シノケングループ(東京本社:東京都港区)は１月６日、傘下でインドネシアで不動産ファンドビジネスを展開するシノケンアセットマネジメントインドネシア(以下、SAMI)が、ロンドンに本拠を置くサマセットキャピタルマネジメントLLP(以下、サマセット社)との間で、SAMIが組成するインドネシア不動産ファンドに対して、サマセット社が最大５億ポンド(約700億円)を出資することで基本合意契約を締結したと発表した。
今回SAMIが組成する不動産ファンドへの出資約束金額５億ポンド(約700億円=約９兆4,000億ルピア)は、インドネシア国内で運用される不動産ファンドとしてはインドネシア史上最大となる。今回の契約をベースに2021年夏ごろまでに最大1,300億円規模の不動産ファンド組成を目指す。

経営コンサルティング、M＆Aアドバイザリー企業のフロンティア・マネジメント(本社:東京都港区、以下、FMI)は１月５日、ファイナンシャル・アドバイザリー部門の傘下にベトナム室を新設すると発表した。
コロナ禍で、グローバルで大きな転換期を迎えている中、ボーダーレスにビジネスを展開している日本企業のベトナムへの進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化する。

西武バス(本社:埼玉県所沢市)と国立大学法人群馬大学(所在地:群馬県前橋市)は１月５日、群馬大学より発足したベンチャー企業、日本モビリティ(所在地:群馬県前橋市)の協力のもと、2021年２月より遠隔監視システムを活用した自動運転大型バスによる実証実験を実施すると発表した。
実験は、西武バス路線の西武池袋線・飯能駅南口と美杉台ニュータウン間(片道約2.5km)で、国内初の試みとして通常の営業運行している路線バスと同じ運行形態で自動運転バスも運行する。

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は１月５日、パプアニューギニアの国営石油会社、クムール・ペトロリアム・ホールディングスより、同国モロべ州の州都ラエ市近郊で計画されている浮体式LNG貯蔵再ガス化発電(FSRP)設備の基本設計業務を受注したと発表した。
このFSRPは、75MW(メガワット)規模の発電設備を搭載予定で、14万㎥のLNGを積載し貯蔵することができるため、小型貨物船に荷下ろしすることで地域の小規模発電所にLNGを供給することができる。また、パイプラインを通じて地元の重工業地域の発電所にガスを供給することも可能。

大手百貨店の今年の初売りの売り上げは前年比40～50％減少した。これは新型コロナウイルスの感染防止対策として、”密”になることが予想されることから、福袋の販売を縮小したことや、セールの時期を分散させるため一部を前倒ししたため。
この結果、大丸と松坂屋を展開するＪ．フロントリテイリングと高島屋がおよそ前年比50％減少したほか、三越伊勢丹ホールディングスの東京２店舗、そごう・西武がそれぞれおよそ40％減少した。

自動車業界のまとめによると、2020年の日本国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比11.5％減の459万8,615台となった。この減少率は東日本大震災の影響を受けた2011年の15.1％以来の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期にわたる外出自粛ムードによる需要減や、大手自動車メーカーの減産が響いた。

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と、フランス大手のグループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)は１月４日、それぞれ臨時株主総会を開き、両社の経営統合計画を承認した。これにより、世界販売台数で４位の自動車グループが誕生する。NNAが報じた。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は１月５日、2018年４月に開発および実証実験を行っていた、鉄骨の柱や梁をロックウール・モルタルで耐火被覆吹付するロボットを建設現場（所在地：横浜市）の実工事に初めて導入したと発表した。同ロボットはアームと走行台車、昇降台車を組み合わせたもの。
鉄骨の柱や梁をロックウールやモルタルで耐火被覆吹付する、３人の職方を要する作業において、このロボットを使用することで作業全体に要する時間を実証実験時の約20％削減を上回る、約30％削減させることを可能にした。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は１月５日、グループの台湾パン・パシフィック・リテールマネジメント（本社：台湾）が2021年１月19日に台湾初出店となる「DON DON DONKI 正門（シーメン）店」をオープンすると発表した。
多店舗展開を進めているシンガポール、タイ、香港などのDON DON DONKIでの人気の高い生鮮食品の品揃えと店内訴求を強化する。中でも台湾で大人気のりんごの日本産品の取り扱いを充実させ、地元の顧客ニーズに応える。また、鮮魚コーナーではDON DON DONKIで初の試みとなる、生きたままの貝類のほか、大トロや豊洲（東京）直送の新鮮な魚介類を取り扱い、店内ディスプレイにも工夫を凝らし、目で見ても楽しめる売場演出を施す。

Ｍ＆Ａの提案・助言を手掛けるレコフ（所在地：東京都千代田区）によると、日本企業が関連する2020年の合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数は前年比8.8％減の3,730件にとどまった。減少は東日本大震災があった2011年以来９年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で外国企業との交渉が停滞した。全体の金額は17.2％減の14.7兆円だった。