ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月30日、中国の製造子会社ブラザーマシナリー(西安)が工場棟の増築工事を行い同日完成、４月より稼働開始すると発表した。増築部分は延床面積約9,000㎡の平屋建てで、総事業費は約９億円。工作機械、工業用ミシン完成品、部品の保管用倉庫として活用する。工作機械の生産能力は従前の約２倍となる。

スズキは４月２日、インドにおける四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(SMG社)のC工場(年間生産能力25万台)が完成し、４月より稼働を開始したと発表した。この結果、SMG社の年間生産能力は稼働中のA、B両工場と合わせ75万台となる。このほかに、合弁会社マルチ・スズキ・インディア社の生産分があり、これと合わせるとスズキの全年間生産能力は225万台となる。
スズキは、インド自動車市場の伸長およびインドからの輸出拡大を見据え、SMG社が2017年２月よりA工場が、2019年１月よりB工場とパワートレイン工場を稼働させ、2020年10月にスズキの生産拠点として最速で累計生産100万台を達成している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム大手複合企業ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは３月24日、同社初となる電気自動車(EV)「VFe34」の受注を開始した。１月に発表した自動運転支援機能付きのEV３車種のうちの１つで、当初５月の受注開始を予定していたが、１カ月ほど前倒しした形。納車開始は11月の予定。
VFe34は、Cセグメントのスポーツ用多目的車(SUV)クロスオーバータイプ。42KWhのバッテリーを使用し、フル充電で300km走行できるという。国内販売価格は６億9,000万ベトナムドン(約331万2,000円)、バッテリーはサブスクリプション方式(定額利用サービス)で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行に要する費用と同水準に設定されている。６月末まではプロモーションとして１億ドン値引きし、バッテリーの定額利用サービスも１年間無料で提供する。ビンファストによると、３月24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電設備の整備を進めており、2021年内に全国63省・市に２万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。

台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、今後３年間に1,000億ドル(約11兆円)を投じ、半導体工場の生産能力を増強する。世界的な半導体需要の拡大に対応する。
半導体は世界的に供給不足が続いており、今後も電気自動車(EV)や第５世代(５Ｇ)移動通信システム向けの需要が見込めるため、大型投資に踏み切る。日本では２月に茨城県つくば市に研究開発を目的とした子会社の設立を決めている。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月１日、タイにおける二輪車・パワープロダクツ事業を再編し、新会社「タイホンダマニュファクチュアリング」を設立したと発表した。今回の事業再編は、タイにおける二輪車の生産と販売およびパワープロダクツの生産事業を一体化することで、事業再編の効率化を図るのが狙い。
二輪車の販売現地法人、APホンダ、二輪車およびパワープロダクツの生産現地法人、タイホンダマニュファクチュアリングおよび持株会社のHPDを合併し、新会社を設立した。新会社の名称は「タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド」を継続する。新会社への出資比率は本田技研工業37％、アジアホンダモーター カンパニー・リミテッド35％、その他28％。

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)は４月１日、シンガポールで主としてシステムインテグレーション事業を手掛けるPTC SYSTEM(S)PTE LTD(以下、PTC社)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。株式譲受実行日は４月１日。これにより、ASEAN地域における事業基盤の大幅拡充ならびにサービス・ソリューション提供体制を強化する。

警察庁の有識者委員会は４月１日、限定エリアでアクセルなどの操作をすべて行う自動運転「レベル４」について、路線バスや電動カートなどの移動サービスを対象ととした交通ルールのあり方を報告書にまとめた。これまでドライバーに求めていた交通ルールの順守を、自動運転システムに求めることなどを提言した。また、運転免許がなくても走行を認めることも明らかにした。
レベル４では、乗客を除いて車内は無人で、車載の自動運転システムがアクセルやブレーキなどすべてを操作する。道路交通法に基づく従来の「運転者」はいない。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2020年度の国内新車販売台数は前年度比7.6％減の465万6,632台と、２年連続で減少した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産停止や外出自粛が響いて、年度前半の販売が大きく落ち込み、９社すべてが前年割れとなった。
内訳では、軽自動車以外の自動車(登録車)が8.9％減の289万8,884台と４年連続で減少した。300万台を割り込んだのは2010年度以来10年ぶり。軽自動車も5.3％減の175万7,748台と２年連続で前年を下回った。

FRONTEO(本社:東京都港区)とアドバンテスト・メディア(本社:東京都豊島区)は３月31日、認知症診断支援領域の医療AIソフトウェア開発に向け共同研究を開始したと発表した。
FRONTEOは2021年３月、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「会話型認知症診断AIシステム」の治験届を提出し、世界初の言語系AI医療機器として薬事承認取得に取り組んでいる。アドバンスト・メディアは1997年の創業以来、音声認識技術AmiVoice(アミボイス)をコアとした各種ソリューション・ソフトウェアの開発を行い、国内の音声認識市場を創造してきた。医療分野では各診療科に特化した音声入力システム中心に１万4,000施設を超える導入実績を誇る。
両社の強みを掛け合わせることで、システムの実用性の向上と医療現場への普及・推進を目指す。

三井不動産(所在地:東京都中央区)は３月31日、100％出資の上海井橋商業管理有限公司を通じて、中国・上海でリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと上海金橋」を４月28日に開業すると発表した。
「三井ショッピングパークららぽーと」として海外初で、2021年秋までに約180店舗が順次オープンする。また、これを皮切りに年内に「(仮称)上海連花路駅ビル商業施設」の開発を予定している。