リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)はこのほど、ソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツーク、以下、ソラミツ社)との間で、カンボジアの中央銀行のデジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社を設立、同社を軸として事業化に向けた実証調査を開始すると発表した。
合弁会社の所在地はプノンペン、2021年６月設立予定。資本金は10万米ドルで、出資比率はリネットジャパングループ80％、ソラミツ社20％。

米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30％から51％となる。

イオンモール(本社:千葉市)は５月17日、中国広東省４号店「イオンモール広州新塘」を29日９時にグランドオープンすると発表した。
同店舗は広州市中心部より東に約40kmに立地。建物はRC造地上４階、地下１階。敷地面積は約13万8,000㎡、延床面積23万4,000㎡。

トヨタ自動車は５月18日、世界的な半導体不足で国内２工場の稼働を６月に３～８日間停止すると発表した。これに伴い２万台程度の影響が出る見込み。半導体不足でトヨタ自動車の国内工場が生産調整するのは初めて。

関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え５月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため３つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から５年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを５月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、４年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。

島津製作所(本社:京都市中京区)は５月13日、受託分析子会社、島津テクノリサーチが下水を使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを本格的に始めたと発表した。下水検査費用は１回７万円(税別)。交通費など諸費用が別途必要になる。
高齢者施設や学校など施設単位で実施し、個人への検査と併用することで効率的に感染者を把握できる。感染者の排せつ物には発症前からウイルスが含まれ、排水を調べることで感染流行の兆しがつかめる。

横浜ゴム(本社:東京都港区)は５月14日、中国の油圧用高圧ホースの生産販売会社、杭州横浜ゴム製品有限公司(所在地:浙江省杭州市)の生産能力を増強すると発表した。
投資額は7,600万人民元(約13億円)。主に建設機械に使用されるワイヤースパイラルホースの生産ラインを段階的に増設し、2022年９月までに現在の生産能力のおよそ３倍に増強する。

丸紅は５月14日、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに改革することを目指し、講談社、集英社、小学館の出版３社と2021年内の新会社設立に向けて協議を開始すると発表した。
新会社はAI(人工知能)を活用して流通情報の流れを網羅し、出版流通全体の最適化を図る。また、ICタグに埋め込まれた情報を使って在庫や販売条件の管理、棚卸しの効率化などができるシステム構築も目指す。

JR西日本(本社:大阪市北区)は５月14日、６月も病院を除く全箇所の社員等を対象として、１日あたり約1,100人規模の一時帰休を実施すると発表した。期間は６月１日から30日まで。同社では６月からは、このほかにもおよそ200人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用者が減少していることから、社員の雇用維持、感染防止の観点から継続維持するとしている。この結果、同社の一時帰休は５カ月間に及ぶことになる。

三菱HCキャピタルは５月14日、子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(以下、HSE)が、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を図るため、同国の同事業分野のリーディングカンパニーの一つ、Trung Nam Construction Investment Corporation JSC(以下、TNCI)の子会社で、風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSC(以下、TNWP)の株式35.1％を取得したと発表した。
今回のHSEによる株式取得により、TNWPは三菱HCキャピタルの持分適用会社となる。HSEは今回の株式取得を契機に、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。