伊藤忠中国のコーヒー大手,上海威銘と資本業務提携

2021-11-18アジア-産業fujishima

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月16日、中国のコーヒー大手企業、上海威銘食品有限公司（本社：中国・上海市、以下、威銘）と資本業務提携したと発表した。これにより、連携して中国市場において安全・安心でおいしいコーヒーの提供およびコーヒー文化の発展を支援していく。両社は資本業務提携を通じ、伊藤忠グループのグローバルネットワークを利用したコーヒー生豆の安定供給と、顧客ネットワークを利用した威銘社製品販売を中国市場で行っていく。

21年4～9月二輪車国内出荷13.6万台 13年ぶり高水準「密」避け

2021-11-18アジア-産業fujishima

日本自動車工業会の調査によると、2021年度上半期（４～９月）の二輪車（排気量51cc以上）の国内出荷台数は、前年同期比27.8％増の13万6,795台と大幅に増え、上半期として13年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、「密」を避け、通勤する手段として利用が広がったとみられる。

荏原ドライ真空ポンプEV-X型を発売新たな設計思想適用

2021-11-17アジア-産業fujishima

荏原製作所（本社：東京都大田区）は11月15日、半導体製造における中負荷プロセス向けドライ真空ポンプＥＶ－Ｘ型を発売したと発表した。これはデバイスの３次元化に伴い、広範囲のプロセスで安定稼働を実現するプロセスカバレッジ、小型・省エネルギー性能の追求などの要求に対応するため、ポンプモジュールおよび全体パッケージに新たな設計思想を適用した新製品。

スパコン「富岳」が４期連続首位堅持米国・中国が猛追

2021-11-17アジア-産業fujishima

理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が、11月16日に公表された生産速度を競うスパコンの性能ランキングで首位を堅持した。富岳が世界一になるのは４期連続。
これは専門家の国際会議が半年ごとに公表するランキングで、富岳は１秒当たり44.2京（京は１兆の１万倍）回の計算速度を達成した。ただ、米国や中国は富岳を上回るスパコンの開発を急いでおり、富岳の地位は安泰ではない。

京セラベトナム・フンイエン省の半導体パッケージ工場増産へ

2021-11-17アジア-産業fujishima

京セラ（本社：京都市伏見区）は、ベトナム北部フンイエン省の半導体パッケージ工場の増産を計画している。新棟を建設し、2023年初めまでに稼働させる予定。同工場が主に生産する表面実装用部品（ＳＭＤ）に使うセラミックパッケージの生産を拡大し、世界各地への出荷を増やす。NNA ASIAが報じた。

村田製作所タイ子会社が120億円投じ新生産棟建設に着工

2021-11-17アジア-産業fujishima

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は11月15日、タイの生産子会社ムラタ・エレクトロニクス（タイランド）が、新生産棟の建設工事を2021年７月に開始したと発表した。積層セラミックコンデンサーの中長期的な需要増加に対応できる体制を構築する。
新生産棟はＲＣ造地上２階、延床面積８万950㎡、建築面積３万5,088㎡。2023年３月竣工予定。総投資額は約120億円（建屋のみ）。

中越パルプと丸紅 CNF使用の鶏舎環境改善資材を販売開始

2021-11-16アジア-産業fujishima

中越パルプ工業（東京本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は11月15日、中越パルプが製造するセルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）「nanoforest(R)」を使用した鶏舎用環境改善資材の販売を開始したと発表した。
両社は2017年にＣＮＦの用途開発・販売業務を共同で行うことに合意。音響分野をはじめエレクトロニクス、ゴム等の幅広い分野で用途開発を進めてきた。この鶏舎用環境改善資材は、鶏の環境ストレス要因となる不快害虫に微細なセルロース繊維が付着することで、活動を物理的に抑制する。また、散布作業者にも扱いやすい安全性の高い環境改善資材だ。

トヨタカローラSのグローバル累計販売5,000万台達成記念車

2021-11-16アジア-産業fujishima

トヨタ自動車は11月15日、カローラシリーズのグローバル累計販売5,000万台達成を記念し、特別仕様車を用意したと発表した。カローラツーリング、カローラスポーツにそれぞれ特別仕様車を設定し、同日発売した。

JFEエンジインドネシアで塩化ビニル樹脂設備拡張工事を受注

2021-11-16アジア-産業fujishima

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は11月15日、インドネシア現地法人PT.JFEエンジニアリングインドネシア社（以下、JFEEI）が、東ソーと三井物産のインドネシア合弁会社、PT Standard Toyo Polymer社より、ジャワ島西部バンテン州・メラクで、塩化ビニル樹脂製造設備拡張の設計・調達・建設（ＥＰＣ）を受注したと発表した。同設備は建築資材や生活用品等の原料として幅広く使用される塩化ビニル樹脂を製造するもので、2023年２月の完成を予定。
今回、同社の実績と価格競争力に加え、きめ細やかな対応、化学プラントＥＰＣの豊富な実績を持つＪＦＥプロジェクトワンのバックアップも評価され、受注に至った。

COP26の新車ゼロエミッション化の共同声明署名で分かれる

2021-11-16アジア-産業fujishima

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で発表された、販売されるすべての新車を、主要市場では2035年までに、世界全体では2040年までに電気自動車（ＥＶ）などのゼロエミッション車とすることを目指す共同声明に、国および当該メーカーで対応が分かれた。
英国、スウェーデン、カナダ、チリ、オランダなど24カ国と、ドイツのメルセデス・ベンツ、米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、米国フォードなどの自動車メーカー11社などが署名した。一方、日本、米国、中国、ドイツ、日本の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷなどは署名しなかった。

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