吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は12月21日、100％子会社のアジアヨシノヤインターナショナル(所在地:マレーシア・セランゴール州)が12月23日、海外吉野家の25番目のエリアとしてベトナム・ホーチミン市１区に同国１号店を出店すると発表した。これはフランチャイズ契約を締結したベトナム企業V Lotus Holdings Join stock Companyが運営するもの。
店名は「Yoshinoya Ly Tu Trong(リー トゥ チョン)店」。店舗面積は162㎡(客席数62席)。営業時間は10時～22時。主なメニュー・価格は、牛丼並盛７万5,000ベトナムドン、炙り牛焼肉Pot７万9,000ドン、すき焼き鍋12万9,000ドン。
同店の出店を皮切りに、３年以内に５店舗を出店する計画。吉野家ホールディングスグループは2020年11月末現在、国内外に合計2,152店舗(うち日本1,206店舗)を出店している。

東急(本社:東京都渋谷区)の子会社べカメックス東急(所在地:ベトナム・ビンズン省)は12月23日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で初の大型ショッピングセンター「(仮称)SORA gerdenns SC(第１期)」を2023年春に開業すると発表した。
これはビンズン新都市の玄関口となる、総敷地面積12万㎡を超える複合型ショッピングセンター計画の第１期開発。施設の核テナントにイオンを誘致。これまでにベトナム全国で６店舗を展開するイオンベトナムが、ニューコンセプトのGMS(総合スーパー)「イオン」として出店する。
ビンズン省はホーチミン市の北部に隣接する人口約260万人の都市。

ホンダは12月23日、インドの四輪車２工場を１拠点に集約したと発表した。インドの北部ウッタルプラデシュ州の第１工場と、西部ラジャスタン州の第２工場があるが、第２工場に集約する。稼働率の低迷を受け決断した。

武田薬品工業(本社:大阪市中央区)は12月21日、中国で販売している高血圧治療薬「エブランチル」を含む循環器疾患など医薬印５品目を、同国の製薬会社ハステンバイオファーマシューティックに売却すると発表した。売却額は３億2,200万ドル(約330億円)で、2021年６月末までに完了する。販売に関わる人員も移籍するが、製造は武田が引き続き担う。

川崎重工業は12月23日、低炭素・カーボンフリーな電力を取り扱う「カワサキグリーンエナジー」を設立し、2021年４月１日より営業を開始すると発表した。
グループ企業の川重商事の電力小売事業を分離し、川崎重工と川重商事が共同で新会社を設立する。新会社は、川崎重工が全国各地の自治体に納入した廃棄物処理プラントで発電されたカーボンフリーの電力を中心に取り扱うことで、顧客の環境施策に貢献する。
新会社の本店所在地は神戸市中央区の川崎重工・神戸工場内。資本金は4,250万円(予定)で、出資比率は川崎重工50.1％、川重商事49.9％。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は12月23日、中国グループ会社の広州丘比食品有限公司が2021年１月から操業開始すると発表した。
広州丘比食品は、中国における４カ所目の生産拠点で、５つ目の現地法人として2018年２月に設立。主要な生産品目は家庭用および業務用のマヨネーズ・ドレッシングで、同社が製造する商品はグループの杭州丘比食品有限公司が販売する。

レンゴー(本社:大阪市北区)は12月23日、タイの合弁会社タイ・コンテナーズ・グループ社(以下、TCG社)が、ベトナムのホーチミン近郊に位置する段ボール・紙器メーカー、ビエンホア・パッケージング社の株式94.11％を、子会社のTCGソリューションズを通じて取得したと発表した。
今回の株式取得により、ベトナムにおけるレンゴーグループの生産拠点は段ボール工場６拠点、紙器工場２拠点の体制となる。

TDK(本社:東京都中央区)は12月22日、100％子会社で二次電池のパック事業を手掛けるNavitasys Technology Limited(所在地:中国・香港特別行政区、以下、NVT HK)が、二次電池のパック事業を手掛けるShezhen Desay Battery Technology Co.,Ltd.(所在地:中国広東省、以下、SZ Desay)との間で、合弁会社の設立を含む業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。
NVT HKの合弁会社に対する持株比率は最大で49％とし、残りをSZ Desayが所有することを予定。合弁会社化を予定する会社は現在SZ Desayの100％子会社で同事業を手掛けるHuizhou Desay Battery Co.,Ltd.(所在地:中国広東省)となる。
この業務提携で二次電池のパック事業において、合弁会社を通じ両社の協力関係を強め、この分野での製品競争力のさらなる強化を目指す。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、ＯＫＩ）は12月22日、中国におけるＡＴＭ販売および生産を終了すると発表した。ＡＴＭとプリンターの生産拠点、沖電気実業（深圳）有限公司（本社：中国広東省深圳市、以下、ＯＳＺ）におけるＡＴＭなど金融機器の生産を2020年12月に終了する。
これに伴い、従来の中国生産分を日本のＯＫＩ富岡工場（所在地：群馬県富岡市）およびベトナムのOKI VIETNAM COMPANY LIMITED（本社：ベトナム・ハイフォン市、以下、OKIベトナム）の工場に移管し、全社の生産機能を再構築する。

総合不動産デベロッパー、サムティ(本社:大阪市淀川区)は12月21日、子会社SAMTY ASIA INVESTMENT PTE.LTD.(以下、SAI)を通じて、ベトナム最大手の不動産デベロッパー、VINHOMES JOINT STOCK COMPANY(以下、VHM)とハノイ市で、共同で分譲住宅事業を推進することで合意したと発表した。VHMの開発子会社で分譲住宅事業を手掛けるS-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式の90％をSAIが取得し、このプロジェクトを主導する。取得価額は約147億2,700万円。
このプロジェクトの事業期間は約３年。37階～39階建ての４棟・3,620戸の住宅を分譲する。総事業費は約350億円、３年間の総売上高は約407億を見込んでおり、この90％が同社グループの業績に寄与する。分譲住宅はアッパーミドルのファミリー層がターゲット。2021年３月に販売開始し、2022年央から2023年央に竣工、引渡しの予定。
なお、このプロジェクトを進めるにあたり、SAIの子会社としてハノイ市で2020年11月にSAMTY VIETNAMを設立、SAIと連携してこのプロジェクトの管理を担う。