ウエストホールディングス(本社:広島市)は４月５日、グループのWEST Internatioal(Thailand)(以下、WESTタイ)が、タイの大手自動車部品会社Somboon Advance Tecnology PCLとの間で、太陽光発電システムの契約を締結したと発表した。
発電能力は1.5MW、タイ東部ラヨーン県の工場で９月以降に発電開始の予定。WESTタイが工場屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電力を、Somboon Advance Technology PCLに15年間供給する。電気コストの削減に加えて年間970トンのCO2削減効果を見込む。

クボタ(本社:大阪市浪速区)と国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(本部:茨城県つくば市、以下、農研機構)は４月８日、露地野菜栽培における、生育情報を活用したスマート生産システムの共同研究契約を締結したと発表した。データに基づく栽培管理技術や生育モデルの構築を通じて、露地野菜栽培のスマート農業化に貢献する。

豊田通商は４月９日、インド医薬品卸のSKITES PHARMA Private Limited(スカイツファーマ、以下、SKITES)へ３月26日に出資したと発表した。医薬品流通の集約化・効率化を進め、必要な医薬品をタイムリーに病院・薬局へ届ける仕組みを構築することが目的。

三谷産業(本社:石川県金沢市)と小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は４月９日、ベトナム・ハノイ市に拠点を置く日越大学で2021年９月より「日本型ものづくり」をテーマとした企業連携講座を提供すると発表した。
これに先立ち４月８日、日越大学、三谷産業、小金井精機製作所の３者が国際協力機構(JICA)本部に集い、日本型ものづくりの連携講座に関する協定書署名式を執り行った。日越大学は、日本、ベトナム両政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として2016年にハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の７番目のメンバー大学。

代替肉製造のベンチャー企業、ネクストミーツ(本社:東京都新宿区)は４月７日、焼き肉用代替肉を使ったメニューをシンガポールの和食チェーンで提供すると発表した。日本の代替肉がシンガポールの外食チェーンで使われるのは初めてという。
和食チェーン「炙りえん(Aburi-En)」の国内全９店で４月５日から世界初の焼き肉用代替肉「NEXTカルビ」を使ったメニュー２品の提供を開始した。
ネクストミーツは2020年６月に設立された新興のベンチャーだが、すでに日本国内のほかベトナムや台湾にも販売している。

トヨタ自動車は４月８日、新しい自動走行「レベル２」の機能を搭載した高級セダンHV(ハイブリッド車)「レクサスLS500h」とFCV(燃料電池車)「ミライ」を発売すると発表した。運転者の監視下で高速道路を”手放し運転”できる。
レクサスは４月８日発売で、価格は1,794万円と1,632万円、ミライは12日発売で860万円と845万円(いずれも税込み)。

丸紅は４月６日、タイの大手工業団地デベロッパー、Amata Corporation Public Company Limited(以下、アマタ社)のグループ会社、Amata City Halong Joint Stock Company(以下、アマタシティ・ハロン社)が、ベトナム・クアンニン省で開発を進めるアマタシティ・ハロンプロジェクトの第一期工業団地の販売代理契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは、工業団地とスマートシティからなる総開発面積5,800haの大型地域開発プロジェクト。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月８日、「アジアで圧倒的なナンバーワンになる」として、アジア地域への出店ペースを従来の年間40～50店から同100店に増やす方針を表明した。
同時にインターネット販売を強化し、注文した商品を店舗で受け取る際の「ついで買い」の効果を高める考えも示した。

ローソン(本社:東京都品川区)は４月８日、中国に展開するコンビニエンスストア店舗を現在の約3,000店舗から、2025年度までに１万店舗に引き上げる目標を発表した。
苦戦している日本国内のコンビニ事業とは対照的に、中国を中心に展開する海外事業は好調。2020年12月末時点で日系コンビニでは最大店舗となり、2021年２月末時点で3,344店舗まで拡大し、2021年２月期で初めて海外事業が営業黒字となっている。

LIXIL(本社:東京都江東区)は４月８日、LIXIL Housig Technology(以下、LHT)の生産拠点として最大規模のトステムタイ(タイ工場)で、工場屋根上に敷地当たり最大設置制限の５MWの太陽光発電システムを設置し、2021年10月より稼働すると発表した。
発電された電力は工場内で全量自家消費することで、事業で使用する電力の再生可能エネルギー化とCO2の排出削減に寄与する。CO2の排出削減効果は年間約4,000トンとなる。