トヨタ自動車グループのジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は11月９日、樹脂や酢酸を製造する際の副産物で通常、廃棄物として処理されている「ギ酸」を燃料として発電する電池を開発したと発表した。環境循環性に優れているギ酸を有効活用したもの。2018年から金沢大学の辻口准教授と共同研究を進め、今回実用化を目指した国内初の50Ｗ級機能実証機を開発した。2030年までの実用化を目指す。

ユニチカ（本社：大阪市中央区）は11月８日、「強い、安全、サステナブル」をコンセプトに、各種の成形加工に対応可能な「セルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）含有ナイロン６樹脂」を開発したと発表した。同樹脂には、植物由来のＣＮＦが高濃度に均一分散しており、軽量化と剛性を両立しつつサステナビリティとマテリアルリサイクル性を持つことから、自動車部材および電化製品、アウトドア用品等で高まる環境配慮の取り組みに寄与できる。
同樹脂はガラス繊維30％含有ナイロン６樹脂以上の剛性、低線膨張係数といった特徴を持つ優れた材料となっている。さらに粉砕や再成形によるＣＨＦの破断がなく、３回のリサイクル使用後においてもほとんど物性低下がみられないという。

再生可能エネルギー開発を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は11月４日、ベトナムクアンチ省で建設を進めていた、クアンチ陸上風力発電事業（合計設備容量144.0MW）が、計画通り10月末までに商業運転を開始したと発表した。これは同社にとって、海外初の再生可能エネルギー事業となる。発電した電力はベトナムのＦＩＴ（固定価格買取制度）に則り売電する。

東芝が主要事業ごとに、会社を３分割する案を検討していることが分かった。原子力や火力発電を手掛けるインフラ事業、ハードディスクドライブなど電子機器を手掛けるデバイス事業、半導体メモリー事業を独立させ、それぞれが上場する方針。11月12日に公表する中期経営計画で、方向性を示すとみられる。
実現すれば、日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。

三菱自動車は11月８日、マレーシアの正規販売会社ミツビシ・モーターズ・マレーシア（ＭＭＭ）が、正規販売店のミレニアム・オートハウスと共同で、スランゴール州コタダマンサラで新たな３Ｓ（販売・サービス・部品交換）センターを開業したと発表した。首都圏では15カ所目の販売拠点となる。新３Ｓセンターの面積は約1,149㎡。

ニプロ（大阪市北区）は11月８日、連結子会社のニプロアジアPTE LTD（本社：シンガポール）がベトナム・ホーチミン市に医療機器販売子会社Nipro Sales Vietnam Limitedの設立および2022年１月からの営業開始を発表した。新会社の資本金は300万米ドル。
ベトナムではこれまで現地代理店を通じて主に医療機器を販売してきたが、今後さらなる市場拡大が見込まれることから、同国最大都市ホーチミン市に販売会社を設立し、透析製品の直販体制の確立、ホスピタル製品を取り扱う現地代理店の販促支援強化、地産地消の推進、地域に根差したきめ細やかなサービスの提供を通じ、「ニプロブランド」のプレゼンスを一層高めていく。
ニプログループの海外拠点は今回の新会社設立により、58カ国219拠点となる。

三井物産は、インドの物流大手TCIグループで、冷蔵・冷凍食品などの輸送を手掛けるTCI CCに出資、物流事業に参入する。倉庫での積み出し作業や効率的な配送ルートの選定、輸送中の品質管理などで日本の技術を生かし、一定の温度帯で安全に食品を輸送できるようにする。
インドは13億人の人口を擁し、日本と比べ高温のインドでは高い経済成長とともに、新鮮な食材を求められ、冷蔵・冷凍食品への需要増が見込まれている。

筑波大学発スタートアップ企業で、装着型ロボット開発のサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は11月８日、米カリフォルニア州でリハビリ施設を運営するライズ・フィジカル・セラピー（以下、ライズ社）を買収すると発表した。サイバーダインは、機能回復訓練ロボット「ＨＡＬ」を開発・製造しているが、今回の買収を通じ新たに医療サービス事業に進出。これまで培ってきたロボットを活用し、成長が見込める世界最大級の米国市場を開拓する。
サイバーダインの100％米国子会社が、11月中にライズ社の発行済み株式の80％を保有する新会社「NewCo」（所在地：サンディエゴ市）社を設立。同社がライズ社を統括・管理し、サイバーダインの連結子会社にする。株式譲渡実行日は11月末。買収金額は非公表。
ライズ社は米カリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を持つ。

パナソニックは11月６日、中国損保大手の中国太平洋財産保険や三井住友海上火災保険の中国法人と、中国における電気自動車（ＥＶ）専用の保険商品・サービスの提供に向けた協力協定を締結したと発表した。３社は企業や一般顧客向けに、ＥＶ購入後も電池の安全な使用を支えるサービスを付帯した専用保険で協力する。NNA ASIAが報じた。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月５日、2022年３月期の連結純利益が従来予想の6,700億円から5,500億円にとどまるとの見通しを発表した。当期は増益を計画していたが、前期比15.6％減となる。世界的な半導体不足や、東南アジアの新型ウイルス感染拡大による部品調達難で予想以上の減産を余儀なくされているため。