パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。

トヨタ自動車が４月28日発表した３月の世界販売は前年同月比44.2％増の98万2,912台で、１カ月販売台数としては過去最多となった。世界の主要市場の中国、米国での販売が好調で、新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復が鮮明になった。また、世界販売は同31.6％増の84万3,393台だった。

三井住友フィナンシャルグループは４月28日、ベトナムノンバンク最大手、FEクレジットに出資すると発表した。10月にも最大1,500億円を投じて持分法適用会社とする。FEクレジットは2015年設立の、ホーチミン市に本拠を置くベトナム最大のノンバンク。

明電舎(本社:東京都品川区)は４月28日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)へ増資を行い、同時に過半株式を取得したことで「Vietstar Meiden Corporation」(ベトスター明電)に社名変更したと発表した。
明電アジアは2020年にベトスター社の株式を44.8％を取得していたが、今回追加取得し、出資比率は69.7％になった。ベトスター社はベトナムホーチミンに本社を置き、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売している。今回の増資と社名変更により、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、ベトスター明電をメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化していく。

三井不動産(所在地:東京都中央区)の海外初進出となるショッピングモール「ららぽーと上海金橋」が４月28日、中国・上海市で開業した。同店舗を印象付ける仕掛けとして設置された、圧巻の高さおよそ18mのガンダム像が来店者を迎える。施設内には日本のゲームメーカーによるアトラクションや飲食店などもあり、早くも人気を呼んでいる。

相鉄グループの相鉄ホテル開発(本社:横浜市西区)は４月28日、韓国およびベトナムに続く海外３カ国目として2024年春にタイ・バンコクに海外５店舗目となる直営ホテルを出店すると発表した。
出店予定地は、高架鉄道BTS(Bangkok Mass Transit System)と地下鉄MRT(Mass Rapid Transit)の交通結節点で、同市随一のメインストリートであるスクンビット通り沿いにあるアソーク駅およびスクンビット駅から約400mに位置する。
相鉄グループお３社が、出店予定地の土地を保有する現地法人の全株式を取得して子会社化。同子会社が建物を建設し、相鉄ホテルのブランドとして運営を行う。

スズキ子会社でインド自動車最大手のマルチ・スズキが４月28日、北部ハリヤナ州のグルガオン工場とマネサール工場での生産を５月１日から９日にかけて停止すると発表した。また、同時にスズキの四輪子会社、スズキ・モーター・グジャラートも西部グジャラート州の工場を停止するという。これにより、インドにあるスズキの四輪生産がすべて止まる。
インドではいま連日、新型コロナウイルスの新規感染者が１日30数万人台の過去最多のペースで感染が拡大しており、治療に使う酸素不足が深刻な問題になっている。インド政府からは工業用の酸素を医療用に回す指示も出ており、６月に予定していた設備のメンテナンスを前倒しする形で生産を止める。

国際エネルギー機関(IEA)は４月29日に公表した電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が、2030年に世界で１億4,500万台(全体の７％に相当)普及するとの見通しを明らかにした。各国政府が現状よりも温室効果ガス排出量の削減目標を高く設定した場合は２億3,000万台(全体の12％に相当)に増えると予測している。そして「2020年代は世界中でPHVを含めたEVが当たり前の時代になる」と指摘している。
2020年のEV・PHVの世界販売は前年比41％増の300万台と過去最高を記録している。

川崎重工、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は４月27日、純国産エンジンメーカーとしての技術を結集するコンソーシアムを結成し、外航・内航大型船向けに、世界に先駆け舶用水素燃料エンジンを共同開発することに合意したと発表した。
３社は基礎燃料解析や素材などに共通技術要素で連携を図り、各社が2025年ごろの舶用水素燃料エンジンの市場投入を目指す。川崎重工が中速４サイクルエンジン、ヤンマーパワーテクノロジーが中・高速サイクルエンジン、ジャパンエンジンコーポレーションが低速２サイクルエンジンの開発に取り組む。これにより、様々な用途に対応可能なラインアップを同時並行で完成させる。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は４月27日、新型コロナウイルスの２種類の変異株(N501Y、E484K)を、検体の前処理(RNA精製)を必要とせず、一度のPCR反応により同時に１時間以内で迅速・簡便に検出できる、リアルタイムPCR試薬(研究用試薬)を５月19日より販売すると発表した。これは保険適用品ではない。群馬パース大学大学院の木村博一教授が監修。