野村不動産(本社:東京都新宿区)は11月５日、ベトナム・ハノイエリア(所在地:フンエン省)で、現地デベロッパー、Ecopark社が推進する大規模開発事業「Ecoparkプロジェクト」内の分譲住宅事業に参画することで合意したと発表した。
同プロジェクトは、全体敷地500haのベトナム国内最大規模のタウンシップ開発(2030年全街区完成予定)であり、住宅・オフィス・商業施設・学校・公園などの都市機能を備え、約100ha超の緑や水辺といった豊富な自然を兼ね備えたプロジェクト。
同社が手掛ける分譲住宅事業の敷地面積は約４万㎡、延床面積は約30万㎡で、総戸数3,000戸。竣工・引渡は2024～2025年の予定。同社はこれまでベトナム・ホーチミンエリアで住宅分譲事業とオフィス開発事業を手掛けているが、ハノイエリアでの事業参画は今回が初。

総合空調事業のダイキン工業(本社:大阪市北区)は、2021年度の空気清浄機の世界販売を20年度見込み(78万台)の約３割増の100万台以上を目指す計画を明らかにした。新型コロナウイルスを機に、消費者の間で空気清浄機への関心が高まっており、アジアや欧州での需要増に対応する。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は11月４日、ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)が開発・製造する除菌清掃ロボット「Whiz i(ウィズ アイ)」をベースに、多様な業種の利用ニーズに合わせて最適化できる「Whiz i IRIS EDITION(ウィズ アイ アイリス エディション)」を11月10日より発売すると発表した。
同ロボットはオフィス、商業施設、宿泊施設、レジャー施設などで、LED照明事業で採用している通信プロトコルLiCONEXと連携し、清掃データと照明環境などの空間情報、施設情報と組み合わせることで、同社の法人向け事業との融合性を高め、効率的な施設管理ができるソリューションの提供を通じた業界の変革を促進する。

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)の子会社、協和発酵バイオ(本社:東京都千代田区)は11月４日、世界的なヒトミルクオリゴ糖(以下、HMO)の需要増加を見据え、タイ・ラヨーン県のTHAI KYOWA BIO TECHNOLOGIES CO.,LTD.(以下、THAI KYOWA)に、HMO製造設備を新設すると発表した。製造能力は年間約300トンで、2022年夏ごろ稼働開始の予定。
HMOについては、協和発酵バイオが世界で初めて工業レベルでの生産システムを構築。その事業化は中長期的な成長戦略の核となる。製造体制構築後にHMOの他社への外販を進めるとともに、自社およびグループでの商品開発でも活用していく予定。HMOは母乳に含まれるオリゴ糖の総称。

商船三井(本社:東京都港区)は11月４日、現地資本との共同出資会社MVG Dinh Vu Co.Ltd.(商船三井67.5％出資、以下、MVG)を通じて、10月に化学品などの危険物を取り扱うための現地消防基準法を順守した倉庫を開業し、10月30日に開業式を執り行ったと発表した。
同倉庫はハイフォン港に隣接するディンブー工業団地・石油化学エリア内に立地。延床面積５万4,000㎡の高床式。危険物を保管できる倉庫としてはベトナム最大級の広さを誇る。

大阪市立大学医学部付属病院、エイブル山内(本社:横浜市)、ユニチカ(本社:大阪市中央区)の３者は11月４日、医療用アイソレーションガウンの共同研究契約を締結したと発表した。
新型コロナの医療現場で求められている安全・安心で快適なアイソレーションガウンの開発を、それぞれの技術とノウハウを活かしつつ共同で進め、大阪市立大学医学部付属病院での実用化テストを実施後、年内での製品化を目指す。ユニチカが素材、エイブル山内が縫製をそれぞれ担う。

牛丼チェーンを展開する松屋フーズホールディングスは11月４日、2021年３月期連結業績について、14年ぶりに赤字になるとの予測を発表した。赤字額は過去最大の、純損益26億円(前期は26億円の黒字)。新型コロナウイルス感染拡大により、店舗内飲食を控える動きが定着したことで、店舗売り上げが大きく落ち込んだことが響いた。

国内外で定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス(HD)は11月４日、臨時株主総会を開き、筆頭大株主の外食大手コロワイドが求めた経営陣の刷新提案を可決した。これにより窪田健一社長ら取締役10人が解任された。この結果、大戸屋HDはコロワイド主導の新体制のもと、業績回復を目指すことになった。

日立システムズ(本社:東京都品川区)は11月４日、ローカル５Ｇワンストップソリューションのラインアップの一つとして、ローカル５Ｇの導入において、免許不要の電波を用いて事前に電波干渉の有無や電波強度測定を行い、適切な基地局配置や無線通信システムの設計、構築を支援する「ローカル５Ｇアセスメントサービス」を同日から販売開始すると発表した。
同サービスは、ローカル５ＧやWiFi６、sXGP方式(プライベートLTE)など、進化・多様化する次世代無線通信技術の動向を踏まえて提供するもの。

トヨタ自動車は燃料電池車(FCV)の生産能力を現在の10倍となる年間３万台規模に増強する。12月にFCV「MIRAI(ミライ)」を全面刷新して発売することから、本格的な量産体制を整えて普及を図る考え。動力の中心となる燃料電池の生産能力を現行の10倍に増やすことで、バスなどの商用車を含めたFCVの量産体制を整える。読売新聞が報じた。
２代目ミライは、水素をフル充填した際の航続距離を初代ミライの３割増の850kmに伸ばし、乗車定員は４人から５人に増やすなど使い勝手を向上させている。
現行の初代ミライは2014年に世界初の量産FCVとして発売された。ただ、生産能力が年間3,000台に限られていたことや水素ステーションの未整備もあり、販売は伸びていない。2019年の国内のFCV乗用車の販売台数は計690台にとどまっている。