丸紅（本社：東京都千代田区）は12月10日、台湾の国営石油元売り最大手、CPC　Corporation,Taiwan（本社：台湾・高雄市、以下、CPC）と、丸紅がCPCに販売するカーボンニュートラルエチレン（以下、CNエチレン）の初荷揚げを台湾・高雄で行うと発表した。CNエチレンの販売は、エチレンの国際取引で世界初となる。
カーボンニュートラル化の対象は、米国・テキサス州の天然ガス採掘から、台湾・高雄のCPC需要家工場入口までのエチレンサプライチェーン。両社は今回の米国産エチレンのカーボンニュートラル化にとどまらず、CPCが製造するエチレンを含むアジア産エチレンのカーボンニュートラル化にも取り組み、低炭素化・脱炭素化に取り組む顧客ニーズに応えていく。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は12月10日、マクニカ（本社：横浜市港北区）との共同企業体で、国際協力機構（以下、JICA）の2020年度第二回公示「中小企業・SDGｓビジネス支援事業～普及・ビジネス化事業（SDGｓビジネス支援型）～」を活用し、インドネシアBSD Cityにおいて自動運転実証実験（以下、PoC）を実施すると発表した。JICAとの業務委託契約期間は2021年12月10日から2023年９月29日となる。
このPoCは、三菱商事とインドネシアの不動産デベロッパー最大手の１社、Sinar Mas Land社（以下、SML社）との都市サービスメニューの第一弾で、「都市の交通利便性を高める自動運転モビリティサービス」に係る地域住民・就業者・来訪者のニーズや今後の当該エリアでの大規模モビリティサービスの事業展開可能性等の検証を目的としていり。また、BSD City内の賑わいの中心となるオフィスエリア並びに商業施設で、この技術を使った自動運転の電気自動車を周回させ、実際に乗車してもらう形で１年間の実証実験を実施する。

パナソニックは、世界テレビ３位の中国家電大手ＴＣＬとの間で、テレビの低価格・量産機種の生産を委託することで合意した。利益率が低い中小型モデルの生産から事実上撤退し、自社生産は高価格機種に特化する。このため自社生産は100万台規模と最盛期の20分の１程度まで減る見込み。

半導体関連製品を手掛けるフェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は12月９日、中国安徽省蕪湖市の半導体企業に２億元（約36億円）を出資すると発表した。中国の完全子会社２社を通じて出資する。出資先は長飛光繊光●股份有限公司（所在地：湖北省武漢市）。払込期日は2022年３月15～21日。６インチSiCウエーハの生産能力を、現行の年間５万枚から2024年に同12万枚に増強する。

ワタミ（本社：東京都大田区）は12月８日、すし業態に参入すると発表した。１号店を９日、ＪＲ錦糸町駅（所在地：東京都墨田区）前にオープンする。大手水産会社と連携した仕入れ力を生かし、握り寿司を一貫88円（税込96円）に設定している。寿司は一貫ずつ注文できる。
居酒屋需要の回復に時間がかかる見通しが強いため、居酒屋からの業態転換の柱の１つにすし業態を位置付け、転換をを進める。2024年３月期までに直営店中心に30店舗を展開する計画。
ブランド名は「すしの和」。ノウハウを蓄積して以後フランチャイズチェーン展開も進めて、５年間で100店舗の出店を目指す。すしの和店舗を拠点にすしのデリバリー事業も始める計画。

食品製造・販売のヨシムラ・フード・ホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月８日、シンガポールの食品関連の不動産管理会社シャリカット・ナショナル・フード（以下、シャリカット社）を買収すると発表した。同社のシンガポール子会社で海外事業を統括するヨシムラ・フード・ホールディングス・アジアを通じて、シャリカット社の株式７割を327万6,000シンガポールドル（約２億7,300万円）で取得する。株式譲渡実行日は12月17日の予定。現地子会社の拠点を集約し、事業拡大計画の一環。
残りの株式３割はシャリカット社の親会社シャリカット・ナショナルが引き続き保有する。同社とは協業関係を構築し、不動産管理業のノウハウを受け継ぎ、2024年12月に残りの株式を買い取り、完全子会社化する計画。

関西電力送配電は12月８日、彦根市の山間部にある鉄塔工事現場へ送電線の部品や工具など重機材の運搬にドローンを活用する取り組みを始めた。今回使ったドローンは全長2.7ｍの大型のもので、最大で60kgの荷物を運ぶことができるという。
山間部の工事は重い機材を人力で運んだり、新たに道を整備したうえで車で運んだりするため、時間や労力がかかることが課題となっている。しかし、８日の現場では、これまで人力で運ぶとおよそ40分かかっていた運搬作業が、わずか２分で終わったという。同社では今後も同じような山間部での工事にドローンを活用することを検討していく。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は12月９日、インド現地法人Toyo Engineering India Private Limited(Toyo-India)が、インドのNumaligarh Refinery Limited(NRL)が同国北東部アッサム州で計画する軽油水素化精製装置（年間355万トン）の新設工事を受注したと発表した。Toyo-Indiaは設計、調達、建設、試運転までのＥＰＣ業務を一括請負で実施する。2024年上半期の完成予定。同拡張プロジェクトの総投資額は約4,000億円規模で、北東インドの最大の投資案件。

リコーグループのエンプラス（本社：東京都中央区）は12月８日、タイで不動産事業を展開するTHE ESTATE(Thailand),Limited(本社：タイ・バンコク)とＡＳＥＡＮ地域でのビジネス拡大に向けた業務提携契約を11月30日に締結したと発表した。業務提携の内容は①リロケーションサービス②不動産仲介③不動産投資－など。
これにより、両社双方での強みやノウハウを活かし送客が可能となることや、今後のエンプラスのＡＳＥＡＮ地域へのビジネス展開や、THE ESTATEの日本国内での顧客拡大に向けた取り組みを進めていくことが可能になるとしている。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は12月７日、発汗により高いレベルで自動的に通気性をコントロールする、次世代型の自己調節快適素材「FIBALIVE AC(ファイバライブエーシー)」を開発したと発表した。発汗時の水分に反応して編地が三次元的に構造変化することにより、体感可能なレベルで通気性が高まり、衣服内の蒸れ感を解消するという。
同社は2023年度向けから、この新素材を通年対応が可能なスポーツ・アウトドア向け衣料の重点プロモート素材と位置付け、積極的に拡販を図っていく。
同社は、吸湿性の異なるポリマーからなるＳ/Ｓ（サイド・バイ・サイド）型複合糸を使用した、水分に反応して網目が開閉することで衣服内の蒸れ感を軽減する快適素材「FIBALIVE」を2009年より販売してきた。しかし、今回バージョンアップし、Ｓ/Ｓ型複合糸による特殊加工糸を使用することで、編地構造が二次元方向ではなく三次元方向に変化し、高いレベルで通気性をコントロールできる新たな立体編地構造体として、自己調節快適素材の開発にこぎつけた。