エーザイ（本社：東京都文京区）は11月４日、認知症に関わる課題解決への貢献を目的として、デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＧ）と共同で実施する協業育成プログラムを始動し、同プログラムに参加するスタートアップの募集を開始したと発表した。これにより、認知症に関連する様々な分野における課題について、テクノロジーとサイエンスによって解決し、Dementia Inclusive Society(認知症と共生する社会)の実現を目指す。
同プログラムではスタートアップが有する技術やサービスと、エーザイ、ＤＧが有するリソースを掛け合わせ、協業の検討や実証実験を通じ共同事業化や業務提携、出資等を目指す「オープンイノベーションプログラム」と、設立間もないスタートアップには「アクセラレータープログラム」を実施する。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は11月４日、VLP Therapeutics Japan（本社：東京都千代田区、以下。セラピューティクス・ジャパン）が国内６機関と共同研究開発中の新型コロナウイルス感染症に対するレプリコン（次世代mRNA）ワクチン原薬の製造委受託に関する基本契約を、同社と締結したと発表した。
レプリコンワクチンは、少量の接種で十分な抗体がつくられる、自己増殖型のmRNAワクチン。

トヨタ自動車は11月４日、2021年９月中間連結決算を発表した。純利益が前年同期比約2.4倍の１兆5,244億円で、中間期として２年ぶりに過去最高を更新した。９月に新型コロナウイルス拡大による部品調達難や半導体不足で減産になることを発表したが、ドル・ユーロに対する円安により、想定以上の増益となった。ただ、同社では「実質的には下方修正」としている。

京セラ（本社：京都市伏見区）は11月１日、ベトナム工場に半導体パッケージを生産する新棟を建設する計画を明らかにした。同社では半導体を保護するパッケージ部品や半導体製造装置に使われるセラミック部品などの受注が旺盛で、増産体制を整えて需要の取り込みを図る。投資額は100億円規模とみられる。

ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は11月２日、マレーシアの投資事業子会社SBI Ventures Malaysia Sdn.Bhd.（本社：クアラルンプール）が、マレーシアの政府系投資機関Venture TECHとの間でアーリーからミドルステージまでの技術系未上場企業を投資対象とする共同ベンチャーファンド（正式名称：VENTURETECH SBI CAPITAL LP）を設立したと発表した。
このファンドは、IoTアプリケーション等のデジタル化によって農業等の伝統産業を根本的に変えていくことが期待される、「Industry 4.0」関連の革新的なテクノロジーを保有する、マレーシア地域の有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタルファンド。

ラオックス（本社：東京都港区）は11月２日、グループのギフト物流大手ラオックス・ロジスティクス（本社：栃木市ｍ、以下、ＬＬ）が、中国山東省済南市で保税倉庫の運営を開始したと発表した。ラオックスグループとして、保税倉庫の運営は今回が初めてとなる。
中国の年間最大ネット通販セールデー「独身の日」（11月11日）に備え、2021年10月30日よりグループ向けに物流事業を開始し、今後日本国内外の企業向けに保税倉庫の手配や各種通関業務サービスを提供していく。これにより、日本をはじめとしてその他ＡＳＥＡＮ等の海外から中国大陸における一般貿易および越境ＥＣの物流網をシームレスに構築し、日本企業の中国進出や中国全土への展開を支援する。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）の2021年４～９月期の中間決算は、売上高が前年同期比8.6％増の4,368億円となったが、最終的な損益は686億円の赤字となった。中間決算が赤字となるのは２期連続。緊急事態宣言の影響で旅行や出張の自粛、在宅勤務の奨励などにより、新幹線や在来線で通勤客をはじめ利用客の回復が遅れていることが最大の要因。ただ、賞与や広告宣伝費の見直しなどを進めた結果、赤字幅は前年同期比で縮小した。

米国製薬大手ファイザーは11月２日、ドイツのビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの2021年12月期通期の売上高が、360億ドル（約４兆1,000億円）になるとの見通しを発表した。７月時点の従来予想（335億ドル）から引き上げ、21年通期の業績予想も上方修正した。ワクチン接種が早く進められた一部の国々ですでに始まっている追加接種（ブースター接種）や子どもへの接種に向けて、世界で需要が拡大したことがこの要因。
ファイザー製ワクチンは、2020年12月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）などが緊急使用を承認してから、2021年10月末までに152カ国・地域に20億回分が供給されている。各国・地域などと供給契約を結ぶ23億回分が、2021年末までに供給されるとして見通しを引き上げた。生産量は2021年に30億回分、2022年に40億回分を見込む。

ＥＮＥＯＳと千代田化工は11月２日、オーストラリアのクイーンズランド工科大学（以下、ＱＵＴ）とともに2018年から進めていたＣＯ２フリー水素の製造、輸送、脱水素に関する技術検証で、世界で初めて実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車（ＦＣＶ）へ充填することに成功したと発表した。
水素を貯蔵・運搬する際には、水電解によって生成した水素をタンクに一度貯蔵し、その次に有機ハイドライドの一種、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）に変換する必要がある。今回の技術実証では、その工程を大幅に簡略化し、水とトルエンから一段階の反応でＭＣＨを製造する、ＥＮＥＯＳが開発した「有機ハイドライド電解合成法」を採用している。2019年３月に実験室レベルで成功していたが、実際に使用できるレベル（約６ｋｇ）にまで規模を拡大し、成功した。
2022年度には大型電解槽のベースとなる150ＫＷ（電極面積３㎡）級の中型電解槽を完成させ、2025年度をめどに５ＭＷ級の大型電解槽の開発を目指している。将来的には2030年度をめどに、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築に向け、技術開発を進めている。

ローム（本社：京都市右京区）は11月１日、産業機器や民生機器などの検出用途に最適な厚膜シャント抵抗器「LTR100L」を開発したと発表した。抵抗材料の見直しと端子温度ディレーティングの適用により、厚膜シャント抵抗器の3264サイズ（3.2mm×6.4mm）では業界最高の定格電力４Ｗを達成している。
LTR100Lは2021年９月より月産100万個の体制で量産（１個200円：税抜）を開始している。生産拠点は前工程、後工程ともにROHM Electronics Philippines,Inc.(フィリピン)となる。