オークラ ロシア・ウラジオストクに初の日系ホテル 下半期開業

ホテルオークラ(所在地:東京都港区)は1月4日、2021年下半期にロシア極東ウラジオストクで「ホテルオークラ ウラジオストク」を開業すると発表した。日系ホテルがロシアでホテル経営を手掛けるのは初めてという。新型コロナウイルスの収束後を見据えたもの。同社は現在、海外でホテル26件を運営しているが、2025年には50件まで増やす計画。

キリンHD 三菱ケミカルとペット再資源化で共同プロジェクト始動

キリンホールディングスは12月28日、三菱ケミカルとケミカルリサイクルによるペット(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの再資源化に向けた技術検討と実用化を目指す共同プロジェクトを12月よりスタートさせると発表した。ケミカルリサイクルは、廃ペットボトルを選別、粉砕、洗浄して汚れや異物を取り除いたうえで、解重合(化学分解処理)を行い、ペットの中間原料まで分解、精製したものを再びペットに重合するもの。

コナミ 中国でモバイルゲーム『遊戯王 デュエルリンクス』配信

コナミデジタルエンタテインメント(本社:東京都中央区)は1月4日、中国のネットイースとともに、モバイルゲーム『遊戯王 デュエルリンクス』を1月14日より中国で配信すると発表した。『遊戯王 デュエルリンクス』は2016年より配信を開始。全世界で累計1億ダウンロードを突破している対戦型カードゲーム。

gooddays HD コクヨと資本業務提携 新たな働き方で事業推進

gooddaysホールディングス(本社:東京都品川区、以下、GDH)は12月28日、文具大手コクヨ(本社:大阪市東成区)と資本業務提携したと発表した。新しい働き方を提案するシェアオフィス「GOODOFFICE」を運営するGDHは、オフィス家具にも強みを持つコクヨとの連携により、非接触オフィスなどの新たなオフィスあり方、リモートの働き方に資する施策をさらに推進していく。
コクヨとの資本業務連携で、GDH株主の池田泉州キャピタルニュービジネスファンド5号投資事業有限責任組合およびSI創業応援ファンド投資事業有限責任組合の保有する株式3万6,000株を、コクヨが市場外での相対取引により取得する。これによる決議権比率は1.09%。

NTT ドコモを完全子会社化 TOBで全株取得 グループ各社の連携強化

NTTは12月29日、およそ4兆2,000億円をかけTOB(株式公開買付け)によりNTTドコモのすべての株式を取得、完全子会社とした。次世代の通信網を巡って世界的に競争が激しくなる中、グループ各社の連携を強化するのが狙い。ドコモがNTTの完全子会社となるのは平成4年に分社して以来28年ぶり。

大黒屋HD 中国・北京市の連結子会社を解散・清算 当初の事業展開困難で

電気事業および用紙事業を手掛ける大黒屋ホールディングス(本社:東京都港区)は12月25日、中国・北京市の連結子会社、Daikoku Duo Jin Technology(Beijing)Co.,Limited(大黒屋朶金科技(北京)有限公司)を解散および清算すると発表した。
現地金融監督当局が消費金融事業への規制強化を検討しているため、当初想定されたビジネスの展開が困難と判断、解散および清算を決断した。

日本郵便と楽天 物流提携で基本合意 両社資産と知見 最大限に活用

日本郵便(本社:東京都千代田区)と楽天(本社:東京都世田谷区)は12月24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。
日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、お互いの資産と知見を最大限に活用。これにより、新たな物流プラットフォームの構築を推進する。

日立キャピタルなど3社 タイでの太陽光発電の協業で覚書

日立キャピタル、日立アジア、サンテックの3社は12月25日、タイにおける太陽光発電事業の協業で覚書を締結したと発表した。3社はこれに基づき、タイにおける日立グループを対象に、自家消費型太陽光発電設備の導入を推進する。
その第一弾として、Hitachi Automotive Systems Asia Ltd.のゲートウェイ工場(所在地:タイ・チャチューンサオ県)の屋根に太陽光発電設備を設置。2021年3月末の発電開始を予定。中長期的にタイの日系企業や現地企業への導入を目指す。

トヨタの世界生産3カ月連続増 11月は過去最多 回復基調維持

トヨタ自動車の発表によると、同社の11月の世界生産は前年同月比7.0%増の82万8,066台となった。これで3カ月連続のプラスとなり、11月としては過去最多だった。
自動車業界の生産動向は企業間でバラツキがあり、まだ回復軌道に乗せ切れていない企業もある中、同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産量の落ち込みからの回復基調を維持した。

京成電鉄12/28から帰国・入国者専用車両 成田ー上野を4,500円で

京成電鉄(本社:千葉県市川市)は12月25日、成田空港を利用し帰国・入国する人を専用車両で運ぶサービスを12月28日から開始すると発表した。料金は成田空港から東京・上野を4,500円で設定。新型コロナウイルス感染防止対策から、政府が呼び掛けている公共交通機関の利用を避けようとすると、利用することになるハイヤーなどより個人負担は少なくて済む。