JFEスチール(本社:東京都千代田区)はこのほど、世界有数の鉱物資源サプライヤー、BHP社と世界的に製鉄業界が直面するCO2排出量削減の協働で取り組むため覚書を締結したと発表した。
共同研究を通じて製鉄業界のサプライチェーン全体で、CO2排出量を大幅に削減する革新的な技術の確立を目指す。具体的には高炉法や直接還元鉄製造について、原料処理技術も含めて豪州鉱を活用した共同研究を行う。

パナソニックアプライアンス社は２月16日、癒し系ロボット「NICOBO(ニコボ)」を開発したと発表した。ニコボと暮らすことで、心がより豊かになるライフスタイルを提案するべく、同日より「Makuake」で利用料確保のクラウドファンディングを開始した。３月18日まで。目標金額は1,000万円。
ニコボは直径約20cmの球体に近い形。なでると喜んでしっぽを振って人懐っこい仕草をする。また、ぼーっと一人で過ごしたり、寝言を言ったり、オナラもする。新型コロナウイルス禍で在宅時間が増え、人との接触が減った人たちを、思わず笑顔にさせるような癒しを提供する。

ブリヂストンは２月16日、中期経営計画で2023年末までに国内外で約160すべての生産拠点を対象として、2019年比で４割削減する方針を明らかにした。
同社は2020年12月期連結決算で最終(当期)利益が233億円の赤字(前期は2,401億円の黒字)となった。通期では1951年12月期以来、69年ぶりの赤字となっている。

曙ブレーキ工業は２月16日、国内４工場で製造する自動車用ブレーキ製造で、検査データの改ざんの不正行為があったと発表した。その件数は確認できた2001年１月以降で計11万4,271件に上り、トヨタ自動車、日産自動車など国内完成車メーカー10社に納入していた。ただ、これまでのところ納入先のメーカーからはトラブルなどが起こったという報告事例はないという。

NTTデータ関西(本社:大阪市北区)は２月16日、新型コロナウイルスの「ワクチン接種予約サービス」を人口５万人以下の地方自治体を対象に、最大100団体へ2021年５月から無償提供すると発表した。
同サービスは、同社が地方自治体に提供しているソリューション「e-TUMO RESERVE汎用予約サービス」を活用し、ワクチン接種予約向けの機能を提供するもの。サービス提供機関は2021年５月から2022年３月31日。人口５万人以下の自治体約1,200団体を対象に、最大100団体に無償提供する。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月15日、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に、全国の自治体と災害時に協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しているが、このほど締結自治体が100に達したと発表した。
事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要手続きを確認し時間的ロスをなくすことで、給電時に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプスクロス」(PHEVモデル)などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としている。
このプログラムは同社と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年に始動。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。

出光興産(本社:東京都千代田区)は２月16日、タジマモーターコーポレーション(本社:東京都中野区)と超小型電気自動車(EV)などの次世代モビリティおよびサービスの開発を手掛ける「出光タジマEV」を４月に設立すると発表した。
新会社はタジマモーターコーポレーションの関連会社、タジマEVに出光興産が出資し、商号を出光タジマEVへ変更のうえ、新たなスタートを切る。４人乗りで価格は150万円以下を目指す。10月に発表し、2022年中に発売する予定。全国の給油所で販売し、カーシェアリングも検討する。

東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッド、東電設計、日本工営の４社は２月15日、共同企業体を結成し国際協力機構(JICA)とラオスのグリッドコード(以下、GC)整備運用体制強化による電力品質向上プロジェクトの契約を締結したと発表した。
４社は電気事業で培った系統計画・運用技術や海外でのコンサルティング経験を生かし、エネルギー鉱物省やラオス電力公社などのラオス国内の電力関係機関、電力系統を適切に計画・運用できるようGCを整備する。同時に、オペレーション面の能力強化を支援することにより、ラオスにおける自律的で安定的な広域連系システムの実現に貢献していく。

TOYO TIRE(本社:兵庫県伊丹市)は２月15日、マレーシアで現地向けにタイヤを生産する工場(年間生産能力300万本)を６月にも閉鎖すると発表した。設備が新しく年間生産能力750万本の同国北西部の工場に生産を集約する。工場閉鎖に伴い2020年12月期の連結決算で減損損失など62億円を特別損失に計上した。

吉野家ホールディングス(HD、本社:東京都中央区)は２月16日、海外事業の成長拡大策の一環としてフィリピンにおける「吉野家」ブランドを拡大するため、同国外食大手のJollibee Foods Corporation(以下、JFC)と、子会社YOSHINOYA INTERNATIONAL PHILPPINES INC.(以下、YIPI)との間で合弁契約を締結したと発表した。
新合弁会社「JOLLIBEE YOSHINOYA INC.」(所在地:フィリピン・パシグ市)の資本金は１億300万ペソで、出資比率はJFC50％、YIPI50％。「吉野家」をフィリピンで、10年で50店舗展開を目指す。合弁相手のJFCはフィリピンで2020年12月末現在3,257店舗を展開するフードサービスおよびレストラン会社。