トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービスを実現するAutono-Maas専用EV「e-Palette(イーパレット)」の実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムを公開した。
2020代年前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は12月22日、プラグインハイブリッドＥＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」の現地生産を、タイの生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランドのレムチャバン工場で開始し、12月21日にラインオフ記念式典を開催したと発表した。同国における同車の発売は2021年１月の予定。
アウトランダーＰＨＥＶを海外で生産するのは、今回のタイが初めて。

建設コンサルタントの日本工営（本社：東京都千代田区）は12月22日、環境省の「令和２年度脱炭素社会実現のため都市間連携事業」に採択され、量子コンピュータ関連ビジネスを手掛けるグルーブノーツ（本社：福岡市）ならびに福岡市をパートナーに、福岡市の姉妹都市のミャンマー・ヤンゴン市で、量子コンピューティング技術等を活用した最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」を開始すると発表した。
両社が培ってきた技術やノウハウを共有して連携、ミャンマー・ヤンゴン市で廃棄物分野のＯＤＡ事業にも取り組んでいる福岡市による検討内容への助言や、現地活動への支援のもと、ヤンゴン市でＣＯ２排出量削減に貢献し、最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」に取り組む。

野村ホールディングス、野村證券、国立研究開発法人 情報通信研究機構、東芝、日本電気（以下、ＮＥＣ）は12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月より開始すると発表した。株式取引に代表される大容量・低遅延通信への耐性を検証する。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は12月21日、傘下のグループ企業、Tam Jai International Co.Limitedを通じて、米粉麺ヌードルチェーン「譚仔雲南米線」の次世代デザインに刷新した店舗を、香港の中環（セントラル）に11月25日にオープンしたと発表した。Tam Jaiグループは、米粉麺ヌードルチェーンを兄弟ブランドを合わせ141店舗を展開している。
米粉麺ヌードルは中国雲南地方をルーツとし、その食感とスパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、一杯約450円の手ごろな価格帯で、若年層を中心に幅広い世代の支持を得ている。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は12月22日、新型コロナウイルスおよびA/B型インフルエンザウイルスを同一検体から同時に検出する核酸検出試薬について、12月18日に厚生労働省に製造販売承認申請したと発表した。
この試薬は、鼻咽頭ぬぐい液または鼻腔ぬぐい液からRNAを精製することなく、新型コロナウイルスとA/B型インフルエンザ両ウイルスをリアルタイムPCR法により検出する。

富士フィルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)について、厚生労働省の専門部会は12月21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認するかどうかの判断を見送り、継続審議とすることを決めた。現時点で得られたデータから、有効性を明確に判断することは困難とした。

建設コンサルタントの日本工営（本社：東京都千代田区）と、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ（本社：東京都千代田区）は12月21日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市で交通ビッグデータを活用した渋滞緩和に向けた実証実験を開始すると発表した。
スマートドライブが携帯電話や車両のＧＰＳ情報等をもとにマカッサル市の人や車両の移動から交通データを収集・解析し、日本工営がデータをもとに渋滞悪化箇所を特定、交通状況の可視化および渋滞を緩和するルート選定を行う。この調査結果を精査し2021年春より実証実験を行い、その検証を行う。2022年の事業開始を目指す。マカッサル市は人口140万人の東インドネシアの中心都市。

丸紅は12月21日、子会社（丸紅60％出資）の日清丸紅飼料を通じて、海産魚養殖市場の拡大が見込まれる中国で水産飼料の製造販売事業を開始すると発表した。
日本の水産飼料メーカーでは初の独資企業となる日清丸紅（天津）飼料科技有限公司（以下、日清丸紅天津）を中国に設立。2021年１月以降の供給開始を予定。
中国における海産魚養殖の生産規模は、2019年時点の日本の生産量のおよそ6.5倍に上る。日清丸紅天津は、日清丸紅飼料が日本で培った水産飼料の製造ノウハウを活用して、安心・安全かつ高品質な製品を開発・販売し、将来的には年間売上高25億円を目指す。

住友商事（本社：東京都千代田区）および総合車両製作所（本社：横浜市）は12月21日、フィリピン運輸省よりマニラ首都圏地下鉄向け鉄道車両240両を受注し、12月15日に契約を締結したと発表した。契約金額は約575億円で、2027年３月までに全車両の引渡しを予定。これはフィリピン初の地下鉄（全17駅、約36ｋｍ）のプロジェクト分。今回の受注は、2019年７月に両社で受注した南北通勤鉄道向け鉄道車両104両に続く案件となる。
今回のプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピン政府との間の有償資金協力に基づき結ばれた日本の政府開発援助事業。