キリンホールディングス(HD)は２月８日、ミャンマーのグループ会社、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」(所在地:ヤンゴン管区)の工場の生産活動を停止した。
同国では国軍のクーデターに反対する抗議デモが広がっており、従業員の身の安全を優先する。現地の日本人駐在員も早期に帰国する。

ドイツの自動車大手ダイムラーは２月３日、高級車部門と商用車部門に組織を分割し、高級車部門の社名を「メルセデス・ベンツ」に変更すると発表した。また、商用車部門は「ダイムラー・トラック」とし、独立企業として年末までに上場する予定。欧米メディアが伝えた。

プライメタルズテクノロジーズは２月４日、丸一鋼管グループのMaruichi Sun Steel Joint Stock Company(以下、SUNSCO)が、ベトナムで初めてHyper UCミルを軽量建材生産用として同社のビンズオン鋼材工場に導入すると発表した。プライメタルズテクノロジーズが納入するこのミルは、小径ワークロールを採用して圧延荷重を低減する。SUNSCOは需要が高まる屋根材等の市場で主導的な地位確立が期待される。

生活雑貨のロフト(本社:東京都渋谷区)が１月29日、中国四川省成都市にオープンした「双楠(シュアンナン)ロフト」に、初の週末を迎えた30日には多くの買い物客が訪れ、入場制限が設けられるほどの賑わいとなった。同店舗の前には入店を待つ買い物客の長い行列ができていた。
同店は、成都市のイトーヨーカ堂の双楠店２階に出店。営業面積は643㎡、取り扱い品は約１万種類。2020年７月の中国・上海店に続き、海外直営店の２店舗目。

情報通信やＯＡ機器ネットワーク関連ビジネスを手掛けるレカム（本社：東京都渋谷区）は２月１日、トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）とウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」のASEAN地域地域における販売を強化するため提携すると発表した。ReSPRは、ReSPR TECNOLOGY INC.(本社:パナマ)が製造・販売するウイルス除菌・空気浄化装置。

NEC(本社:東京都港区)は２月５日、バングラデシュ・ダッカ市の路線バスと、現在建設中の軌道系都市交通システム(MRT)の交通料金システム統合に向けたシステム設計を受注したと発表した。これは片平エンジニアリング・インターナショナル(以下、KEI)と日本開発政策研究所が受注した、国際協力機構(JICA)が実施する技術協力プロジェクト。
現在運用中の路線バスと、2021年12月部分開業予定のMRT６号線も共通ICカードで利用できる交通料金徴収システムとするため、システム標準化設計を行う。MRT６号線は全長約20kmのプロジェクトで、開業時には１日48万人の利用が想定されている。

三菱UFJ銀行は２月５日、ICICI銀行との間でインドにおける業務提携を目的とした覚書を締結したと発表した。今回の覚書により、インドにおける業務拡大のみならず貿易金融、投資、トレジャリー並びに法人およびリテール分野におけるICICI銀行との連携を一層強化していく。
ICICI銀行は1994年に設立。インド国内に5,288の支店を有し、総資産INR5.2兆(約21.7兆円、2020年12月現在)の金融機関。

電子部品大手の日本電産（本社：京都市南区）は２月５日、三菱重工業の子会社で切削工具の製造・販売を手掛ける三菱重工工作機械（本社：滋賀県栗東市）を買収すると発表した。買収対象には、工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社９社が営む工作機械事業を含む。
日本電産は工作機械事業を取得し、電気自動車(EV)用駆動モーターに組み合わせるギアの技術を強化して、販売を拡大するのが狙い。買収額は数百億円規模とみられ、５月までの完了を目指す。

血液検査機器大手のシスメックス（本社：神戸市）は２月４日、新型コロナウイルス患者の重症化リスクを判定する検査試薬が、医療保険の適用対象となったと発表した。公定価格は3,400円。重症化の症状が出る数日前に血液中で濃度が上昇するたんぱく質を調べる。最短17分で結果が分かるという。

日立製作所は２月４日、送配電網子会社、日立ＡＢＢパワーグリッドが、シンガポール初のバーチャル・パワープラント（ＶＰＰ、仮想発電所）向けにバッテリー蓄電ソリューションを提供すると発表した。
シンガポール初のＶＰＰ開発事業に携わっている政府系コングロマリット、セムコープと南洋理工大学（ＮＴＵ）エネルギー研究所から、同事業で利用する蓄電ソリューションの提供者に選定された。ＶＰＰは点在する分散型の再生可能エネルギーなどを１つの発電所のようにまとめて制御する仕組み。