日清食品ホールディングスは３月29日、海外事業会社で中国事業全般を統括する日清食品有限会社が、香港の中心街、尖沙咀(チムサーチョイ)で「カップヌードルミュージアム香港」を３月26日にオープンしたと発表した。
同施設は、インスタントラーメンにまつわる様々な展示や体験工房などを通じて、発明・発見の大切さやベンチャーマインドについて、楽しみながら学べる体験型食育ミュージアム。池田、横浜に次いで３カ所目。大阪府池田市(1999年開館)と神奈川県横浜市(2011年開館)の両館には合わせて累計1,920万人が来館しているという。
USJ ４月からJTB、JALの一時出向50人を受け入れ 期間は１年
大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)の運営会社は３月30日、新型コロナウイルスの影響で深刻な業績不振に陥っている大手旅行会社JTBと日本航空(JAL)の空港業務を担っている会社の２社から、合わせておよそ50人の社員の一時出向を４月から受け入れる方針。
期間は１年で、テーマパーク内でチケットの販売や入場時の案内などを週５日の勤務体制で担当してもらうという。賃金は、働いた分を時給ベースでUSJ側が支払い、基本給に満たない場合は出向元の２社が補うとしている。
京都大とダイキンがヘルスケア・環境分野で共同研究で連携
京都大学とダイキン工業は３月29日、ヘルスケア・環境分野で共同研究を進める包括連携協定を締結したと発表した。新型コロナウイルス禍で空気や健康に関心が高まっているとして、京大側が連携を提案。ダイキンは2021年４月から10年間で総額50億円の研究資金を拠出する。
日通 4/1からタイ法人２社事業統合 ワンストップサービス体制に
日本通運は３月30日、タイ日本通運とタイ日通ロジスティクスのタイ法人２社を、４月１日からタイ日通ロジスティクスに事業統合すると発表した。これまで同国で、タイ日通は主に航空関連事業および引越し事業、タイ日通ロジスティクスは海運事業、倉庫配送事業およびクロスボーダーを含めたトラック輸送事業を中心に展開してきた。
事業統合により各輸送モードが一体となった組織営業体制に移行し、ワンストップサービスや倉庫保管、クロスボーダー輸送を活用したサービスを一層充実させることで、同国の顧客のサプライチェーンをサポートしていく。
タカラバイオ コロナ変異株の迅速な検出用PCR試薬販売開始
タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は３月30日、新型コロナウイルス変異株の変異を迅速・簡便に１時間以内に検出可能とするリアルタイムPCR試薬(研究用試薬)を、４月13日より販売すると発表した。同試薬は、検体からウイルスRNAを精製する工程を必要としないため、時間短縮が可能。
住友商事などEVを活用した法人向けカーシェアリング実証実験
住友商事(本社:東京都千代田区)、住友商事九州(本社:福岡市博多区)、日本瓦斯(本社:鹿児島市)、REXEV(本社:東京都千代田区)の４社は３月30日、日本瓦斯の本社駐車場での企業間EVカーシェアリング並びにEVを活用したエネルギーマネジメントの検証を目的に実証実験を開始したと発表した。期間は2021年３月１日～2022年２月28日の予定。
SOMPOケアなど３社「スマート介護」ECサイトで備品販売
SOMPOケア(本社:東京都品川区)、プラス(本社:東京都港区)、オザックス(本社:東京都千代田区)の３社は共同で３月29日、SOMPOケアの提供サービス「ビジネスプロセスサポート」の新サービスとして、プラスが運営する介護・福祉施設向け通販サービス「スマート介護」ECサイトで、オザックスの厨房用品販売を開始したと発表した。
同サービスは、介護・福祉施設の必要備品全般をスピーディーにワンストップで購入できる。介護業界として初の通販サービス。
トヨタと北京億華通と北京で合弁 23年からFCVシステム量産
トヨタ自動車は３月29日、中国の北京億華通科技(所在地:北京市)と燃料電池システムを生産する合弁会社を設立、燃料電池車(FCV)の基幹システムを中国で現地生産すると発表した。総投資額は80億円で、トヨタと北京億華通科技がそれぞれ50％出資する。2023年から北京市でFCVシステムを量産する。
JOLED 有機ELパネル量産開始 印刷方式で世界初 医療・車載用
JOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区)は３月29日、既存の蒸圧方式とは異なる、世界初の印刷方式での有機EL製品の量産を始めたと発表した。
同社はソニーとパナソニックの有機ELパネル開発部門を統合した会社。能美事業所(所在地:石川県能美市)と千葉事業所(同千葉県茂原市)で中型サイズとされる10～32型の医療用や車載向けのパネルを生産する。
センコー 蓄電池物流のプラットフォーム構築し同事業に本格参入
センコー(本社:大阪市北区)は３月29日、脱炭素に向け蓄電池の需要増加がさらに見込まれることから、蓄電池物流のプラットフォームを構築して同物流事業に本格参入し、事業拡大を図ると発表した。
同社は現在、デジタルプラットフォームを駆使し、蓄電池部材の「生産物流→販売物流→リサイクル物流」とサプライチェーン全体にわたるプラットフォームの構築に取り組んでいる。これをさらに進めるため４月、マテリアル物流営業本部内に営業窓口を設置するとともに、今春ワークショップの開催を計画している。