ブランド品のオークション事業を手掛けるバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)はこのほど、グループ企業のバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国・香港特別行政区)が、ブランド品買い取り「なんぼや」の韓国への進出と１号店「NANBOYA Yongsan Central Park Office(なんぼや龍山セントラルパーク店)」を４月23日にオープンしたと発表した。１号店を軌道に乗せることで、ソウル市内での２号店の出店を目指す。買い取り品のジャンルは時計、バッグ、ジュエリー、小物。
パートナー企業による「なんぼや」出店国は2021年４月現在、インドネシア３店舗、マレーシア、フィリピン、タイ各１店舗と計４カ国６店舗に上り、今後とも出店を計画している。

バリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は４月26日、新たに完全子会社となるCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)バリュエンスベンチャーズ(本社:東京都港区)を設立し、第１号案件としてLingble社(本社:シンガポール)への出資が４月19日に完了したと発表した。
目まぐるしく変化する技術動向や新しいビジネスモデルの出現などに常に情報アンテナを張るとともに、将来的な事業連携や新しいビジネスの創出を視野に入れる。

JR東海の金子慎社長は４月27日、リニア中央新幹線の品川－名古屋間の総工費が、これまでのおよそ５兆5,200億円から１兆5,000億円増えて７兆円余りに上ることを明らかにした。
これは①東京・品川駅や名古屋ターミナルの工事が想定より難しいこと②地震対策をより強化する必要が明らかになったこと③工事で発生した土の運搬費などが想定より増える見込みとなったこと－などを挙げている。
また金子氏は、静岡県内の工事はいぜんとして認められておらず、2027年の開業は難しいとの見通しを示した。

関西電力の子会社、関電エネルギーソリューションと丸紅は４月27日、秋田市で建設を予定していた石炭火力発電所(出力130万KW)の計画を断念したと発表した。グローバルな温室効果ガスの削減、脱炭素化の流れの中で石炭火力発電所の新設は難しいと判断した。
予定地には、木材を燃料とするバイオマスの発電所などを建設できないか検討するとしている。

トヨタ自動車とイオン物流子会社のイオングローバルSCM(本社:千葉市)は４月27日、物流領域の課題解決のため協業することで合意したと発表した。トヨタの生産現場のムダをなくすTPS(Toyota Production Sstem)「トヨタ生産方式」や電動化技術などを応用し、物流の効率化と人手不足の解消、カーボンニュートラル(脱炭素化)の取り組みを進める。

トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、マツダの自動車５社は４月27日、インターネットに接続して多様なサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」に必要な車載通信システムを共通化すると発表した。トヨタが開発した車載通信技術をベースに、４社が保有する技術を盛り込みながら、クルマからネットワーク、車載通信機センターまでの接続仕様を共通化した次世代のコネクテッドカー向けのシステムを構築する。

トヨタ自動車は４月26日、米配車サービス大手リフトの自動運転開発部門「レベル５」を約５億5,000万ドル(約600億円)で買収すると発表した。買収するのはトヨタの研究開発子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」で、９月までの買収完了を見込む。ウーブン社とリフトは、自動運転技術の安全性向上と商用化に向け、リフト車両データや運用システムを活用することでも合意した。

４月11～25日開催された自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー(IIMS)ハイブリッド2021」で、日系企業はいずれもほぼ順調な商況を収めた。
三菱自動車のインドネシア販売子会社、ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア(MMKSI)は４月26日、会期中980台を成約、目標の600台を大幅に上回ったと明らかにした。また、ホンダのインドネシア四輪製造・販売会社、ホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)は26日、成約台数が692台だったと発表した。

ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)は４月26日、日本初となる自動販売機で顔認証による購入が可能な「KAO-NE(カオーネ)」を、昨年NECと共同で実施した実証実験を踏まえ、同日より本展開を開始すると発表した。マスク着用時の認証も可能な自販機で、”手ぶら”で圧倒的な利便性を提供する。

医療機器および医薬品事業を主幹事業とするニプロ(本店:大阪市北区)は４月26日、連結子会社を通じて湖南省長沙市および遼寧省瀋陽市のそれぞれ人工透析治療施設の発行済み株式の70％を取得したと発表した。
連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司(本社:中国・上海市)の子会社、尼普洛医院管理(上海)有限公司が、長沙百栄透析センターおよび瀋陽医之源透析センターのそれぞれ発行済み株式の70％を取得した。
これにより中国における透析治療サービスの展開を拡大するとともに、当該２センターを透析治療研修センターとしても活用し、運用実績を積み重ねることで、中国各地へのさらなる展開を推進していく。