米メルク コロナ飲み薬20万人分前倒し3月までに80万人分供給

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米製薬メルクの日本法人、ＭＳＤ（本社：東京都千代田区）は２月14日、厚生労働省に新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ（一般名：モルヌピラビル）カプセル200mg」を、３月末までに計80万人分を納入すると発表した。従来の国内供給予定は３月末までに60万人分だったが、20万人分を前倒しで供給するというもの。

キリンHD ミャンマー撤退へ 国軍系と関係解消 事業継続断念

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キリンホールディングスは2月14日、ミャンマーのビール事業から撤退すると発表した。現地の国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合弁で展開するビール会社について、６月末までに持ち分の株式を第三者企業に売却する。2021年２月１日の国軍によるクーデター後、人権侵害への懸念から合弁解消に向けて交渉してきたが難航。事業継続に向けて国際仲裁も提起していたが、進展は望めないと判断した。

米ボーイング出資のスタートアップ 日本で「空飛ぶタクシー」

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米航空機大手ボーイングが出資するスタートアップ、米ウィスク・エアロは電気駆動で自動運転の「空飛ぶタクシー」を日本に投入する計画を明らかにした。米国で数年以内にも事業化し、東京を含む世界の約20都市に順次投入する。ウィスク社のＣＥＯらが明らかにした。日本経済新聞が報じた。

塩野義 千葉大病院と粘膜ワクチンを共同開発へ 研究部門設置

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月10日、千葉大学医学部附属病院（所在地：千葉市）と粘膜免疫誘導ワクチン（以下、粘膜ワクチン）を共同開発すると発表した。４月に千葉大学病院に研究拠点「ヒト粘膜ワクチン学部門」を設け、塩野義は複数名の研究員を派遣する予定。
粘膜免疫を誘導するためには、経鼻投与ワクチンが効果的だと考えられている。経鼻投与ワクチンは注射タイプのワクチンに比べて投与が簡単なうえ、病原体の侵入を防ぐ免疫を強化できるとされる。2023年３月期中の臨床試験（治験）入りを目指す。

イーモビリティパワー EV用急速充電器「OCPP」遠隔で監視

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東京電力ホールディングス（ＨＤ）、中部電力、そしてトヨタ自動車など国内自動車４社が出資し、電気自動車（ＥＶ）の充電器設備の設置や各種サービスを手掛けるe-Mobility Power（イーモビリティパワー＝eMP、本社：東京都港区）は２月10日、遠隔監視に対応したＥＶ用充電器の設置・管理運用サービスを始めると発表した。４月から店舗を持つ事業者などに売り込む。
提供するのは「ＯＣＰＰ」（open charge point protocol）という国際標準通信規格に対応した急速充電器。アプリ認証に対応し、充電器を遠隔で制御できるのが特徴。イーモビリティパワーは管理運用を行い、24時間365日監視する。

三菱重工 インドネシア・バンドン工科大と脱炭素化で共同研究

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三菱重工業（本社：東京都千代田区）は２月９日、インドネシアの国立バンドン工科大学と脱炭素化に向けたクリーンエネルギーソリューションに関する共同研究について、覚書に調印したと発表した。覚書は５年間有効。
三菱重工グループが戦略的に取り組むエナジートランジションをインドネシアで推進する技術の実現可能性調査・検証・研究開発を行うとともに、将来同国に共同での研究・開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立するための協議を進めるもの。

スター精密 中国・上海にアジアソリューションセンター開設

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電子機器・工作機械メーカーのスター精密（本社：静岡市）は２月９日、全額出資の中国工作機械販売子会社、上海星昴機械有限公司（以上、上海星昴）を移転、拡張し、上海星昴内に「アジアソリューションセンター」（所在地：上海市浦東新区）を開設すると発表した。９月に開設する予定。総事業費は約３億円。同センターは３階建てで、同施設の延床面積は約1,400㎡。アジアでの工作機械製品の販売力を強化する。

堀場製作所 インド・ナグプールに試薬工場稼働 生産能力４倍に

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堀場製作所（本社：京都市南区）は２月10日、インド子会社、ホリバ・インド社を通じ、中西部マハラシュトラ州ナグプールに新たな試薬工場を建設し、１月に本格稼働したと発表した。投資額は約19億円。現行のハリドワール工場に次ぎ、同国内に２カ所目の試薬工場を設置することで、血液検査などに使用する試薬の生産能力を現行の４倍の年間約8,000トンに増強し、需要の高まりに対応する。新工場の敷地面積は４万6,159㎡、延床面積は２万3,900㎡（うち試薬工場7,769㎡）。
同社の医用事業では、血球計数や生化学検査などに用いる装置と、検査の際に血液などの検体と化学反応を起こして適切な測定をするために用いる試薬の販売を手掛けている。機器の累積設置台数を増やすことで検査試薬の販売増を実現し、より安定した収益確保へつなげる。

ニプロ リバーフィールドと眼科手術支援ロボの独占販売契約

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ニプロ（本社：大阪市北区）は２月９日、リバーフィールド（本社：東京都新宿区）との間で、現在開発中の眼科手術支援ロボットの日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。
リバーフィールドは、国産手術支援ロボット開発を目指して2014年に設立された東京工業大学と東京医科歯科大学発スタートアップ企業で、2015年に内視鏡把持ロボット「EMARO(R)」を上市し、現在はその他複数の手術支援ロボットを開発している。
今回の契約の対象となる製品は、眼球内を直接観察できる眼内内視鏡や眼内証明ライトガイドを把持するためのロボットシステム。これを用いることで術者は両手で手術鉗子を保持した手技が行える。

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