三菱商事(本社:東京都千代田区)がベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン３」から撤退する方針を固めたことが分かった。脱炭素の国際的な高まりを受け、石炭火力発電への世界的な批判が強まっていることや、これに伴い融資など資金対応が難しくなっているため。ビンタン３は、最新鋭の超々臨海方式で2024年の稼働を予定していた。同社が計画中の石炭火力発電から撤退するのは初。

豊田通商(東京本社:東京都港区)は２月24日、タイで工業団地向けに通勤用バスサービス事業を展開するATP30 Public Company Limited(以下、ATP30)に出資すると発表した。Toyota Tsusho Thai Holdings Co.,Ltd.(以下、TTTH)を通じて、ATP30が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に6,435タイバーツ(出資比率9.526％)出資する。

ベトナムでM＆A事業を展開しているPGT HOLDINGS(本社所在地:ホーチミン市、以下、PGT)は２月26日、ベトナム国家証券委員会(以下、SSC)から、 外国人投資家の株式保有制限比率を85％に引き上げる定款変更が承認されたと発表した。同社はこれまで外国人株主比率制限の49％をすでに占めていたが、2020年11月と2021年１月の臨時株主総会で85％へ引き上げることを決議していた。

イオンモールは２月26日、ベトナムトゥア・ティエン・フエ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書を締結したと発表した。
ベトナム中部に位置する同省は、中部エリア(ホーチミン市、ビンズオン省)、北部(ハノイ市、ハイフォン市)に次ぐ同国第３経済圏。同プロジェクトを加速させることにより、20モール体制構築に向けた事業基盤の確立を目指す。

ビジネスICTツールを手掛けるネオジャパン(本社:横浜市西区)は２月26日、タイで設立した子会社Neo Thai Asia Co.,Ltd(所在地:タイ・バンコク)が同国の承認を取得、本格始動すると発表した。ネオジャパンはパーッケージソフトの開発・販売を主幹事業とする。

近畿日本鉄道(近鉄)は２月26日、新型コロナウイルスの影響による鉄道利用者の減少で業績が悪化していることから、一層のコスト削減を進める必要があるとして、早期退職の募集などで社員600人を削減する方針を明らかにした。早期退職の対象は45歳以上の管理職と一般社員。３月から募集を始める。

西友(本社:東京都北区)と、植物工場の運営・野菜の卸売販売を手掛けるLEAFRU(本社:東京都中央区)は２月26日、西友大森店(所在地:東京都品川区)に西友では都内初となる「店内植物工場」を開設、３月５日より水耕栽培レタス販売を開始すると発表した。
西友は2020年２月に、この取り組みの１号店として西友上福岡店(所在地:埼玉県ふじみ野市)にレタスを栽培する店内植物工場を導入。コロナ禍でも「安全・安心な衛生管理と無農薬栽培」で人気を得ている。この運用ノウハウを踏まえて、今回２店舗目を開設することになったもの。大森店で収穫されたレタスは近隣の西友26店舗でも販売される。

回転ずし大手のスシローグローバルホールディングス(HD)は２月26日、吉野家ホールディングスの子会社、京樽を買収すると発表した。４月に全株式を取得する予定。買収額は非公表。京樽は持ち帰りすしで高い知名度があり、買収によりスシローは新型コロナウイルス禍で需要が高まる持ち帰り事業を強化する。

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインは２月26日、今年10月の経営統合に伴い発足する持ち株会社を「マツキヨココカラ＆カンパニー」にすると発表した。社長にマツキヨHDの松本清雄社長、代表権のある副社長にココカラの塚本厚志社長がそれぞれ就任する。子会社となるココカラは９月29日に上場廃止となる予定。
両社の経営統合により、売上高は単純計算で１兆円規模と国内最大手となる。

トヨタ自動車は２月26日、燃料電池(FC)システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降、外販を開始すると発表した。このモジュール化により、トラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや定置式発動機など様々な用途のFC製品の開発・製造事業者に活用してもらことが可能となる。
トヨタはカーボンニュートラルの実現に貢献するために、CO2排出量の削減を目指し、燃料電池車(FCV)の普及のみならず、多くのFC製品事業者とともにFC製品の普及による水素活用の促進を目指し、FCのシステムサプライヤーとしての取り組みを強化していく。