表した。
ＦＦＧは、衣料品やその原料の生産および運送時に生じる環境負荷や、使用済み衣料品の廃棄問題、リサイクルの仕組みづくりなど、アパレル業界が抱える様々な課題を解決するため、、2017年に設立されたイノベーションプラットフォーム。こうした中で同社は、これまで培ってきたリサイクル技術を用い、使用済み衣料品や繊維くずを原料としてプラットフォーム内でケミカルリサイクルされるポリエステルチップの品質評価や、このチップを使用した原糸の製造および品質評価などを実施する。

島津製作所（本社：京都市中京区）と京都銀行（本店：京都市下京区）は12月14日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を切り口に包括連携協定を締結したと発表した。分析計測技術と金融支援というお互いの強みを双方の顧客に提供する。ＳＤＧｓに関連した地域の中小企業の取り組みを後押しする。京都銀行によると、地域金融機関が同テーマで事業会社と連携するのは初めて。
これまでに京都銀行の顧客の食品工場で排水分析の需要があり、島津製作所が対応したことがあり、今後、京都銀行の製造業の顧客に、島津製作所が持つ環境や素材分野の分析サービスを提案するといった事例の創出を目指す。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は12月13日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）の委託事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」で、「都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査」を提案し、採択されたと発表した。
この調査では廃プラスチックををガス化して水素を製造するサプライチェーンの構築について検討を行う。この調査で採用する、プラスチックを分子レベルに分解するガス化ケミカルリサイクルは、異種素材や不純物が混合したプラスチックでも処理可能である特性を有しており、リサイクル率向上への貢献が期待されている。これにより、都市部で工場や家庭などから排出される廃プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給することが可能となる。

ローム（本社：京都市右京区）およびローム・ワコー（本社：岡山市）は12月14日、マレーシア・クランタン州の半導体製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。2022年１月から同工場敷地内で新棟建設に着手し、2023年８月の完成を目指す。新棟は地上３階建てで、建築面積は9,680㎡、延床面積は２万9,580㎡。投資額は82億円。
同社が世界シェアの過半を握る「絶縁ゲートドライバ」を増産する。同製品は、電力返還を効率化するパワー半導体の駆動に使う大規模集積回路（ＬＳＩ）で、自動車や産業機器向けに需要の増大が見込まれている。

三井化学（本社：東京都港区）は12月14日、社会のカーボンニュートラル実現に向けたプラスチックのバイオマス化を進めるため、日本で初めてのバイオマスナフサからのバイオマス誘導品の生産を開始すると発表した。このほど、大阪工場（所在地：大阪府高石市）に、Neste社のバイオマスナフサ3,000トンが到着、エチレンクラッカーへの投入を開始した。
今回のバイオマスナフサは日本初荷揚げであり、今後大阪工場のエチレンクラッカーから誘導品へ展開し、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与した製品として出荷を開始する予定。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は12月14日、建設現場での脱炭素を実現するため、現場で使用する可搬型発電装置を水素を使った燃料電池式とすることで発電機の発電時二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロになることを実証したと発表した。これは、デンヨーが2021年４月に開始した「可搬型発電機の燃料電池化」の実証に、同社が積極的に参画し実現に至ったもの。

清水建設（本社：東京都中央区）とソニーグループ（本社：東京都港区）は12月14日、建設現場における巡回・監視などの施工管理業務の効率化を目的としたロボットの実用化に向けて共同実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、清水建設が施工中の虎ノ門・麻布台プロジェクトＡ街区のタワービルで行う。段差や開口、障害物などがある実際の建設現場で、ソニーのＲ＆Ｄセンターが開発中の移動ロボットの検証機を動作させ、ハードとソフト両面での性能評価および技術検証を実施する。期間は2021年11月から2022年６月の予定。

システム開発大手のＴＩＳインテックグループでＩＴソリューション事業を手掛けるＴＩＳ（本社：東京都新宿区）は12月13日、ブロックチェーンを活用した貿易金融ネットワークを運営するシンガポールのコントゥア（Contour Pte.Ltd.）と資本業務提携したと発表した。出資額は非公表。
コントゥアのサービスやマーケットの拡充のほか、日本向けのパートナーとして導入支援やコンサルティングを手掛け、銀行や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する。
世界の大手15銀行がコントゥアのプラットフォームを利用し50カ国以上で取引を行っており、貿易金融業務の効率化に貢献している。

最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は12月14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合を巡り、統合手続きの差し止めを求めるオーケー（本社：横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。オーケー側の主張を退け、臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断した。
関西スーパーとＨ２Ｏ傘下の食品スーパー２社（イズミヤ、阪急オアシス）は、15日に経営統合に向けて株式交換する方針。

大手製薬会社の大日本住友製薬（本社：大阪市中央区）は12月７日、100％出資子会社のSumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.の100％子会社として、マレーシアに現地法人を設立したと発表した。
同新法人の名称は「スミトモ・ファーマ・マレーシア」。所在地はクアラルンプール市。資本金は200万マレーシアリンギット（約5,400万円）。現地提携会社との連携強化を図り、統合失調症の治療薬「LATUDA(ラツーダ)(R)」など新製品の自社販売体制の構築を目指す。