川崎重工業はこのほど、新型コロナウイルスの「自動PCR検査ロボットシステム」を搭載したコンテナを関西国際空港に設置した。検体投入から80分で結果が分かり、１日最大で2,500件の検査が可能。出国者向けの有料サービスで、提携先の医療機関を決め、夏ごろの運用開始を目指す。
コンテナは長さ約12.2m、幅約2.5m、高さ約2.9m。空港の屋外に置かれ、検査の全工程を内部のロボットアームなどが担う。医療従事者の感染リスクを減らし、検査人員の削減にもつながる。同社では「急な出張で準備が間に合わない場合などに利用してほしい」としている。
ASEAN６カ国１～3月自動車販売7.8%増の72.9万台 ベトナム著増
日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要６カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール)の2021年１～３月自動車販売台数の合計は、前年同期比7.8％増の72万9,818台だった。国別にみると、前年同期比21.1％減少したインドネシアを除き、５カ国が増加した。中でもベトナムが35.6％増となったほか、マレーシアも32.5％増えた。
一方、2021年１～３月のASEAN５カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン)の自動車生産台数の合計は、前年同期比1.0％減の93万5,529台だった。国別にみると、ベトナムが47.3％、マレーシアが35.7％それぞれ大幅に増えたが、インドネシアとフィリピンが２ケタの減となった。
伊藤忠エネクス ＬＰガスのタイＷＰ社との業務提携に合意
伊藤忠エネクス(本社:東京都千代田区)は５月24日、タイおよび近隣諸国におけるＬＰガスの販売事業、その他新規事業に参入するため、ＷＰ Energy Public Company Limited(ＷＰ社)と資本・業務提携契約を締結し、ＷＰ社の発効済み株式の一部を取得したと発表した。
ＷＰ社は、タイ国内ブランド別シェア第２位ＬＰガス販売事業者で、ＬＰガス事業以外にも外食事業や太陽光発電事業等を行っている。
JFE 脱炭素社会へ洋上風力発電に参入 400億円投じ土台生産工場
JFEホールディングス(本社:東京都千代田区)は５月25日、洋上風力発電事業に参入すると発表した。総額約400億円を投じ、海底に固定する風車の土台の製造工場を国内で初めて建設する。土台の生産は2024年４月に開始する計画。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの一翼を担うものとして、政府が洋上風力発電の導入拡大を掲げたことに対応する。
ダイキン インドラジャスタン州医療施設へ酸素濃縮装置寄付
ダイキン工業(本社:大阪市北区)は５月26日、新型コロナウイルス感染症が急拡大するインドへ自社製の酸素濃縮装置200台を寄付すると発表した。酸素濃縮装置は空気中から高濃度の酸素を取り出し排出することで、呼吸をサポートするもので、医師の指示のもと在宅医療などで使われている。
寄付する装置はラジャスタン州ニムラナにある同社の工場近郊、その他地域の公立、私立病院、自治体によって運営されているコロナ療養センターに５月末より順次提供される。
デンソー 米ハネウェル「空飛ぶクルマ」推進システムで提携
デンソー(本社:愛知県刈谷市)は５月24日、米ハネウェル(本社:ニュージャージー州)と電動航空機「空飛ぶクルマ」用推進システムの事業でアライアンス契約を締結し、共同事業を開始すると発表した。両社は2019年からこの推進システムの共同開発を進めており、生産、販売、アフターサービスなどの連携にも範囲を広げる。両社は都市型エアモビリティ=空飛ぶクルマ分野に注力する。
ハネウェルは同分野の市場規模が2030年までに1,200億ドル(約13兆円)規模に成長すると推計している。デンソーは2022年に「空飛ぶクルマ」の推進システムの試験飛行を実施する予定。
マツオカコーポレーション ベトナム・ゲアン省に子会社設立
縫製メーカー大手のマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は５月24日、ベトナムのゲアン省に子会社設立すると発表した。新会社の資本金は860万米ドルで同社が全額出資する。６月に設立する予定で、アパレルOEM製造を手掛ける。ベトナムを含め15カ国の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」合意を受け、貿易上のメリットを活用する。
山九 EPAに係る通関コンサルティング業務開始 各種サポート
山九(本社:東京都中央区)は５月25日、４月より経済連携協定(EPA)に係る通関コンサルティング業務を開始したと発表した。同コンサルティング業務は、企業の輸出入におけるコスト削減を目的に、近年増加傾向にある各EPA締結国との通関手続きにおけるアドバイスや、優遇関税などを利用する際の必要書類作成支援など各種サポートを行う。2021年３月時点で日本は合計21のEPAを発効済み・署名済みとなっている。
三洋化成 福井県越前市の次世代型「全樹脂電池」工場 開所式
三洋化成工業(本社:京都市東山区)は５月25日、関連会社のAPBが福井県越前市で次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」生産工場の開所式を開いた。全樹脂電池はほぼ樹脂でできており、金属を使う従来のリチウムイオン電池に比べ、低コストで大容量、発火の危険が少なく形も加工しやすいという。当面は太陽光発電などでの使用を想定。蓄電池のほか、無人航空機、ロボットなど幅広い用途で活用が期待されている。試験生産から始め、10月からの本格稼働を目指す。
中部電力 静岡・袋井市に世界最大級の完全人工光型レタス工場
中部電力(本社:名古屋市東区)は５月25日、不動産開発を手掛ける日本エスコン(本社:東京都港区)、植物生産工場の運営ノウハウを持つスプレッド(本社:京都市下京区)と共同で７月に建設・運営を行う新会社「合同会社つなぐコミュニティファーム」を設立すると発表した。
１日当たり10トンのレタスを生産できる世界最大級の完全人工光型の工場を静岡県袋井市に「テクノファーム袋井」を建設、2024年１月からの生産開始を目指す。合同会社への３社の出資比率は中部電力51％、日本エスコン48％、スプレッド１％。