パナソニックとトヨタ自動車は10月15日、人と機械が安心・安全に共存・協働していくための指部の安全性評価技術を共同開発したと発表した。両社はとくに産業界でニーズが高いと想定される、指部への比較的軽度な傷害の未然防止に向けた評価用ツールとして「裂傷評価指ダミー（以下、指ダミー）」を製品化し、タナック（本社：岐阜市）を通して、10月15日より販売を開始する。
指ダミーは、人体の骨にあたる芯棒部に、皮膚にあたる軟材料（指ダミー部）を被せた構成で、皮膚に見立てた軟材料は、実際の人体と同程度と推定される裂傷強度（裂傷を発生させる荷重）を有した独自開発の材料。軟材料を被せた部分を機械などに挟み込ませ、その際に軟材料が受けるダメージの程度から傷害を可視化し、指部の軽度な傷害の予測とその評価ができる。
住友林業 米・加大の10階建て木造ビルの振動台実験に参画
住友林業（本社：東京都千代田区）は10月15日、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）で2022年６月に実施される10階建て木造ビルの振動台実験に「NHERI TallWood Project」に参画すると発表した。
同実験プロジェクトはコロラド鉱山大学が中心に計画し、米国科学財団（ＮＳＦ）が助成する。試験体の建物にはポストテンション耐震技術を用い、中高層木造の耐震性能と建築技術を検証する。
米穀では各州の建築基準の規範となるＩＢＣ（国際建築基準）が2020年改正され、木造は18階建てまで建設可能となった。この改正に伴い実験を実施するもので、ＵＣＳＤ屋外振動台を使い、1994年カリフォルニアで発生したノースリッジ地震（別名・ロサンゼルス地震、マグニチュード6.7、死者57名、負傷者約5,400名）で観測された地震波で、木造10階建ての試験体を実際に揺らして耐震性能を検証する。
住友林業は実験費用の一部を負担し、得られる情報、知見を日本での耐震設計の参考にする。
TIS 中国のブロックチェーン技術企業と資本・業務提携
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トランスコスモス 中国・長沙市にコンタクトセンター拠点
イオン 100円ショップキャンドゥへTOB 連結子会社化
イオンは10月14日、100円ショップを展開するキャンドゥ（本社：東京都新宿区）に株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを実施して51％を取得し、連結子会社化を目指すと発表した。
キャンドゥをイオングループに迎えることにより、キャンドゥに様々な形態の出店機会を提供することが可能になるとともに、キャンドゥの出店拡大による業績の向上やコスト削減が見込めるなど、相乗効果が期待できるとしている。
外食23社 客足呼び戻しへ特典キャンペーン 9,400店が参加
外食企業23社は10月14日、「＃外食はチカラになる」と銘打ち、全国約9,400店舗で割引やクーポン配信などの特典キャンペーンを開始した。コロナ禍で長期間続いた外出自粛などの行動制限で遠のいた客足を呼び戻し、外食産業を再び活性化するのが狙い。
ワクチン接種を一律の条件にはせず、自治体などが定めた感染防止対策を各店舗で徹底する。居酒屋、ファミリーレストラン、中華、イタリアンなど幅広い業態で12月31日まで実施する。他の外食企業にも参加を呼び掛けており、店舗数は増えそうだ。
日立 放射線事業をファンドに売却 デジタル分野に資源集中
日立製作所は10月13日、放射線測定装置事業および産業用Ｘ線ＣＴ装置事業を投資ファンド運営会社の日本みらいキャピタルに売却すると発表した。2022年４月１日に売却する予定。売却額は非公表。経営資源を中核事業に位置付けるデジタル分野に集中させる。
三井住友建設 タイのDEXTRAと共同で国際規格評価認定取得
三井住友建設（本社：東京都中央区）は10月13日、機械式継手を製造・販売するタイのＤＥＸＴＲＡ（所在地：タイ・バンコク）と共同で、プレキャスト部材接合部に用いる鉄筋継手システム（モルタル充填式機械式継手）で国際規格評価認定を取得したと発表した。これにより、海外の耐震設計を必要とする地域におけるＳＱＲＩＭ工法の適用時に、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になる。