外国人の人材紹介・研修サービスを手掛ける明光ネットワークジャパン(本社:東京都新宿区)は４月６日、ベトナムにおける外国語教育のトップクラスのハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定(MOU)を締結したと発表した。
同社が提供する外国人雇用支援サービス「MEIKO GLOBAL」で、ハノイ大学と連携して日本企業に対するベトナム内での日本語教育の強化や優秀なグローバル人材を育成していく。
2020年12月末時点の日本国内におけるベトナム人在留者数は44万8,000人に上り、外国人では中国に次ぐ２番目の多さとなっている。

メディアコンテンツ翻訳を手掛けるボイスルジャパン(本社:東京都港区)は４月６日、東南アジアと韓国間のコンテンツ交流および配信サービスを提供するSEA CHANGE Z(本社:シンガポール、以下、SCZ)との間で、東南アジアのコンテンツビジネスに関する提携／協力の推進のための基本的合意書(MOU)を締結したと発表した。
これを機に、日本と東南アジア間のコンテンツ流通、商品配信および翻訳、字幕といった一貫したサービス提供が実現できるとしている。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとタイを拠点にアトラクション開発を手掛けるアマゾン・フォールズは４月７日、米国の映画会社コロンビアピクチャーズの作品にちなんだテーマパークを10月に開業することで合意したと発表した。
パタヤから20分、バンコクから90分に位置するタイ・バンサレーの14エーカーの広大な土地に、「ゴーストバスターズ」などコロンビア映画のキャラクターたちにちなんだ、各種のエンターテインメント施設が立ち並ぶテーマパークが開設される。

近鉄エクスプレスは４月７日、タイ現地法人Kintetsu Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、KLT)が３月１日付でタイ・バンコク近郊バンナー地区に倉庫を開設したと発表した。
今回新設した倉庫は同地区では２棟目で、面積は3,816㎡。既存の１棟目と合わせたKLTの倉庫面積は6,282㎡となる。物流機能の強化によりロジスティクス事業領域の拡充を目指し、今後もさらなるサービス品質の向上に取り組んでいく。

東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどから買収を提案されていることが４月７日、明らかになった。CVCは「物言う株主」との対立が続く東芝の株式を非公開化し、経営判断を早める考えを伝えているもようで、買収額は２兆円を超える見通し。東芝は、提案は受けていると認め、今後検討を本格化させる方針だ。

トヨタ自動車は、いすゞ自動車、日野自動車と組み、車両の通信技術を活用した物流の効率化支援に乗り出す。人手不足対策や二酸化炭素(CO2)の排出抑制につなげるのが狙い。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は４月６日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)が４月15日、「DON DON DONKI Downtown East(ダウンタウン イースト)」店をオープンすると発表した。同店は「DON DON DONKI」のシンガポール９号店となるが、同国東部およびロードサイドへの初出店となる。
地域密着型のアミューズメント型店舗として、地域の顧客が日常使いできる利便性の高い店舗を目指す。また、同店とMRT Pasir Ris駅を結ぶ無料シャトルバスを運行する計画だ。

ニプロ(本店:大阪市北区)は４月６日、中国吉林省の省都・長春市に連結子会社「尼普洛貿易(上海)有限公司 長春事務所」を開設したと発表した。同事務所は、中国東北部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えていく。
同社は中国では従来、上海本部、北京、広州、瀋陽、長沙、鄭州、昆明など14の事務所と各地の駐在所を中心に販売を行っている。また、今回の事務所開設により、同社の海外拠点は58カ国216拠点となる。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは４月５日、４月の追加減便を発表した。新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大に伴う航空需要の減少を受け、４月12～30日の期間に19路線で250便を新たに減便する。これにより、３月16日に発表した分を合わせると４月の減便は27路線1,331便となる。

味の素(本社:東京都中央区)は４月６日、連結子会社、味の素冷凍食品(本社:東京都中央区)、味の素AGF(本社:東京都渋谷区)と連携した、グループ３社の食品に関わる国内R＆D拠点の集約が完了したと発表した。今回のR＆D拠点集約によって、グループの技術融合を加速させ、製品の更なる高付加価値化と食品事業の構造強化を図る。