帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は12月７日、発汗により高いレベルで自動的に通気性をコントロールする、次世代型の自己調節快適素材「FIBALIVE AC(ファイバライブエーシー)」を開発したと発表した。発汗時の水分に反応して編地が三次元的に構造変化することにより、体感可能なレベルで通気性が高まり、衣服内の蒸れ感を解消するという。
同社は2023年度向けから、この新素材を通年対応が可能なスポーツ・アウトドア向け衣料の重点プロモート素材と位置付け、積極的に拡販を図っていく。
同社は、吸湿性の異なるポリマーからなるＳ/Ｓ（サイド・バイ・サイド）型複合糸を使用した、水分に反応して網目が開閉することで衣服内の蒸れ感を軽減する快適素材「FIBALIVE」を2009年より販売してきた。しかし、今回バージョンアップし、Ｓ/Ｓ型複合糸による特殊加工糸を使用することで、編地構造が二次元方向ではなく三次元方向に変化し、高いレベルで通気性をコントロールできる新たな立体編地構造体として、自己調節快適素材の開発にこぎつけた。

兼松（東京本社：東京都港区）は12月７日、インドネシアで「Cimory(チモリー)」ブランドの乳製品を生産・販売する食品メーカー、チサルア・マウンテン・デイリー（チモリー）の株式を取得したと発表した。出資額は約30億円。
兼松は中期ビジョンで「アジア食市場の深耕」を注力分野の一つに掲げている。同社とチモリーグループは2012年より食品加工およびセントラルキッチン事業会社、カネモリ・フード・サービスを共同設立・運営し、良好なパートナーシップを育んできた。今回の出資を機に、グループの販売チャネルを活用した総合食品卸業への進出や、今後インドネシアへ進出する日本食品メーカーや小売企業への支援を強化し、フードバリューチェーンの構築・強化を推進していく。

ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は12月７日、シンガポールの子会社、SBI VENTURES SINGAPORE PTE.LTD.(所在地：シンガポール)および、同社グループが運営するSBI-Sygnym(シグナム)‐Azimut(アジムット)Digital Asset Opportunity Fund(所在地：シンガポール)を通じて、シンガポール最大の暗号資産取引所Coinhakoを運営するHoldbuild Pte.Ltd.(本社：シンガポール)へ共同出資したと発表した。
今後も金融当局と良好な関係を築きつつ、シンガポールを拠点としながら東南アジア他国への事業展開も予定しており、同社グループもその国際的なネットワークを活用して、Coinhako社の事業拡大をサポートしていく。

富士フィルム和光純薬（本社：大阪市中央区）は12月７日、迅速測定が可能な自動化学発光酵素免疫分析装置「アキュラシード新型コロナウイルス抗原」を同日発売すると発表した。
今回発売する抗原定量検査試薬は、公立大学法人横浜市立大学が開発した抗体を用いており、同大学との共同研究の成果として得られたもの。この試薬により、変異株「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」に対してもウイルス抗原を検出できることを確認している。この試薬と組み合わせて使う自動化学発光酵素免疫装置は、抗原抗体反応と化学発光反応を組み合わせた化学発光酵素免疫測定法に基づく免疫分析装置。甲状腺疾患や感染症など30項目以上の測定が可能で、測定時間約10分という迅速測定を実現している。

芝浦機械（本社：東京都千代田区）と日精エー・エス・ビー機械（本社：長野県小諸市、以下、日精ASB）は12月６日、インドなどの新興国における射出成形機をはじめとする分野における協業のため業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。まずはインド拠点を活用した射出成形機の製造・販売で協業に取り組む。これにより、インド首位の市場シェア獲得とグローバル市場での販売拡大を目指す。

ヨネックス(本社：東京都文京区)は12月６日、ブリヂストンスポーツ(所在地：東京都中央区)の子会社、タイのテニスボール事業会社「BRIDGESTONE TECHNIFIBRE CO.,LTD.」(所在地：タイ・チョンブリ県)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は非公表。株式譲渡実行日は12月22日の予定。

ユニ・チャーム、資生堂ジャパン、ファイントゥデイ資生堂、ライオンの４社は12月８日、小売店の店頭や売場で設置する販促物で使用するパーツをプラスチック製から紙製へ順次変更し、プラスチック使用量の削減に取り組むと発表した。
各社で進めるプラスチック削減を商品だけでなく、販促物においても実行することで、日用品・化粧品カテゴリーをリードする各社の規模感を活かし、環境に配慮した社会および業界全体の発展に貢献することを目指す。
４社は、2016年から小売店での店頭メンテナンスを行う合弁会社として設立したジャパンリテールイノベーションを通じて、商品の陳列や店頭メンテナンス機能の強化などで協業を開始している。2019年には４社が販促物を共同で配送することで輸送効率を改善し、「物流環境負荷の低減」「小売店の業務負荷低減」に取り組んできている。

オムロン（本社：京都市下京区）は12月６日、アジア太平洋統括拠点オムロン・アジア・パシフィック（所在地：シンガポール）が、遠隔医療を手掛けるシンガポールのドクター・エニウェアと戦略提携したと発表した。同社の遠隔医療プラットフォームに、オムロンのヘルスケア電子機器を統合する。NNA ASIAが報じた。

国際自動車（本社：東京都港区）は12月６日、国際自動車グループのタクシーおよび業務提携会社（一部除く）の約4,200台が、タクシーに求められる新型コロナウイルス感染予防対策を施し、ニューノーマルタクシーへの切り替えを完了したと発表した。
ニューノーマルタクシーとは、低濃度オゾン発生器・飛沫感染防止ボード・空気清浄度モニター・非接触キャッシュレス決済機の計４点を装着している車両と定義。設置が完了した車両には、右後席窓にステッカーを貼付している。

中外製薬は12月８日、同社が開発した関節リウマチの治療薬「アクテムラ」が、欧州で新型コロナウイルスの重症患者向け用途で承認を取得したと発表した。親会社のスイス・ロシュがウイルスの欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から承認を受けた。同薬はすでに６月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）から新型コロナ向けで緊急使用許可を受けるなど新型コロナ向けに実用化されており、利用が広がる可能性がある。