東洋紡(本社:大阪市北区)は３月23日、岩国事業所(山口県岩国市)にマスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した2022年７月の生産開始を目指す。同日、岩国市役所で建設協定に関する調印式が開かれた。建設面積は1,607㎡、生産能力は最大年間1,200トン。設備投資額は約16億円。

大手製薬会社、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が国立感染症研究所と協力して開発を進めている新型コロナウイルスワクチンを生産する予定の工場３月末にも完成する見通しとなった。
岐阜県池田町にある医薬品製造会社、UNIGENの工場がそれで、同工場は年間1,000万人分の製造が可能という。同工場ではワクチンに必要な細胞を培養する２万1,000リットルの２基のタンクなどの設備は３月末にも完成する予定で、現在は試運転などが進められている。
４月には新たな工場の建設も開始するということで、今年中に年間3,000万人分以上まで規模を拡大させる計画。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月25日、同社の顔認証技術を搭載したシステムを活用し、新たな搭乗手続き「Face Express」を４月より成田・羽田両空港で、実証実験としてスタートすると発表した。いずれも７月より本格運用を開始する予定。
Face Expressは、航空機に搭乗する顧客が所定の手続きで顔写真を登録すると、空港でのその後の手続き(チェックイン、手荷物預け、保安検査、搭乗ゲート等)を”顔パス”で通過できる。これにより、新型コロナウイルス感染症対策としても接触リスクが軽減される。

大阪メトロは３月30日から、AI(人工知能)配車バスの実証実験を市内３カ所で開始する。平野区の加美地域、長吉地域および生野区の３カ所。料金は大阪シティバスと同じ、中学生210円、小学生110円。
AI配車バスは利用者は、スマートフォンのアプリや電話で乗り降りしたい停留所と時間を指定すると、AIが８人乗りの小型バスを最短ルートで向かわせる仕組み。複数の利用者を目的地に運ぶ最適なルートをその都度、判断するという。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客を対象に２月から実施している無料のPCR検査を、５月の大型連休が終わる５月９日搭乗分まで延長することを決めた。連休中の航空需要を喚起していく。同社は当初３月末までとしていた。

ヤンマーホールディングスおよびグループ会社のヤンマーパワーテクノロジーは３月24日、同日より舶用水素燃料電池システムの実証試験を開始したと発表した。
ヤンマーグループは、水素燃料を利用した将来のパワートレインの技術開発の一環で、トヨタ自動車製MIRAI燃料電池ユニットなどを組み合わせた船舶用燃料電池システムを開発し、自社製ボートによる実証試験を開始。2025年までの実用化に向け、燃料電池システムの複数台連結による大容量パッケージを開発し、より大型の船舶に対して水素燃料を使用したシステムソリューションの提供を目指す。

三菱倉庫(本店:東京都中央区)は３月24日、インドネシア現地法人で国際輸送サービスを展開するPT.DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA(以下、DIA-JAYA)が、スラバヤ支店を開設したと発表した。東ジャワ州のロジスティクスサービスを強化する。同支店はすでに３月１日から営業を開始している。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は、自社生産として約10年ぶりにハイブリッド車(HV)に再参入する。政府の、2035年までに乗用車の新車販売のすべてをHVを含む電動車にするとの方針を受けたもの。
2021年に小型車を市場投入、その後軽自動車へ広げる方針。21年に投入するのは小型スポーツ用多目的車(SUV)「ロッキー」となる見込み。トヨタ自動車のシステムをもとに開発を加速する。”生活の足”として支持される軽自動車でHV化による価格上昇をどれだけ抑えられるかが焦点。

ハンバーガーチェーン大手の「モスバーガー」を展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は３月23日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で同国３号店を開業した。投資額は数千万円で、１日当たり200人の来店を見込む。NNA ASIAが報じた。同社は2028年３月までに同国で50店舗の出店目標を掲げている。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは３月23日、エネルギー技術・システムを海外に普及させることを目的に、中国・広東省で2017年10月から2021年3月まで実施してきた実証事業の結果を発表した。
現地で稼働する中国最大級の紡績工場と中国国内有数のアルミ製品工場で、独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入と高効率な省エネルギー機器への更新によって、目標値を上回る効果、有効性を確認した。原油換算で年間計１万1,432klの省エネ効果ならびに、CO2３万781トンの温室効果ガスの削減を実現した。また、生産プロセス改善によって年間２億640万円相当のコスト削減効果も引き出した。