明電舎(本社:東京都品川区)は３月30日、名古屋事業所で計画していた電動車駆動モータやインバーターへの約51億円投資を取りやめ、中国子会社での新工場建設と設備導入に振り向けると発表した。
中国子会社、明電舎(杭州)駆動技術有限公司(所在地:中国浙江省杭州市)に48億円を投じ、年間10万台(最大17万台)の生産能力の設備とする。2022年２月に着工し、2023年４月に稼働予定。これにより中国での生産能力は年間20万台(最大34万台)となる。

出光興産(本社:東京都千代田区)は４月１日、旧昭和シェル石油との経営統合に伴う、新たな給油所ブランド「アポロステーション」の展開を始めた。給油所は当面、出光と旧昭和シェルの両ブランドが併存するが、毎年2,000カ所ほど転換していき、2023年末までに全国約6,400すべてを新ブランドに統一する。

賃貸アパート大手のレオパレス２１は３月30日、タイ子会社が東部チョンブリ県シラチャーに保有・運営していたサービスアパート「STELLAR Residence(ステラーレジデンス)」を売却、同国事業から撤退すると発表した。譲渡価額５億5,100万円。譲渡先は非公表。譲渡損失２億9,100万円を2021年３月期に計上する。
同社は不動産事業の整理を進めており、この一環でタイの事業資産を譲渡し撤退することを決めた。

回転ずし大手のスシローグローバルホールディングスは３月31日、タイの首都バンコクにタイ１号店をオープンした。場所はバンコク中心部の大型商業施設「セントラルワールド(CW)」７階に350席分のスペースを確保。スシローの店舗としては世界最大規模という。

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区)は３月31日、インドネシアのオートローン事業会社PT.Mizuho Balimor Finance(本社:インドネシア・ジャカルタ)の株式取得を完了し、同日に連結子会社化したと発表した。この結果、議決権ベースで同社の発行済み株式数の51％を取得した。

ヤクルト本社は３月31日、中国ヤクルトより2021年４月１日から青海省西寧市(せいかいしょうせいねいし)で、乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライトの販売を開始すると発表した。スーパーマーケットなどの店頭販売により、2021年度(2021年４月～12月)5,000本／日の販売を見込む。西寧市での販売にあたり、同市に隣接する甘粛省の蘭州支店から商品を供給する。西寧市は青海省の省都で、人口230万人の都市。

産業機械の開発・製造販売ならびにレンタル事業、土木建築工事ならびにコンサルティング業務を手掛ける技研製作所(本社:高知市)は３月26日、グループ会社、Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.(本社:シンガポール、以下、技研製作所アジア)が、タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設し、３月15日から業務を開始したと発表した。東南アジアにおける同社グループの拠点は、シンガポールに続いて２カ所目。

ゼネコン大手の鹿島(本社:東京都港区)は３月30日、グループ連携による現場溶接ロボットの開発・運用体制のもと、今回新たな進化を遂げた２つの工法を開発、首都圏で施工中の現場に適用し、生産性および品質面で良好な結果を確認したと発表した。
今回溶接ロボットで新たに開発、現場施工に適用したのは①梁端接合部の上向溶接工法②全周溶接工法－の２つ。同社は「作業の半分はロボットと」をコアコンセプトの一つに掲げる「鹿島スマート生産」で、建設現場へのロボット導入を強力に推進している。

自動車の国内大手８社が３月30日発表した２月の国内生産台数は、前年同月比9.1％減の66万6,751台だった。世界的な半導体不足や地震の影響などを受け、８社のうち日産自動車を除く７社が前年割れとなった。
今後は、回復するには最大４カ月かかるといわれる半導体大手のルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響が懸念され、各社の生産の下押し要因になりそうだ。

NTTは３月30日、セブン＆アイ・ホールディングスに再生可能エネルギー電力を供給すると発表した。店舗の脱炭素を進めるセブン＆アイHDのために専用の太陽光発電所を新設、20年の長期契約で電力を販売する。
セブン―イレブン40店舗をはじめセブン＆アイグループの店舗運営における使用電力の100％再生可能エネルギー化の実現を目指し、オフサイトPPAによる電力調達、NTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を４月から順次、一部店舗に導入開始する。
オフサイトPPAとは、オフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約:Power Purchase Agreementの略)で、コーポレートPPAは需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入するもの。