川崎汽船 バンコク近郊に冷凍冷蔵倉庫・一般ドライ倉庫新設

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川崎汽船（本社：東京都千代田区）は11月17日、タイのグループ会社BANGKOK COLD STORAGE SERVICE,LTD(以下、ＢＣＳ)およびK LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND)LTD.(以下、ＫＣＳＴ)が、タイ・バンコク近郊のバンナー地区に各々倉庫を新設すると発表した。
これまでＢＣＳはテパラック地区、バンナー地区の２カ所で２棟の冷凍冷蔵倉庫、ＫＣＳＴはバンナー地区、アマタシティーチョンブリ地区、バンプラ地区の３カ所で10棟の一般ドライ倉庫を運営してきたが、拡大を続けるタイの物流需要、多様化する顧客ニーズを受け、今回新倉庫の建設を決めた。

牛丼「すき家」フィリピン1号店 マカティ市に11/24開業

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外食大手ゼンショーホールディングスの牛丼チェーン「すき家」フィリピン１号店が11月24日、フィリピン・マニラ首都圏マカティ市に開業する。牛丼は日本と変わらないあじにこだわり、現地の嗜好に合わせたトッピングやすそ野商品も展開する。今後の需要拡大を見越して需要を開拓する。NNA ASIAが報じた。

22年5月めどに蓄電池産業の強化戦略策定 官民協議会初会合

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経済産業省は11月18日、今後増加が見込まれる電機自動車（ＥＶ）用やデジタル化に不可欠な蓄電池に関し、業界の課題などを議論する官民協議会の初会合を開いた。技術的優位性を持ちながら、中国や韓国勢に押されて失いつつある競争力を再び取り戻すため、資源の確保からリサイクルユースまでサプライチェーン全体に至る議論を深めていく。2022年５月をめどに日本の蓄電池産業の強化戦略を策定する方針。

川崎重工 台湾CSCグループ向け蒸気タービン発電設備受注

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川崎重工は11月18日、台湾の大手製鉄会社、中國鋼鐵股份有限公司（以下、ＣＳＣ社）向けに、ＣＳＣ社グループの中鋼機械股份有限公司から45ＭＷ級蒸気タービン発電設備１基を、川重商事を通じて受注したと発表した。受注した蒸気タービン発電設備、今回新設されるボイラーから発生した蒸気を利用し発電するもの。熱の有効利用による省エネルギーとＣＯ２削減を実現する。
蒸気タービン発電設備一式を2023年１月に出荷し、運転開始は2025年上期を予定しています。発電された電力は製鉄所内へ供給され生産プロセスに使用される。川崎重工はＣＳＣグループに合計９基のタービン発電設備の納入実績を持ち、コークス乾式消火設備（ＣＤＱ）用蒸気タービン発電設備としては今回が３基目の受注となる。

北國ＦＨＤ ベトナム・ホーチミン市にコンサル法人設立

アジア-産業, マスターズ

北國フィナンシャルホールディングスグループ子会社の経営コンサルタント会社ＣＣイノベーション（所在地：金沢市）は11月16日、ホーチミン市１区にベトナム法人「ＣＣイノベーション・ベトナム」を13日付で設立したと発表した。
同社の海外法人は10月に設立したタイ法人に次いで２拠点目となる。タイ、ベトナムの現地法人では、現地コンサルタントを雇用することで東南アジアの成長を取り込み、より現地に根差したコンサルティングを展開のうえ、顧客の様々なビジネスニーズに対応していく。

ENEOSと川崎市 「水素社会の早期実現」に向け連携協定

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ＥＮＥＯＳと川崎市は11月17日、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、同日連携協定を締結したと発表した。
川崎臨海部に製油所を保有するＥＮＥＯＳグループは、川崎市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画するとともに、水素事業を軸に低炭素・循環型社会への取り組みを進めている。今後、川崎市における水素社会実現の取り組みをさらに強力に加速するため、これまで両者で連携してきた案件も含めた水素の普及拡大に関する取り組みについて包括的な連携協定を締結することとした。

自工会 豊田会長が異例３期目続投 脱炭素・電動化で新体制

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日本自動車工業会（自工会）は11月18日、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の任期を2024年５月まで延長すると発表した。会長任期は通常１期２年。豊田氏は2018年５月に就任しており、異例の３期連続となる。副会長に日産自動車とスズキの両社長が加わり、大手首脳が結集する新体制となる。脱炭素・電動化など大きな転換期を迎えている自動車産業だけに、強力布陣で難局に挑む。

豊田章男・自工会会長 COP26の動静「現実的な選択肢」

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日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は11月18日、オンライン記者会見で、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に関し、「一部の国から2035年のＺＥＶ（二酸化炭素を排出しないゼロエミッション車）100％化コミットを求める動きがあったが、こうした意見が一部の国にとどまったことは現実的な選択肢に一歩進めたのかなと思っている」と述べた。
COP26では議長国の英国は2035年までに主要市場で、2040年までには世界全体で、新車販売をすべてゼロエミッション車に移行すると宣言。20カ国超が合意したものの、日本、米国、中国、ドイツなど主要な自動車生産国は加わらなかった。

西本ウィズメタック 青果卸のシンガポール企業を買収

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食品の輸出入を手掛ける西本ウィズメタックホールディングス（本社：東京都中央区）は11月16日、シンガポールの連結子会社NTCウィズメタックを通じて、現地の青果や加工食品の卸売りを手掛ける現地のバンチューン・マーケティングの全株式を取得すると発表した。取得価額は2,485万シンガポールドル（約20億9,600万円）。株式譲渡実行日は2022年１月７日の予定。
買収により、東南アジアで青果卸事業のネットワーク強化・拡大を目指す。

ホンダ 国内工場12月から通常稼働に 半導体の調達改善

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ホンダ（本社：東京都港区）は11月18日、半導体不足で減産していた国内工場が12月から通常稼働に戻ることを明らかにした。同社は半導体不足などの部品調達が困難になったことから、８～９月は国内で約６割の減産を余儀なくされていた。11月中もまだ影響が残り１割減産が続くが、部品の調達状況が改善する見通しとなった。

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