精密金型部品の製造販売のパンチ工業（本社：東京都品川区）は７月13日、ベトナム工場の取引先企業で新型コロナウイルス陽性者が発生。接触のあった従業員３名が濃厚接触者と認定され、その他の従業員がその接触者と見なされ、結局全員に対し病院または自宅での隔離の指示があったためベトナム工場を当面の間、操業停止とすると発表した。
ベトナム工場で製造したカタログ品はグループの国内工場および海外工場に振り分けるほか、協力工場で対応する。

シャープは７月15日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」に、付着した唾液中の新型コロナウイルスを減少させる効果がみられたと発表した。
島根大学、明海大学、京都工芸繊維大学の監修のもと、ウイルス対策として推奨されている湿度60％の条件下で、付着した唾液に含まれる変異株を含む新型コロナウイルスにプラズマクラスターイオンを２時間照射することにより、感染価が99.4％減少することも世界で初めて実証した。
空気中で浮遊するウイルスを減らす効果は2020年実証しており、今回落下した飛沫が机などに付着した場合を想定した。

三菱自動車（本社：東京都港区）は７月15日、タイの製造・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランドは、日立物流のタイの物流会社Eternity Grand Logistics Public Co.,Ltd.(Eternity社)と６月９日、軽商用電気自動車（EV）の実証実験に関する覚書を締結したと発表した。
実証実験の期間は１年。日本で販売されている「ミニキャブ・ミーブ」をEternity社の輸送業務に活用する。Eternity社は今後、走行距離や充電状況、配送ルートなどのデータ集積を行い、EV普及に向けた環境整備の検証を進めていく予定。

阪和興業は７月12日、同社が10％出資するインドネシア・スラウェシ島の徳信鋼鉄有限公司（以下、徳信鋼鉄）が、６月28日にスラブの連続鋳造を開始したと発表した。これまでの製造品目、ビレット、線材、鉄筋に、新たにスラブが加わることで、インドメシア国内および「海外向けで徳信鋼鉄品の市場競争力がさらに強化されることが期待される。
徳信鋼鉄は2020年３月に第１高炉、2021年に２月に第２高炉をそれぞれ稼働。2021年６月の粗鋼生産実績は約34万トン、ビレット販売は約30万トンとなっている。第２高炉はスラブ用とブレット用の連続鋳造設備が併設されており、スラブの生産能力は最大で年間200万トンになる。2022年を予定している第３高炉稼働時には年間粗鋼生産600万トンとする計画。

外食大手のロイヤルホールディングス（本社：福岡市）と双日（本社：東京都千代田区）は７月12日、シンガポールで共同出資の現地法人を設立する合弁契約を締結したと発表した。飲食・食品事業で、アジア市場での事業基盤の確立を目指す。８月に「ロイヤル・ソージツ・インターナショナル」を設立する予定。資本金は３万シンガポールドルで、出資比率はロイヤルホールディングス51％、双日49％。

クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は７月９日、保有する、シンガポールを拠点とするGFキャピタルの全株式をG-FACTORY（本社：東京都新宿区）に譲渡したと発表した。
クールジャパン機構は2017年12月に飲食店の経営サポート事業を展開するG-FACTORYとともに、日本の中小外食事業をのASEAN進出を支援するためGFキャピタルに出資。この間、タイ、シンガポールを中心に多くの外食事業のASEAN出店を支援し、中小外食企業にとって単独では難しい海外進出の足掛かりとなるプラットフォームとして一定の役割を果たしてきた。GFキャピタルがさらなる成長に向け、次の事業フェーズに移行するにあたり、現地のニーズに柔軟に対応し機動的に推進していけるようにするため、共同出資者のG-FACTORYに全株式を譲渡することを決めた。

シャープの子会社、シャープソーラーソリューションアジア（以下、ＳＳＳＡ）は７月12日、芙蓉総合リースと同日、タイで電力販売事業を担う合弁会社「S-Solar Generation Thailand Co.,Ltd.」(所在地：タイ・バンコク)を設立する契約を締結したと発表した。シャープと関連会社が民間企業向けに発電事業を展開するのは初めて。
事業内容はＰＰＡ（発電事業会社が個人・企業と電力売電契約を結ぶ）方式による販売。契約先企業の屋根などに太陽光発電システムを導入し、発電した電気を設置先に対し、系統電力よりも割安な料金体系で販売する。ＳＳＳＡはパネルの設置と保守業務を担う。
合弁会社とＰＰＡ方式により電力売買契約を結んだ企業は、初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入でき、発電した電気を割安な料金で使えるのが大きなメリット。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月12日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が同日、中国での四輪車販売1,500万台を達成したと発表した。1999年１月の販売開始以来、22年６カ月での達成となった。ホンダのグローバル地域別販売として史上最速ペースでの達成となった。また、ハイブリッド車の累計販売も2016年の販売開始以来、４年７カ月で50万台に達した。

クラボウ（本社：大阪市中央区）は７月12日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に体内で抗体がつくられているか確認できる検査試薬キットを13日から販売すると発表した。
ワクチンを２回接種した後、１週間程度経ってから検査、少量の血液で約15分で完了する。医療機関や研究・検査機関向けに販売する。価格は10回分で税込み３万8,500円。また、新型コロナに感染した場合にできる別の抗体についても同時に調べることができる。

食品、酒類などの卸売の国分グループ本社（本社：東京都中央区）は７月９日、中国の物流会社、上海恒孚（こうふ）物流有限公司を完全子会社化したと発表した。６月16日に持分譲渡が実行され、７月８日に工商登記が完了している。
国分グループは中国全土に向けたバリューチェーンの構築・強化を目指し、卸売事業・物流事業を柱としたビジネスの拡大を進めている。この一環として、上海、北京など主要都市を結ぶ幹線物流機能を備えている上海恒浮物流を完全子会社化することで、中国における事業展開を加速させる。