兼松(本社:東京都港区)と、空飛ぶクルマ向けVertiport開発分野で世界をけん引する英Skyports社は４月21日、日本における「空飛ぶクルマ」の導入実現および「ドローン物流」市場へ業務提携を拡大することで合意したと発表した。
Skyports社との業務提携を軸に、兼松が保有するビジネスノウハウ、経験、ネットワークを生かし、次世代航空モビリティの空飛ぶクルマやドローンのバリューチェーン構築を目指す。

独立系の新電力大手、イーレックスは水素を燃料にし二酸化炭素(CO2)を排出しない発電所を、山梨県富士吉田市に開設する計画だ。2022年３月に稼働させる。出力は約360KWで、まず一般家庭約100世帯弱が１年間に使用する電力を賄える小型発電所を設ける。経済産業省によると、水素発電所の商業運転は国内初。日本経済新聞が報じた。

クボタは４月21日、100％子会社のクボタ建設(本社:大阪市浪速区)がメタウォーターとのJVで、カンボジア公共事業・運輸局から首都プノンペン初の下水道施設の建設を受注したと発表した。受注額は23億4,000万円。カンボジア政府との間で交わされた日本政府による無償資金協力の一環。事業期間は32カ月。事業内容は5,000㎥／日の下水処理場の建設、下水管渠敷設(1.9km)。

厚生労働省の専門部会は４月21日、米イーライリリー社の関節リウマチ治療薬「バリシチニブ」(商品名:オルミエント)を新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認することを了承した。抗ウイルス薬「レムデシビル」を併用して投与する国内で使用が認められる新型コロナウイルス治療薬は３例目となる。

富士フィルム富山化学は４月21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、国内で新たな臨床試験(治験)を開始したと発表した。10月末までに終え、厚生労働省にデータを追加提出する。
厚生労働省の審議会は2020年12月、「有効性が明確に判断できない」として承認を見送り、継続審議としていた。

ソニーグループは４月21日、ボーダフォンと連携し、電気自動車(EV)の試作車「VISION-S(ビジョンS)」で高速通信規格「５Ｇ」を使った走行実験を、４月からドイツ・アルデンホーフェンで始めたと発表した。５Ｇ環境での自動運転の実現に向け、画像や走行データの通信技術を検証する。同社は年内にも日本国内や米国で公道の走行実験を計画している。アンテナやモデムなど通信装置の性能を試す。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、６月から200～300人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させることを決めた。期間は最長２年間。給料は受け入れ先の企業が負担する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用客が大きく減少し、引き続き鉄道利用客の回復が見込めない状況にあることから、社員の出向により人件費の削減と雇用の維持を図る。
同社の2021年３月までの１年間の最終的な損益は2,400億円の赤字を見込んでおり、財務状況の改善が喫緊の課題となっている。

三菱電機は４月21日、インドの子会社、三菱エレベーター・インド社が、同国大手デベロッパー、K PAHEJA CORP(ケーラヘジャ社)が手掛ける高級大型複合施設「コマゾーン マハプール」および「オルティモス」向けに、高速エレベーター37台を含む計72台のエレベーターを受注したと発表した。
今回併せて受注した「エレベーター行先予報システム」や、今後契約する「グローバル遠隔保守サービス」の導入を通じて、コロナ禍により高まっている非接触ニーズに対応する。

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(所在地:愛知県長久手市)は４月21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。
CO2を材料とするため脱炭素につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し、燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。太陽光エネルギーを有機的に変換できる割合を7.2％まで向上させ、植物の光合成の効率を上回るという。

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年比6.5％増の２兆6,140億円となり、２年ぶりに前年度を上回り、1996年度以来24年ぶりの高水準となった。コロナ禍で”巣ごもり需要”の増大によるものとみられる。