電源開発(Jパワー)、中外炉工業、電力中央研究所、大阪大学、産業技術総合研究所は５月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のアンモニア混焼火力発電技術開発・実証事業を受託したと発表した。
アンモニアは燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料で、かつ石炭燃焼用ボイラで直接燃焼が可能なことから、既設の石炭火力発電所における即効成の高い低炭素技術で、2050年カーボンニュートラルに向けた移行技術として期待されている。
事業期間は2021年度から３週間を予定。工業炉向けに開発されたアンモニアバーナーの大容量化を図り、既設石炭ボイラでのアンモニア混焼に向けた技術開発を行う。

フジッコ(本社:神戸市中央区)は５月24日、インドンネシアにおける日系食品商社として先駆的な存在のマスヤグループと合弁事業を開始したと発表した。フジッコの合弁による海外事業展開は初めて。すでに３月末に出資のうえ合弁会社化が完了し、ハラール認証を取得した既存の食品工場の改修を５月より進めており、フジッコブランド製品の製造・販売の早期実現を目指す。
合弁会社「PT.FUJICCO FOODS INDONESIA(フジッコ フーズ インドネシア)」の資本金は248億3,800万ルピア(約２億円)で出資比率はフジッコ51％、マスヤグループ49％。豆加工品、総菜類等の製造を手掛ける。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は５月24日、新型コロナウイルスのインド株等でみられるL452R変異を検出するPCR試薬(研究用試薬)の出荷開始を、当初の予定より１週間早め、同日開始すると発表した。新型コロナは従来株から全国で変異株に置き換わっており、変異株への対策ニーズが高まっていることに対応する。

イオンモールは５月21日、ベトナム・ドンナイ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進について包括的覚書を締結したと発表した。イオンモールはこれに基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力を強化する。ドンナイ省は許認可など行政手続きでイオンモールを全面サポートする。

「パリミキ」「メガネの三城」を展開している三城ホールディングス(本社:東京都港区)はこのほど、東南アジア最大級を誇るタイ・バンコク中心部のショッピングモール、セントラルワールド３階に５月15日、新店舗をオープンしたと発表した。
店舗は三城が日本の郊外でロッジ店舗として展開し、好評のログハウスタイプ。営業時間は11時～20時、年中無休。セントラルワールドはBTSチットロム駅からスカイウオークで直結の好立地にある。

ロッテ、P＆G、エステー、アースなど日用品メーカー６社とイオン(本社:千葉市美浜区)による、容器をリユースで繰り返し利用する資源循環型展開「Loop(ループ)」の取り組みが５月25日からスタートする。東京の17店舗、神奈川、千葉各１店舗の計19店舗とネットスーパーで、まず日用消耗品13品目の販売を開始する。８月までに関東の約50店舗への拡大を目指す。
店頭設置の返却ボックスに容器を返却すると、購入時に支払った容器代がLoop公式アプリ経由で顧客に返金される。
Loopとは、米国テラサイクルが開発した、資源循環型の新たな商品提供システム。従来、使い捨てされていた洗剤やシャンプーなど日用消耗品や食品などの容器や商品パッケージを、ステンレスやガラスなど耐久性の高いものに変え、繰り返し利用を可能にすることで、使い捨てプラスチックを削減していこうという取り組み。

浅沼組(本社:大阪市浪速区)は５月20日、タイ・バンコクで持ち株会社とリニューアル事業を担う２つの現地法人を設立すると発表した。
今回設立するのは持株会社の「Thai Asanuma Holdings Co.,Ltd.(資本金400万タイバーツ=約1,400万円)と、リニューアル事業の「Thai Asanuma Construction Co.,Ltd.」(資本金500万タイバーツ=約1,750万円)。いずれも６月下旬設立予定。タイの老朽化した高速道路や橋梁のメンテナンス事業を展開する。

レカム(本社:東京都渋谷区)はこのほど、シンガポールに本社を置く電気部品販売のグリーンテック・インターナショナル(以下、GI社)の株式の30％を取得することで譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は５月31日の予定。取得価額は非公開。これにより、レカムはGI社を持ち分法適用関連会社とする。なお、レカムはGI社の全株式を取得することも視野に入れている。
GI社は電気ヒートトレースシステム、通信ケーブル、電気部品販売などを手掛けている。

高純度薬品事業を主幹事業とするステラケミファ(本社:大阪市中央区)はこのほど、電気自動車(EV)市場の拡大に伴うリチウムイオン二次電池産業の成長を見据え、中国浙江省●州市の合弁会社「●州北斗星化学新材料有限公司」(以下、北斗星)の経営基盤強化を図るため、増資に応じることを決めたと発表した。増資額は3,065万人民元(約５億2,100万円)。払込時期は６月下旬の予定。この結果、同社の北斗星への出資比率は現行の25％から34％へ引き上げられる。北斗星はリチウムイオン電池向けのヘキサフルオロリン酸リチウムなどの化学製品の製造を手掛ける。

ゼンリン(本社:福岡県北九州市)と日立製作所(本社:東京都千代田区)は５月20日、長崎市における観光振興による地域活性化につなげることを目的として、観光型MaaSの実証実験に向けて協業を実施すると発表した。この協業を通じゼンリンが2021年度中に長崎市で実施する観光型MaaSの実証実験において中核となるサービス基盤の開発に取り組んでいく。
この実証実験では、長崎市を訪れる観光客を対象にゼンリンの地図情報と、日立のデジタルチケッティングおよび決済機能を組み合わせたアプリを開発し、長崎市の魅力を再発見できる観光ルートの検索から位置情報に基づく各種交通・観光チケットの購入・決済までをスマートフォンのアプリ上でシームレスに行える観光型MaaSの実現に取り組む。