ユニ・チャーム、資生堂ジャパン、ファイントゥデイ資生堂、ライオンの４社は12月８日、小売店の店頭や売場で設置する販促物で使用するパーツをプラスチック製から紙製へ順次変更し、プラスチック使用量の削減に取り組むと発表した。
各社で進めるプラスチック削減を商品だけでなく、販促物においても実行することで、日用品・化粧品カテゴリーをリードする各社の規模感を活かし、環境に配慮した社会および業界全体の発展に貢献することを目指す。
４社は、2016年から小売店での店頭メンテナンスを行う合弁会社として設立したジャパンリテールイノベーションを通じて、商品の陳列や店頭メンテナンス機能の強化などで協業を開始している。2019年には４社が販促物を共同で配送することで輸送効率を改善し、「物流環境負荷の低減」「小売店の業務負荷低減」に取り組んできている。
オムロン シンガポールの遠隔医療サービス企業と戦略提携
国際自動車 ニューノーマルタクシーへ全車に感染予防対策
中外製薬の関節リウマチ薬 欧州でコロナ患者向け薬承認
大阪高裁 オーケー抗告認め関西スーパー争奪戦は最高裁へ
ミライ化成 ベトナム食品専門ECサイト「Vimishop」オープン
三谷産業（本社：石川県金沢市）は12月７日、グループ会社で、主に化学品および食品添加物などの販売を手掛けるミライ化成（本社：長野県千曲市）がベトナムの食品を専門に扱う食品ＥＣサイト「Vimishop」を11月８日にオープンしたと発表した。
ミライ化成は、ベトナム人実習生の監理団体「オレオウ・ベトナム事業協同組合」に組合員として参加しており、2017年より長野県内の企業に勤めるベトナム人実習生の生活面での支援を続けてきた。現在およそ130人のベトナム人実習生をサポートしている。今回のベトナム食品を安価に購入できるＥＣサイトの立ち上げも、こうしたベトナム人実習生の「日本ではベトナムの食材や調味料の値段が高くて困る」との声を受けたもの。
日本M＆Aセンター マレーシアに現地法人12/1から営業開始
キリン合弁問題 ミャンマー投資相「法律に基づき解決」
日本工営など ベトナムで自動運転車両の実用目指し実証実験
日本工営（本社：東京都千代田区）は12月７日、ベトナムの大手不動産デベロッパーEcoparkグループのECOTEK TECHNOLOGICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下、Ecotek社)、ＡＩや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY(以下、Phenikaa X社)の３社が、2021年12月に協力覚書を締結し、協力事業として自動運転車両の走行実証実験を開始したと発表した。
同実証実験は、ベトナム・ハノイ近郊でEcoparkグループが進めている国内最大規模のタウンシップ開発「Ecoparkプロジェクト」の域内約２ｋｍ範囲で、Phenikaa X社が研究・開発する自動運転車両の走行試験を行い、その安全性と利便性、自動運転モビリティの導入可能性を実証する。2023年末までに自動運転車両のサービス開始と、居住者および域外からの訪問者が域内外交通の手配をスムーズに行うことができるMaaSアプリケーションの本格運用開始を目指す。
ブリヂストン 中国のトラック・バス用タイヤ生産拠点集約
ブリヂストン（本社：東京都中央区）は12月７日、中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点を集約すると発表した。中国国内の供給体制の最適化、競争優位の観点、地域社会への影響などあらゆる要素を検討した結果、これまでの２拠点体制のうち普利司通（瀋陽）輪胎有限公司（以下、ＢＳＳＹ）に生産拠点を集約し、普利司通（恵州）輪胎有限公司（以下、ＢＳＨＺ）は工場閉鎖することで競争力を維持していくことを決めた。ＢＳＨＺは2021年12月末に工場閉鎖する。
同社は中期事業計画（2021～2023年）で「稼ぐ力の再構築」へ向けて、タイヤ、多角化、内製などのすべての事業で、グローバル生産拠点再編を中長期的なスパンで検討していたが、今回この一環として生産拠点の集約を決めた。