JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)、近畿大学(本部所在地:大阪府東大阪市)と南洋理工大学(所在地:シンガポール、以下、NTU)の３社は３月３日、廃棄物焼却炉のシャフト式ガス化溶融炉の燃料として、バイオコークスを利用する実証事業に５月より着手すると発表した。
この実証事業は、シンガポール環境庁が公募した補助事業で採択されたもので、３者はごみの溶融処理に要する燃料の一部にバイオコークスを使用する実証試験を、NTUが所有するJFEシャフト式ガス化溶融炉で行う。今回の実証事業を通してエネルギーの地産地消実現と、未利用バイオマスを有効活用した廃棄物処理技術の確立を目指し、循環型社会の形成に貢献していく。
バイオコークス、近畿大学の井田民男教授の研究チームが開発した次世代バイオ・リサイクル燃料。各種のバイオマスを原料として利用できるほか、CO2削減に寄与する燃料として注目を集めている。

鉄鋼大手の日本製鉄は３月５日、中長期経営計画の中で二酸化炭素の排出量を抑えた製造方法で生産する「ゼロ・カーボン・スチール」を2050年までに実現し、実質ゼロにする目標を発表した。CO2の排出量を大幅に抑えることができる水素製鉄法の導入を目指すほか、排出ガスの少ない電炉の活用を広げる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は３月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)(本社:マレーシア)が３月19日にマレーシア・クアラルンプール(KL)最大の繁華街に、同国初出店となる「JONETZ by DON DON DONKI(ジョウネツ バイ ドンドンドンキ)Lot10ストア」をオープンすると発表した。
今回オープンする店舗は、ジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、シンガポール、タイ、香港、台湾で展開している「DON DON DONKI」に、新たなエッセンスをプラスした業態。DONKIプラス、世界初となる「情熱価格(JONETZ)」の専門店で、「ハラル認証」を受けた商品やノンポーク・ノンアルコール商品も展開する。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は３月４日、フィリピン子会社(本社:フィリピン・マカティ市、以下、PAPI)が、フィリピン国内のセブン-イレブン店舗にATM設置を開始し、ATM運営事業を２月26日より開始したと発表した。
この方針に沿ってマニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン2,960店舗(2020年９月末時点)へのATM設置を順次進めていく。設置するのは同国内では初の紙幣還流型ATMで、2021年２月末時点で11台が設置されている。
これに先駆けPAPIは2020年２月に、セブン-イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業の展開を目的に、フィリピン・セブン・コーポレーション(本社:フィリピン・マンダルヨン市)と業務提携している。
なおATM運営事業開始に伴い、フィリピン最大手銀行BDO Unibank, Inc.(本社:フィリピン・マカティ市)とATM提携を開始しており、順次提携銀行を拡大していく予定。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は３月３日、ふそうブランドのトラック・バスが2020年に海外最大市場のインドネシアと台湾でトップシェアを維持したと発表した。インドネシア市場で48.1％のトップシェアを維持し、前年からシェアをさらに拡大した。また、台湾では2020年のシェアは32.2％となり、29年連続でトップシェアを維持した。

ダイハツは３月３日、DNGA(Daihatsu New Global Architecture)海外展開の第１弾として、マレーシアにおける自動車生産・販売の現地合弁会社プロドゥア(所在地:セランゴール州)からコンパクトSUVの国民車・新型「Ativa(アティバ)」を発売した。

ヤマトホールディングスは３月３日、タイで初めて小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO 23412:2020の認証を取得したと発表した。ヤマトアジアとSCGセメントビルディングマテリアル社との合弁会社、SCG Yamato Express Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、SCG Yamato)が取得したもの。
ISO 23412は2020年５月28日に発行されたISO規格。小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とする国際規格。

双日は３月５日、海外に持つ石油権益を2030年までにすべて手放すとともに、製鉄用の原料炭を含む石炭権益から2050年までに完全撤退すると発表した。総合商社で石炭権益から撤退を表明するのは初。発電事業についても火力発電などCO2を排出する事業については、2050年までに撤退する。

赤羽国土交通相は３月５日、首都圏１都３県の緊急事態宣言の21日までの２週間延長に合わせ、観光支援事業「GoToトラベル」の全面停止を８日以降も継続する考えを示した。また、22日以降、３月中の事業再開は困難視されている。

シャープ(本社:大阪府堺市)はこのほど、液晶パネル工場を運営する持分法適用会社「堺ディスプレイプロダクト」(所在地:大阪府堺市)について、保有株式24.55％(議決権ベース)をすべて３月に売却すると発表した。
売却先との守秘義務契約を理由に、売却先および売却額を非公表としている。なお、資本関係は全くなくなったが、今後も液晶パネルの供給は受ける。