みずほ銀行 ベトナムのデジタル決済会社「Ｍサービス」へ出資

アジア-産業, マスターズ

みずほフィナンシャルグループの子会社、みずほ銀行は12月21日、ベトナムのモバイル決済市場でシェア５割超を有する最大手デジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint Stock Company」(以下、「Ｍサービス」、「MoMo」ブランドを展開)の株式（持分約7.5％相当）を12月20日に取得したと発表した。
みずほ銀行の、国内事業を通じ培ったノウハウの提供により、Ｍサービスの金融サービス事業の強化・成長に寄与するとともに、Ｍサービスやベトコムバンクとの連携強化、日越間での新たなビジネス創出などを通じ、ベトナムの金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していく。

資生堂 中国のテンセントとグローバルパートナーシップ締結

アジア-産業

資生堂は12月21日、中国法人の資生堂（中国）投資有限公司と中国のテクノロジー大手のTencent（所在地：広東省深圳市、以下、テンセント）が同日、グローバル戦略的パートナーシップを締結したと発表した。提携期間は３年。これにより、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）モデルの構築と、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）とＥコマース（ＥＣ）を掛け合わせて商品の販売促進を行うソーシャルコマースを強化し、世界中の中国人消費者に新たなサービスを提供していく。また、この提携で得たノウハウを資生堂グループ全体で活用し、資生堂のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速とデジタル能力開発の強化により、グローバルでの成長に貢献していく。

トヨタなど22年1月下旬から安全機能後付け新サービス開始

アジア-産業

トヨタ自動車とＫＩＮＴＯは12月21日、2022年１月下旬から、過去に購入した顧客向けに衝突の被害を軽減する安全機能の後付けなど、その後の技術革新に合わせてソフトウェア・ハードウェアの機能やアイテムをタイムリーに反映することで、車を最新の状態に「進化」させる新サービス「KINTO FACTORY」を始めると発表した。顧客は利用するメニューごとに料金を支払う。買い替えの大きな負担なく、新技術を利用し保有する車を進化させることができる。

 

中国銀行と滋賀銀行 タイ・バンコクの駐在員事務所を共同化

アジア-産業

中国銀行（本店：岡山市）と滋賀銀行（本店：大津市）の両行は12月20日、2022年１月４日からタイのバンコク駐在員事務所を共同化すると発表した。同事務所は、バンコクのオフィスビル「ピラット・タワー・アット・エムクオーティエ」の19階に置く。両行は地銀10行が参加する地銀広域連携の枠組み、TSUBASAアライアンスへの参加行。

りそなHD フィリピンのBDOユニバンクと業務協力の覚書

アジア-産業

りそなホールディングスは12月21日、フィリピンのBDO Unibank,Inc.（以下、ＢＤＯユニバンク）との間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務協力の覚書を締結したと発表した。
ＢＤＯユニバンク（本店：フィリピン・マカティ市）は、総資産、総貸出残高、総預金残高、拠点数ともにフィリピンで最大の民間金融機関。今回の提携を通じて、フィリピンへの関心が高い顧客企業の進出支援や進出後の融資・貿易金融など様々な課題に応える体制を強化する。

マレーシアで洪水 ホンダ,パナソニック,ダイハツ工場に影響

アジア-産業, アジア-社会

マレーシアで豪雨による洪水が発生し、日系企業の工場の稼働に影響が出ている。ダイハツ工業は12月20日から合弁会社の２工場の操業を停止している。ホンダはマラッカ州の完成車工場の稼働を22日午後から24日まで止める。パナソニックは首都クアラルンプール近郊の掃除機等を生産する工場の稼働を一時停止し、復旧には最短でも１週間程度かかるとしている。

先端半導体支援へ改正法成立 国内での工場建設を後押し

アジア-産業

先端半導体工場の国内での建設を後押しするための関連法改正案が12月20日、参院本会後で可決、成立した。生産施設の整備計画を申請した企業に対し、認定基準を満たせば助成金を出す仕組みをつくる。世界的な半導体不足の中、デジタル化の進展に伴い、高性能な半導体の確保は課題となっており、当該企業に積極的な投資を促す。

トヨタ 12/23から2人乗り小型EVをリース契約で個人向けに発売

アジア-産業

トヨタ自動車は12月23日、２人乗りの小型電気自動車（ＥＶ）「Ｃ＋ｐｏｄ（シーポッド）」を個人向けに発売すると発表した。同日から全国のトヨタ系列販売店などでリース契約のみで提供する。同商品は2020年12月から一部の自治体向けに販売していた。今後はすべての契約をリースに切り替える。

厚労省 エーザイの認知症新薬の承認判断は審議継続に

アジア-産業, 介護

厚生労働省の専門部会は12月22日、エーザイと米バイオジェンが共同開発した認知症の新薬「アデュヘルム」の承認判断について審議を継続する方針を示した。現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難との見解を示し、今後実施される臨床試験（治験）の結果などをもとに、再度審議する必要があるとした。厚労省は今後の審議日程を明らかにしていない。
アデュヘルムは認知症の６～７割を占めるアルツハイマー病の治療薬候補。同薬は患者の脳内に蓄積して発症の原因になるとみられているたんぱく質「アミロイドベータ」を取り除く。エーザイ、米バイオジェン両社は早期に投与すれば、症状の悪化を一定程度抑えられるとの治験結果を示したが、米国のＦＤＡ（食品医薬品局）、欧州ＥＭＡ（欧州医薬品庁）の薬事当局の判断は分かれていた。

東芝 発電効率8.4％を達成した透過型Cu2O太陽電池を開発

アジア-産業, 新技術・新開発

東芝（本社：東京都港区）は12月22日、低コストで高効率なタンデム型太陽電池の実現に向けて活用が期待されている透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池で、発電層の不純物を抑制することで、世界最高の発電効率8.4％の実現に成功したと発表した。この透過型Cu2O太陽電池を発電効率25％のシリコン（Si）太陽電池に積層すると全体の発電効率が27.4％と試算することができ、同社はCu2O／Siタンデム型太陽電池が、Si太陽電池の世界最高効率26.7％を超えるポテンシャルを有することを確認した。さらに、この太陽電池を電気自動車（ＥＶ）に搭載した場合、充電なしの航続距離は１日当たり約35kmと試算することができるという。

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