兼松(本社:東京都港区)は４月19日、2021年３月にベトナムのATAD Steel Structure Corporation(本社:ホーチミン市、工場:ロンアン省、ドンナイ省、以下、ATAD社)と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用会社化したと発表した。ATAD社は鋼構造物の設計・製造および組立工事を手掛ける。
今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、ATAD社の開発能力を結集して同社の鋼構造物事業をさらに強化し、業容拡大を目指していく。

トヨタ自動車は４月22日、カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現に向けて、「水素エンジン」の技術開発に取り組み、量産化を目指すと発表した。カローラスポーツをベースとした競技車両に水素エンジンを搭載し、５月21～23日に行われるスーパー耐久シリーズ2021Powered by Hankook第３戦NAPAC富士SUPER TEC24時間レースから「ORC ROOKIE Racing」の参戦車両として投入する。
燃料電池車(FCV)「MIRAI」等に使用されている燃料電池(FC)が、水素を空気中の酸素と化学反応させて電気を発生させモーターを駆動させるのに対し、水素エンジンはガソリンエンジンから燃料供給系と噴射系を変更し、水素を燃焼させることで動力を発生させるもの。ごく微量のエンジンオイル燃焼分を除き、走行時にCO2は発生しない。

オフィスビル大手のダイビル(本社:大阪市北区)は４月21日、ベトナムの首都ハノイのオフィスビル開発・運営会社CATGO インベストメントに出資すると発表した。英領ヴァージン諸島の完全子会社イエローロータスプロパティリミテッドを通じ、2021年５月、2022年春の２回にわたり総額23億円を出資する予定。

兼松(本社:東京都港区)と、空飛ぶクルマ向けVertiport開発分野で世界をけん引する英Skyports社は４月21日、日本における「空飛ぶクルマ」の導入実現および「ドローン物流」市場へ業務提携を拡大することで合意したと発表した。
Skyports社との業務提携を軸に、兼松が保有するビジネスノウハウ、経験、ネットワークを生かし、次世代航空モビリティの空飛ぶクルマやドローンのバリューチェーン構築を目指す。

独立系の新電力大手、イーレックスは水素を燃料にし二酸化炭素(CO2)を排出しない発電所を、山梨県富士吉田市に開設する計画だ。2022年３月に稼働させる。出力は約360KWで、まず一般家庭約100世帯弱が１年間に使用する電力を賄える小型発電所を設ける。経済産業省によると、水素発電所の商業運転は国内初。日本経済新聞が報じた。

クボタは４月21日、100％子会社のクボタ建設(本社:大阪市浪速区)がメタウォーターとのJVで、カンボジア公共事業・運輸局から首都プノンペン初の下水道施設の建設を受注したと発表した。受注額は23億4,000万円。カンボジア政府との間で交わされた日本政府による無償資金協力の一環。事業期間は32カ月。事業内容は5,000㎥／日の下水処理場の建設、下水管渠敷設(1.9km)。

厚生労働省の専門部会は４月21日、米イーライリリー社の関節リウマチ治療薬「バリシチニブ」(商品名:オルミエント)を新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認することを了承した。抗ウイルス薬「レムデシビル」を併用して投与する国内で使用が認められる新型コロナウイルス治療薬は３例目となる。

富士フィルム富山化学は４月21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、国内で新たな臨床試験(治験)を開始したと発表した。10月末までに終え、厚生労働省にデータを追加提出する。
厚生労働省の審議会は2020年12月、「有効性が明確に判断できない」として承認を見送り、継続審議としていた。

ソニーグループは４月21日、ボーダフォンと連携し、電気自動車(EV)の試作車「VISION-S(ビジョンS)」で高速通信規格「５Ｇ」を使った走行実験を、４月からドイツ・アルデンホーフェンで始めたと発表した。５Ｇ環境での自動運転の実現に向け、画像や走行データの通信技術を検証する。同社は年内にも日本国内や米国で公道の走行実験を計画している。アンテナやモデムなど通信装置の性能を試す。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、６月から200～300人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させることを決めた。期間は最長２年間。給料は受け入れ先の企業が負担する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用客が大きく減少し、引き続き鉄道利用客の回復が見込めない状況にあることから、社員の出向により人件費の削減と雇用の維持を図る。
同社の2021年３月までの１年間の最終的な損益は2,400億円の赤字を見込んでおり、財務状況の改善が喫緊の課題となっている。