ルネサスエレクトロニクスは６月１日、生産子会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)のＮ３棟(300mmライン)の一部工程で2021年３月19日に発生した火災に関し、生産能力が完全に回復するのは６月中旬になるとの見通しを発表した。５月末時点で火災発生前の88％の生産能力に復帰しているという。火災により焼損した製造装置について、火災発生前の生産能力の回復に必要となる装置すべての調達は完了している。

農林水産省が５月28日発表した2020年の漁業・養殖業生産統計によると、養殖を含む漁獲量は前年比0.5％減の417万5,000トンだった。この結果、比較可能な1956年以降の最低を２年連続で更新した。中でもサンマやサケ類が過去最低で、サバ類も落ち込んでいる。

東芝、NEC、NTTなどの国内大手企業は５月31日、盗聴などが理論上不可能とされる「量子暗号通信」など量子技術を活用した新産業創出に向け、オールジャパンの産官学で連携するために協議会を設立する方針を発表した。同協議会は今夏の発足を目指す。

中堅虚空会社で北海道が地盤のAIRDO(エア・ドゥ、札幌市)と九州が拠点のソラシドエア(宮崎市)は５月31日、経営統合すると発表した。2022年10月に共同持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る。業務を共通化し、コストを削減するが、現在の路線網とブランドは維持し、それぞれの独自運営する方針だ。
燃料・資材の調達や機体整備の協業などが想定され、具体的な内容は国土交通省などの関係当局と調整する。両社で５年程度で最大50億円の収支改善を見込む。人員削減は行わない。

日立製作所は５月28日、タイ法人の日立アジア(タイランド)が、タイ発電公社(EGAT)が推進する電力需給バランスの最適化に向けた制度設計・実用化を検証するための実証プロジェクトで、同社の管理システムを提供することに決定したと発表した。実証プロジェクトは、送配電設備を効率よく運用することにより、再生可能エネルギーの系統容量の拡大を実現する、スマートグリッドシステムの構築に向けた取り組みの一環となる。

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ(本社:東京都中央区)は５月28日、ベトナム・クアンチ省の陸上風力発電事業へ参画すると発表した。同事業は、複数の陸上風力発電事業で合計設備容量は149.0％MW(メガワット)に上る開発案件で、2021年10月末までの運転開始に向けて順調に建設を進めている。今回同社が出資している事業会社は、アジア開発銀行を中心とし、オーストラリア連邦政府傘下のExport Finance Australiaや国際協力機構(JICA)を含む金融機関との間でグリーン融資計画契約を締結している。

財務省が６月１日発表した2021年１～３月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比26.0％増の20兆746億円で、８四半期ぶりにプラスとなった。経済活動の再開に伴い製造業が63.2％増と大幅に伸びたほか、非製造業は10.9％増だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる外出自粛などで宿泊、飲食業はいぜん苦境が続いている。

封入したクレイミネラルが遠赤外線とマイナスイオンを放射
人体の自然治癒能力を最大限に引き出し、医療効果を促す

ピーアンドアール(所在地:大阪市天王寺区、以下、Ｐ＆Ｒ)はこのほど、独自技術により粉砕されたクレイミネラルを効率的に分散封入(練り込み)し、シート状にした医療用不織布を開発した。この封入されたクレイミネラルが遠赤外線とマイナスイオンを放射し、人体の自然治癒力を最大限に引き出し、医療効果を促すという。
このクレイミネラルシートは①皮膚(肌)にも優しく低刺激(介護施設で入居者の褥瘡に改善効果)②放射する遠赤外線が、人体細胞を活性化し新陳代謝を高め、深部から温める作用がある③放射するマイナスイオンにより、酸性に傾いた血液をマイナスの電荷によって弱アルカリに戻す働きをし、活性酸素を消去、免疫力、を自然治癒力を高め、人体を健康体に促す効果があるという。
これらの効果・効能は、第三者検査機関(一般社団法人 日本食品分析センター、遠赤外線応用研究会)の性能評価試験のデータで立証されている。このほか現在、第三者検査機関でウイルス不活化試験および抗真菌(カビ菌)、抗菌試験も実施中で近く結果が出る予定。
検査機関のデータで立証された効果・効能をもとに、Ｐ＆Ｒは第一弾として①クレイミネラルアクティブファイバーシート②クレイミネラルファイバーフェイスマスク③クレイイオンマスク－の３製品を８月から販売展開していくとしています。
ウイルス不活化・抗真菌試験の結果が出て効果・効能が立証されれば、幅広い医療用途がカバーされるシートとなり、製品展開も広げていく計画だ。
クレイミネラルアクティブファイバーシート(CM-AFS)」(R)(商標登録済み)で、現在製法特許申請中。

経済産業省が５月31日発表した４月の鉱工業生産指数速報値（2015年＝100、季節調整済み）は前月比2.5％上昇し、99.6となった。指数は新型コロナウイルス流行前の2020年１月の99.1を上回った。上昇は２カ月連続。
基調判断は前月の「生産は持ち直している」を据え置いた。個別にみると15業種のうち汎用業務用機械や生産用機械、電子部品・デバイスなど12業種が上昇した。

日本政府は６月１日、2020年版の森林・林業白書を閣議決定した。2020年の木材輸出額は２年ぶりに増え、過去20年で最高の357億円となった。日本は人口減少で市場規模が縮小傾向にあるとして、林業事業者などの所得向上には「世界の市場の獲得が不可欠」と指摘している。
米国や中国向けを軸に丸太や製材が好調で、2001年の約５倍の水準となった。
白書は、さらなる輸出拡大には「日本産木材製品のブランド化や認知度向上が重要としている。ただ、いぜんとして感染症新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、世界の木材需給や流通の先行きは不透明と強調している。