ソニーは３月28日、電気自動車(EV)の試作モデル「VISION-S(ビジョン エス)」を国内で初めて一般公開した。年内にも国内で走行実験を開始する予定。
同モデルは、ソニーが強みを持つ高性能画像センサーが取り付けられられ、人工知能(AI)などで周囲の人やモノを検知し、安全な運転を支援する。これにより、ハンドルやブレーキなど複数の操作を自動運転で行う「レベル２」の機能を備えている。

花王は３月25日、４月１日に中国海南省の免税店施設「海旅免税城」内で化粧品コーナーをオープンすると発表した。同コーナーでは同社の主力プレステージ化粧品ブランド「SENSAI(センサイ)」「est(エスト)」を展開、中国でも注目度の高い「エストバイオミメンシス ヴェール」も販売する。これを皮切りに海南島およびその他エリアへの出店を拡大、成長著しい中国免税市場へ本格参入していく。

住友商事(本社:東京都千代田区)は３月26日、ゲノム医療情報サービスを提供するゲノメディア(本社:東京都文京区)と資本業務提携し、ゲノム医療領域における業容拡大に向けて協業を開始したと発表した。
住友商事は今回の提携により、ゲノメディアのサービスの医療機関向け営業と、新規事業開発を支援していく。100％子会社の住商ファーマインターナショナルから競争力のあるゲノム解析機器や試薬を提供するなどの連携も進行中だ。また、米国の優れた技術やサービスと、ゲノメディアのサービスを掛け合わせるなど、海外マーケットにおける先進企業との戦略的提携などの検討が進んでいる。

シンガポールの配車サービス大手グラブは３月25日、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と提携すると発表した。
買い物代行・配達サービス「グラブマート」を通じ、PPIHのアジア地域向けブランド「ドンドンドンキ」のシンガポール、マレーシア、タイなどアジア域内店舗の商品の配達・決済で提携する。グラブの電子決済サービス「グラブペイ」を使っても支払いできるようにする。

計測分析機器大手、島津製作所(本社:京都市中京区)は３月26日、受託分析子会社、島津テクノリサーチ(本社:京都市中京区)が高齢者施設などの排水を定期的に検査し、新型コロナウイルス感染者を早期に発見するモニタリングシステム「京都モデル」を開発したと発表した。ウイルスが検出されればPCR検査で陽性者を特定し、クラスター(集団感染)の発生を防ぐ。京都市内での実証実験を経て、４月末の本格展開を目指す。
すでに３月８日から京都府や京都市の協力を得て、陽性者が滞在する市内２施設で実証実験を始めた。４月末以降の検査サービス開始後は高齢者施設や病院・学校・ホテル、自治体などによる利用を想定。対象エリアはまず京都府内から始め、全国に拡大していく考え。

ジェーシービー(以下、JCB)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(以下、パナソニック)は３月25日、「顔認証クラウドサービスパートナープログラム」に参画し、両社で顔認証決済サービスの本格展開に向けた検討を開始すると発表した。
この展開に向け読売新聞東京本社、読売巨人軍、東京ドームが推進する「ジャイアンツ×東京ドームDXプロジェクト」内のパナソニックの顔認証決済の技術実証では、JCBが決済に関する知見を提供しつつ、ノウハウを確立していく。

東京エレクトロン(本社:東京都港区)は３月25日、昨今の半導体の需要増大に対応するため、約110億円を投じ製造子会社の東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(本社:山梨県韮山市)穂坂事業所に開発棟を建設すると発表した。
新棟の延床面積は約２万2,000㎡、鉄骨造・全免震構造、地上４階・地下１階。2021年９月着工、2023年春の竣工を予定。技術開発力を強化し、市場と顧客の求める機能を備えた製品をタイムリーに提供することを通じ、中長期における持続的な成長を図る。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月26日、ポリ袋・ごみ袋の製造販売を手掛ける日本サニパック(本社:東京都渋谷区)のインドネシアの生産拠点PT.Sanipak Indonesiaへ、遠隔業務支援サービスを提供したと発表した。インドネシア工場で働く現地作業者900人の製造工程と品質管理工程における業務を視認しながら、スマートグラスで撮影した映像をもとに、日本の技術者が業務支援を行う。今回提供したサービスは、スマートグラス５台を用いて３月より稼働開始している。

ITソリューションプロバイダーのNAW(日本システムウエア、本社:東京都渋谷区)は３月26日、台湾のC-LINK TECHNOLOGY INC.(以下、C-LINK社)とAI画像処理技術分野における相互協力に関する覚書を締結したと発表した
今回は2018年以来のAI画像処理の協力体制をより本格化し、車両や人流などのリアルタイム検知や集計にAI画像処理技術を活用した、スマートシティソリューション提供を目的とすることで合意した。

帝国ホテルは３月25日、老朽化が進む帝国ホテル東京(所在地:東京都千代田区)の建て替え計画を発表した。本館の建て替えは2031年度に着手、36年度の完成を目指し、隣接するタワー館と合わせた総事業費は2,000億～2,500億円を見込む。新型コロナウイルス収束後の需要回復を見据え、進出が相次ぐ外資系高級ホテルに対抗する。
また、筆頭株主の三井不動産を含めた計10社が協力し、周辺の一帯を再開発する。タワー館から建て替えを進める計画で、2024年度に着手し、30年度に完成する予定。工事期間中もホテル営業は継続する。