大阪メトログループは３月30日から大阪市生野区と平野区の合わせて３エリアで、利用者が予約した日時や乗降場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の社会実験を始めている。運賃は大人210円、小児110円と市内を走る路線バスと同金額。使用している車両は、最大で８人乗りの乗客が乗れるワンボックス車。同実験は９月末までの予定。
オンデマンドバスは、運行する時間とルートが決められている路線バスとは違って、利用者が希望する乗車日時や出発地、目的地に応じて柔軟に運行するバス。複数の利用者が乗車する際、AI(人工知能)によって最適なルートを割り出して運行する。
社会実験が行われているのは生野区西部、平野区加美周辺、平野区長吉東部の３エリア。利用者はスマートフォンのアプリや電話を使って配車予約するときに、乗車したい時間やバス停、目的地のバス停などを指定する。運行時間は午前６時から午後11時までの間。バス停は各エリア内におよそ300m間隔で設置されており、生野区西部に73カ所、平野区加美に66カ所、平野区長吉東部に51カ所ある。
大阪市は、自宅から最寄りのバス停までの移動が困難な高齢者が増え、買い物や病院への通院が思うようにできない「ラストワンマイル問題」の解決策として、自宅近くまで配車できるオンデマンド交通(バス・タクシー)の導入を検討している。

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月19日、電気自動車(EV)「日産リーフ」を一部仕様を向上するとともに、新グレード「アーバンクロム」を設定し、21年夏より全国一斉に発売すると発表した。
初代モデルの誕生から10年を迎えたEV「日産リーフ」はグローバルで累計54万台、うち日本国内で14万台を販売している。

エバラ食品(本社:横浜市西区)はこのほど、タイ・バンコクでシンガポール子会社100％出資により、新会社(孫会社)を設立すると発表した。新会社「エバラ・フーズ(タイランド)」の資本金は１億3,000万タイバーツで、食品製造販売および貿易業務を手掛ける。６月設立の予定。
また、調味料の販売および貿易事業を手掛けるシンガポール子会社を増資する。520万シンガポールドルを増資し、６月の実施後の資本金は585万シンガポールドルとなる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と市原市は４月20日、超小型電気自動車(EV)等先進技術の活用による観光振興や地球温暖化対策、防災対策で包括連携協定を締結すると発表した。４月30日に超小型EVやドローンなど先進技術活用による包括連携協定を締結する。出光興産が現在進めている超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2020年度のパソコンの国内出荷台数は前年度比27.5%増の1,208万3,000台だった。中でも特に目立つのがノートパソコンで、2007年度の統計開始以来、初の1,000万台超えとなった。教育現場での活用がこの要因とみられる。

東芝は４月20日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから、東芝買収のについて検討を中断するとの文書を受領したと発表した。事実上の撤回となる。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月19日、「上海モーターショー2021」で中国初となる自社ブランドの電気自動車(EV)のプロトタイプを公開した。多目的スポーツ車(SUV)で、2022年春の発売を予定。
ホンダはこれまで中国の現地自動車メーカーとの合弁会社のブランドで販売してきた。しかし、５年以内に自社ブランドのEVを10車種を市場投入する方針。

デンカ(本社:東京都中央区)は４月19日、株式の33.4％を保有し業務提携しているPlexBoi Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市)と共同開発した新型コロナウイルスの変異株を検出する試験研究用試薬を用いて、東邦大学医学部と変異株検出システムの検証実験を開始したと発表した。
同システムは１種類の試薬で英国型、ブラジル型、南アフリカ型、カリフォルニア型の変異株の持つ複数種類の変異部位を同時に検出することができるという。１～２カ月内に測定機関に向けて、変異株検出システムとしての販売を目指す。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は４月19日、持分法適用会社で次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を進めるAPB(本社:東京都千代田区)が、全樹脂電池の国際的な輸送時の安全維持試験「UN38.3」認証を取得したと発表した。リチウムイオン電池は、国際輸送する際には認証が必要とされており、輸出に欠かせない手続きをクリアした形。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは４月19日、火災のあった那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)について、５月中の生産回復を目指すとオンライン会見で明らかにした。同社は生産再開し、世界的な深刻な半導体不足が指摘される中、１日も早い火災前の生産水準に戻すことが求められているが、今後は製品の品質を確認しながら、生産量を引き上げていく段階に入る。これにより火災前の水準に回復するのは６月になる見込み。