ENEOS,千代田化工 CO2フリー水素供給網の拡大実証に成功

アジア-産業

ＥＮＥＯＳと千代田化工は11月２日、オーストラリアのクイーンズランド工科大学（以下、ＱＵＴ）とともに2018年から進めていたＣＯ２フリー水素の製造、輸送、脱水素に関する技術検証で、世界で初めて実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車（ＦＣＶ）へ充填することに成功したと発表した。
水素を貯蔵・運搬する際には、水電解によって生成した水素をタンクに一度貯蔵し、その次に有機ハイドライドの一種、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）に変換する必要がある。今回の技術実証では、その工程を大幅に簡略化し、水とトルエンから一段階の反応でＭＣＨを製造する、ＥＮＥＯＳが開発した「有機ハイドライド電解合成法」を採用している。2019年３月に実験室レベルで成功していたが、実際に使用できるレベル（約６ｋｇ）にまで規模を拡大し、成功した。
2022年度には大型電解槽のベースとなる150ＫＷ（電極面積３㎡）級の中型電解槽を完成させ、2025年度をめどに５ＭＷ級の大型電解槽の開発を目指している。将来的には2030年度をめどに、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築に向け、技術開発を進めている。

ローム 厚膜シャント抵抗器「LTR100L」開発 比で9月より量産

アジア-産業

ローム（本社：京都市右京区）は11月１日、産業機器や民生機器などの検出用途に最適な厚膜シャント抵抗器「LTR100L」を開発したと発表した。抵抗材料の見直しと端子温度ディレーティングの適用により、厚膜シャント抵抗器の3264サイズ（3.2mm×6.4mm）では業界最高の定格電力４Ｗを達成している。
LTR100Lは2021年９月より月産100万個の体制で量産（１個200円：税抜）を開始している。生産拠点は前工程、後工程ともにROHM Electronics Philippines,Inc.(フィリピン)となる。

双日 70億円を出資しフィリピンの通信タワー事業に参画

アジア-産業

双日は11月１日、フィリピンで通信タワー事業を手掛けるＬＢＳデジタル・インフラストラクチャー（以下、ＬＢＳＤ）に約70億円を出資し、各携帯電話サービス会社が使用できる通信タワー事業に参画すると発表した。
通信タワーシェアリングの市場開放の初期段階に通信インフラ事業へ参画し、双日が持つ経営資源と、ＬＢＳＤが持つ同国内における豊富な土地手配、タワー設計・建設実績を融合することで事業を拡大し、国内最大のタワー事業者のポジション確立を目指す。

セガ 米マイクロソフトとゲーム開発で提携検討で合意

アジア-産業

ゲーム開発大手のセガは11月１日、ゲーム開発で米マイクロソフトと戦略的提携の検討を進めていくことで合意したと発表した。
セガは「Super Game」開発に向け、とくにグローバルに対応したオンラインサービスの提供に必要なネットワークインフラやコミュニケーションツールの構築といった領域において、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上でマイクロソフトの保有する技術の活用といった、さらなる技術開発に向けた相互協力などを行う。

コマツ 建機製造の中国合弁「小松山推」から解消に合意

アジア-産業

コマツ（本社：東京都港区）は10月29日、中国の山推工程機械股份有限公司（所在地：山東省、以下、山推）などとの合弁事業、建設機械の製造を手掛ける小松山推建機公司（所在地：山東省済寧市、以下、小松山推）からの出資を解消することで合意したと発表した。
小松山推は資本金2,100万米ドルで、コマツグループが60％、山推30％、住友商事10それぞれ出資していた。近年の事業環境の変化等に鑑み、今後の方向性について山推と協議を進めた結果、両社はそれぞれが独自に建設機械事業を推進することで合意し、コマツは山推からの出資を解消することにしたもの。

塩野義 新型コロナ飲み薬 感染者減で海外でも臨床試験

アジア-産業

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は11月１日、国内で新型コロナウイルスの新たな感染者が大きく減少していることを受けて、飲み薬の臨床試験をシンガポール、韓国、英国など海外でも行う方針を明らかにした。12月中旬までに薬の効果などに関するデータを集めたうえで、予定通り早ければ年内にも国への承認申請の準備に入るとしている。

シノケンＧ インドネシアで投資一任運用サービス開始

アジア-産業

シノケングループ（東京本社：東京都港区）は11月１日、傘下で、インドネシアでアセットマネジメント事業を展開する、現地法人PT.Shinoken Asset Management Indonesia（ＳＡＭＩ）が投資家と投資一任契約を締結し、運用サービスを開始したと発表した。
ＳＡＭＩが今回開始するのは、ＫＰＤ（正式名称：Kontrak Pengelolaan Dana）と呼ばれ、投資一任契約に基づき、投資家とファンドマネジャー間で決めた投資方針に従って運用を行うという、投資家の嗜好に沿ったテーラーメードな運用サービス。規模の大小を問わず、法人でも個人でも、また単独でも複数でも取り扱いが可能で、様々なニーズに柔軟に対応、カスタマイズできるのが特徴。

三菱電機 採算難の液晶テレビ事業を縮小、撤退を検討へ

アジア-産業

三菱電機は11月１日、中国や韓国勢との競争が激しく、採算難となっている液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店への出荷を９月に終了した。会社が直接契約している系列店向けの出荷は令和６年３月まで続けるが、その後は撤退も含めて検討する。液晶テレビの開発などを担っていた京都府長岡京市の京都製作所にはおよそ500人の従業員が働いているが、人員削減は行わない。今後、重点を置くエアコンなど空調冷熱システムといった分野へ振り向け、収益力を高める考え。

川崎重工 環境負荷低減へ沖縄電力に二元燃料エンジン発電設備

アジア-産業

川崎重工は11月１日、定格出力12ＭＷのデュアル・フューエル（二元燃料）エンジン発電設備２基をい沖縄電力宮古第二発電所に納入したと発表した。同発電設備は国内で初めて事業用発電用途で導入された、天然ガスと重油の両方を燃料に使用できる発電設備。同社は設備の設計、機関・発電機・煙突・配電開閉装置・制御装置の供給および据付、土木・建築工事からなる発電所建設工事一式をフルターンキー方式で請け負い、引渡しを完了した。
沖縄電力が今回導入したデュアル・フューエルエンジン発電設備では、主燃料として天然ガスを使用した場合、従来比でＮＯｘの排出を約80％、ＣＯ２排出を約20％、ＳＯｘの排出を約99％削減し、環境性能に優れた運用を実現する。また、長期貯蔵が容易な重油でも運用が可能なため安定した電源供給が可能。

三井住友FG　ベトナム消費者金融大手への出資完了

アジア-産業, マスターズ

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ、本部所在地：東京都千代田区）は10月28日、子会社のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスを通じ、ベトナムの消費者金融大手ＶＰバンクファイナンス（以下、ＶＰ社）への出資を完了したと発表した。出資額は今後確定する分を含めて最大で1,500億円程度。同日付でＶＰ社の株式の49％を取得した。

1 … 503 504 505 506 507 508 509 510 511 512 513 … 967