日本工作機械工業会のまとめによると、９月の国内工作機械メーカーの受注総額(確報値)は前年同月比15.0％減の841億円となり、24カ月連続のマイナスとなった。内訳をみると、中国向けが好調だった外需は1.7％増の538億円で２年ぶりに増加に転じた。一方、内需は34.3％減の302億円にとどまった。

スズキは10月22日、インドにおける四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(本社所在地:インド・グジャラート州アーメダバード、以下、SMG社)が、2017年２月の生産開始から、10月21日に累計生産100万台を達成したと発表した。2017年２月の生産開始から３年９カ月での達成だった。スズキの生産拠点としては最速となる。
SMG社は2017年２月に「パレーノ」の生産を開始し、2018年１月より「スイフト」の生産、３月には輸出向けの生産を開始している。2019年度のインドにおけるスズキ四輪車の販売台数は前年比18％減の約144万台、生産台数は同15％減の約158万台で、そのうちSMG社は25％にあたる約41万台(同41％増)を生産している。

参天製薬(本社:大阪市北区)は10月20日、中国・上海市に中国統括会社「参天(中国)投資有限公司」を設立したと発表した。新会社の資本金は32億円で同社が全額出資した。設立は９月24日。
今後の高齢化や治療意識の浸透により、拡大する中国市場ニーズに対応し、同社グループの持続的な発展を支える投資の実行と、中国におけるグループ会社の組織力・管理統括機能の強化を目的とする。
同社の中国における関係会社は、いずれも100％出資の蘇州の２社と、49％出資の重慶の１社の計３社。

オリンパス(本社:東京都新宿区)は10月20日、内視鏡医が不足するインドでの内視鏡診断の普及のため、総務省プロジェクト「インドにおける超拡大内視鏡によるAI診断支援システムの国際展開に向けた調査研究」に、事業推進者として参画したと発表した。
インドの大手医療機関、AIG(所在地:インド・ハイデラバード)にサイバネットシステムの協力のもと、内視鏡AI診断支援システムを設置し、昭和大学横浜市北部病院の医師が講師として、AIGの医師に大腸菌内視鏡による病変の検出から鑑別診断までのトレーニングを実施し、指導医を育成する。

三井不動産(本社:東京都中央区)、三井不動産レジデンシャル(本社:東京都中央区)は10月20日、台湾の国泰建設股份有限公司(所在地:台北市、以下、国泰建設)と共同で２プロジェクト合わせ1,208戸の分譲住宅開発事業契約を締結したと発表した。
開発する分譲事業は「(仮称)中和板南路プロジェクト」(所在地:新北市、944戸)および「(仮称)台南永華路プロジェクト」(所在地:台南市、264戸)。三井不動産および三井不動産レジデンシャルが共同出資する現地法人 台湾三井不動産股份有限公司(所在地:台北市)を通じ、これらの事業に参画する。事業パートナーの国泰建設は、台湾でデベロッパーとして初めて上場した1964年創業の歴史を持つ企業。

二プロ(本社:大阪市北区)は10月20日、連結会社二プロセールスタイランドが10月５日、タイ・バンコクに医療研修施設iMEP(アイメップ、institute for MEdical Practice)(iMEP Thailand)を開設したと発表した。
iMEP Thailandでは、臨床現場を模した環境で、主に透析治療に関わるシミュレーション研修やスキル研修などの実践的かつ教育効果の高いアクティブ・ラーニングを取り入れたトレーニングを実施する。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は10月20日、タイ・バンコクに、ベトナムに続くASEAN２拠点目となる現地法人「IRIS OHYAMA THAILAND CO.,LTD.」を設立し、11月１日より本格稼働を開始すると発表した。
東南アジアへの自社製品の販売と原材料・資材の調達機能を強化する。金型等の調達をタイ現地でも行うことにより、サプライチェーンの見直しと体制強化を図る。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は10月19日、中国の生産子会社、無錫村田電子有限公司(所在地:江蘇省無錫市)が2018年11月より総額140億円(建物のみ)を投じ建設を進めていた新生産棟がこのほど完成し同日、関係者列席のもと第二工場の開業式典を執り行ったと発表した。同工場の完成により、積層セラミックコンデンサの需要増加に対応できる体制を構築する。
同新工場は、生産棟がRC造４階建、管理棟がRC造５階建、エネルギー棟がRC造３階建。延床面積は生産棟９万4,925㎡、管理棟１万5,708㎡、エネルギー棟１万6,975㎡。

東芝は10月19日、国内外での量子暗号通信システムのプラットフォームの提供およびシステムインテグレーション事業を順次開始すると発表した。
国内事業では、東芝デジタルソリューションズが国立研究開発法人 情報通信研究機構より実運用環境下における複数拠点間の量子暗号通信実証事業を受注した。2020年度第４四半期に量子暗号通信システムを納入し、2021年４月に実証事業を開始する予定。量子暗号通信システムインテグレーション事業としては、これが日本で初めての案件となる。
海外事業では、英国政府研究開発機関で量子暗号通信を実用化する。BT Group plc.との共同実証試験を９月16日から開始している。

東洋紡STC(本社:大阪市北区)は10月19日、抗ウイルス加工生地「ナノバリアー(R)」で、高い洗濯耐久性を付与した、多用途向けの新製品を開発したと発表した。
ナノバリアーは、一般社団法人 繊維評価技術協議会(本部:東京都中央区)によりSEK抗ウイルス加工マークと、SEK制菌加工マーク(一般用途・特定用途)の認証を取得するなど、抗ウイルス性と抗菌性を両立したことが評価され、ビジネスシャツ用途などに採用されている。今後は白衣など医療施設用ユニフォームやワーキングウェア、スクールシャツなどの衣料用途、寝具の側地やカバー、マスクなどの生活資材用途にも展開する。22年度に30万m、2025年に100万mの売り上げを目指す。