ホンダ（本社：東京都港区）は10月12日、米国の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）が手掛けるビジネスジェット機「ホンダジェット」を大型化し、米国大陸を無給油で横断できるようにする新型機の開発構想を発表した。
米ネバダ州ラスベガスで開かれた世界最大のビジネス航空機ショー、ナショナル ビジネス アビエーション アソシエーション（ＮＢＡＡ）にコンセプト機を参考展示し、模型を披露した。
新型機の名称は「ホンダジェット2600」。現行機と比べ全長と全幅がそれぞれ約４割大きく、定員はパイロットを含めて11人と現行機の原則７人から増える。最大航続距離を約1.8倍の約4,862kmとし、ニューヨークとロサンゼルスを無給油で飛べるようにする。ただ、現時点では新型機の商業化、量産化は決まっておらず、展示会での反応などを通じて需要を見極め判断する。

鉄鋼商社の阪和興業（大阪本社：大阪市中央区）は10月11日、中国江蘇省の鋼材加工メーカー、江陰市暁達金属製品製造股份有限公司（以下、暁達金属）に出資したと発表した。９日、上海市の同社の連結子会社、阪和（上海）管理有限司を通じて暁達金属の21.05％の持ち分を取得した。加工事業を含めた高付加価値路線を軸に、中国の特殊鋼市場への事業拡大を目指す。
暁達金属は、中国メーカーが生産する鍛造用鋼材の切断、ピーリング、研磨などの加工をメイン事業とし、保管・配送機能も含めて中国国内の現地系、台湾系、韓国系、日系などのユーザー向けに販売している。

シノケングループ（東京本社：東京都港区）は10月11日、インドネシア現地法人のPT.Shinoken Development Indonesia(以下、SKDI)が、同国の首都ジャカルタ中心部で開発するサービスアパートメント、桜テラス第２号の竣工、オープンの予定について発表した。2019年竣工の桜テラス第１号に続く今回の物件は、10月中に竣工予定で、引渡しに伴う建物検査、家具家電の違反入、スタッフの教育とオペレーション準備等を経て、年内のグランドオープンを目指している。
桜テラス２号は土地面積512㎡、鉄筋コンクリート造、地上４階・地下１階、屋上テラス。部屋はロフト付きワンルームタイプ。総戸数60戸・駐車場17区画。2022年４月に桜テラス第３号が竣工予定のほか、第４号以降も準備を進めている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は10月12日、生産子会社の金津村田製作所（所在地：福井県あわら市）が11月１日より使用電力の100％を再生可能エネルギーとするため、北陸最大規模の蓄電池システムを導入したと発表した。
同システムは大規模ソーラーパネルと蓄電池ユニットに、生産計画・電力消費・気象情報・発電予測の各情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用の最適化を行うことができる独自のエネルギーマネジメントシステムを組み合わせている。同システムによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果は年間で約368トンとなる見込み。
今後もグループ全体の事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化に取り組んでいく。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は10月12日、インドネシアのジャカルタ郊外で開発・運営するカラワン工業団地（所在地：ジャカルタ、以下、KIIC）で、新たに約105ヘクタール（ha）の開発用地を追加取得し、造成工事に着手したと発表した。
KIICは、ジャカルタ中心部から東へ60kmに位置し、インドネシアの大手財閥、シナルマスグループとの合弁会社として1992年に事業を開始。総面積約1,400haに日系企業を中心に約170社が入居している。造成工事は2023年上半期に全体完工予定だが、区画によっては全体完工前の引渡しも可能という。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月12日、子会社で太陽光パネルメーカーのソーラーフロンティア（本社：東京都千代田区）が、太陽光パネルの生産から撤退すると発表した。2022年６月をめどに、年間600万枚程度の生産能力を持つ国富工場（所在地：宮崎県国富町）は生産を停止し、中国など海外のパネルメーカーによるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）の調達で賄う。
今後は太陽光発電所の設計・調達・建設（ＥＰＣ）や運用・保守（Ｏ＆Ｍ）などに注力する。通信用ドローンなどで使える次世代太陽電池セルの開発も進める。
太陽光パネルは、競合の中国企業などが大量生産による安い製品でシェアを伸ばしており、苦しい経営状態が続いていた。

リージョナルフィッシュ、奥村組、ＮＴＴドコモ、岩谷産業の４社は10月11日、各社の強みとなる技術を結集し、バナメイエビの養殖の最適な方式・条件を確立する実証実験を開始すると発表した。バナメイエビの国産種苗生産に成功したリージョナルフィッシュと日本有数の技術力を有する各社のオープンイノベーションにより、最高の生産性を実現させるバナメイエビ養殖パッケージの完成を目指す。
４社は国産のバナメイエビの種苗を用いて、最適な養殖方法の検討を開始する。200トン水槽３基を用いて、閉鎖循環式養殖とバイオフロック養殖の２種類の養殖方法を同時に実施し、各方式のメリット・デメリットを抽出することで、最適な養殖方式の選択および改良の方向性を模索する。
バナメイエビは世界で最も多く食されているエビ。１尾15～18ｇ程度の小型サイズが主流で、日本では寿司、エビフライ、むきエビなど幅広い用途で使われている。ただ、このエビの種苗は海外から輸入することが多く、海外由来の特定疫病による被害が発生し、養殖業者を悩ませている。

日本タタコンサルタンシーサービシズ（本社所在地：東京都港区、以下、ＴＣＳ）は10月11日、ホームセンターチェーン最大手カインズ（本社：埼玉県本庄市、以下、CAINZ）と、専用開発拠点「CAINZ Offshore Development Center(カインズ・オフショア・ディベロプメントセンター)」をインド・チェンナイのＴＣＳ施設内に共同で設立したと発表した。
今回のパートナーシップ拡大、並びに同センター設立を通じ、両社の共同開発イニシアティブは大幅に拡大する。同センターはCAINZのリーダーシップのもとで運営され、ＴＣＳは小売業界におけるグローバルベストプラクティスや専門的知見を提供、CAINZのＩＴエンジニアの開発スキルの向上、強化にも寄与する。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの中国法人４社の９月新車販売台数は、前年同月比22～36％減少した。
豊田汽車（中国）投資の発表によると前年同月に比べ36％減の11万5,000台、日産（中国）投資によると同26％減の10万4,000台、本田技研工業（中国）投資によると同28％減の12万1,000台、マツダ（中国）企業管理によると同22％減の１万6,428台だった。世界的な半導体不足に加えて、中国では深刻な電力不足が地区や業種により週休３～４日制状態続いており、当面減産基調は避けられないとみられる。

ＥＮＥＯＳホールディングス（本社：東京都千代田区）は10月11日、再生可能エネルギー新興企業、ジャパン・リニューアブル・エナジー（本社：東京都港区、以下、JRE）を買収すると発表した。買収額は2,000億円。石油元売り大手による再生可能エネルギー新興企業の大型買収は初めて。2022年１月下旬をめどに子会社化する。ＪＲＥの親会社、米ゴールドマン・サックスとシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）から全株式を取得する。ＥＮＥＯＳはＪＲＥの買収を通じ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業を育て、石油依存からの脱却を加速する。