アパレル大手のワールドは２月３日、追加のリストラ策を発表した。2021年度に450店舗を閉め、「ジェットなど」百貨店を中心に展開する７ブランドを新たに廃止する。さらに約100人の希望退職者を募る。2020年８月に店舗閉鎖を決めたが、収益改善が進まず、異例の追加対応となった。
今回の措置により、２年間で12ブランドが姿を消すことになる。店舗の閉鎖は20、21年度の２年間で全体の約３割にあたるやく700店を閉めることになる。2020年９月の希望退職募集には約300人が応じている。

三菱重工業は２月１日、デンマークのヴェスタス社と風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業を事業を推進する合弁会社を設立、同日営業を開始したと発表した。風力発電事業を中心とした再生可能エネルギー分野における両社の協業強化の一環。新会社への出資比率は三菱重工70％、ヴェスタス社30％。本社を東京都千代田区に置く。

三谷産業(本社:石川県金沢市)は２月２日、60歳以上の社員の継続雇用制度を新たに制定したと発表した。2021年４月から施行する。
国内グループ会社の60歳以上の全社員が対象。60～65歳となる年度までを「マスター正社員」として、66歳となる年度から「マスター嘱託社員」として、また人材区分は新たな役割を定義した「熟達者」となる。これにより、グループ全社の中でマッチングを図り、定年退職を事実上廃止する。
2021年４月より施行される改正高年齢者雇用安定法に呼応、企業が70歳まで働けるような措置をとるよう努力義務が課されることを見据えた制度。

ソフトバンクと楽天は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを唾液で調べるPCR検査を個人で受けられるように、２月３日から申し込みの受け付けや検査キットの発送を開始した。スマートフォンのアプリで申し込むと、自宅などに検査キットが届き、唾液を採取して検査やセンターに送ると早ければその日のうちに結果が届く。
料金は、ソフトバンクは１人当たり最大5,500円で、別途検査センターに送る際の送料がかかる。楽天は１人当たり送料込みで7,980円。

東洋紡は２月２日、学校法人北里研究所、椿本チエインと「多検体検査を可能にする次世代型オートメーション技術を利用した画期的な新型コロナウイルス検査法の確立」に関する共同研究契約を2021年１月29日に締結したと発表した。
鼻咽頭ぬぐい液・唾液など、複数人分の検体をまとめて検査するプール法を採用した、次世代型の全自動多検体検査法の早期確立を目指す。この研究は2021年３月末までの実証実験完了、６月の実用化を目指す。

エーザイ(本社:東京都文京区)は近く日本国内で、アルツハイマー病の発症予防薬の治験を開始する。認知症で最も多いアルツハイマー病の発症予防薬の実用化を目指し、開発中の薬剤「BAN2401」を認知機能が正常な人に投与する。
治験は世界で1,400人の参加を目指し、米国で先行、薬剤を４年余り投与して効果を検証する。日本では数十人の参加を見込む。
アルツハイマー病は、「アミロイドベータ」というタンパク質が脳内に蓄積し、神経細胞を壊していくことで発症するとされている。BAN2401は、脳内のアミロイドベータにくっついて除去することが動物実験などで確かめられている。

タイ・バンコクの中心部にある東急百貨店の店舗が1月31日、営業を終了した。週末と重なった30～31日は、撤退を惜しむ多くの地元客が押し寄せ、入店制限がかかるほどのにぎわいをみせた。
この東急百貨店のＭＢＫセンター店は1985年に開業。在留邦人や外国人旅行者の人気を集めたが、その後商業施設の増加で競合が激化していた。さらに今回の新型コロナウイルスによる観光客の激減が追い打ちをかけ、35年の歴史に幕を閉じた。
バンコクでは1992年開業の伊勢丹が2020年８月に閉店しており、残る大手の日系百貨店は2018年開業の高島屋だけとなった。

JAXA(宇宙航空研究開発機構、本社:東京都調布市)と日立造船(本社:大阪市住之江区)は２月２日、世界で初めての宇宙での全固体リチウムイオン電池の実用化に向けた実証実験に関する共同研究契約を締結したと発表した。
実証実験では、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟の船外実績プラットフォームに設置される中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)上の船外小型ペイロード支援装置(SPySE)に、全固体リチウムイオン電池を設置し、過酷な環境で全固体リチウムイオン電池が稼働できるかを確認する。

ニチレイロジグループ(本社:東京都中央区)は２月１日、グループのSCG Nichirei Logistics Co.,Ltdがサムットプラカーン県の物流センターの既存棟の隣接地に２期棟を増設したと発表した。
２期棟の設備能力は２万4,660トンで、既存棟と合わせた設備能力は４万7,460トンとなる。また、急速凍結や解凍室など流通加工のための付帯設備を備えている。ニチレイロジグループはニチレイの低温物流部門。

荏原冷熱システム(本社:東京都大田区)は２月１日、グループ会社の荏原冷熱システム(中国)有限公司(以下、ERSC)が、2020年12月20日に開催された「第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、中節能工業節能有限公司とのプロジェクト「工業エネルギー分野における市場開拓戦略提携」に署名調印したと発表した。
このプロジェクトはクリーンエネルギーの利用、低温余熱利用、地域総合エネルギー利用、節水などの省エネルギー案件を、両社で協力しながら開拓し企画から運営管理まで積極的に提携する。これにより、中国工業省エネルギー分野における市場開拓について、正式に戦略提携パートナー関係を築き共同発表を図ることで合意した。