文部科学省は２月15日、全国の小中学校と高校生の2020年自殺者数は前年比140人(41.3％)増の479人(暫定値)となり、過去最多を更新したと発表した。内訳は小学生14人(前年比８人増)、中学生136人(同40人増)、高校生329人(同92人増)。高校生ではとくに女子が前年の約２倍の138人と急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で取られた長期急行措置お影響したとみられる。
「ジャガー」25年からすべてEV化 英ジャガー・ランドローバー
英国の自動車メーカー、ジャガー・ランドローバーは２月15日、高級車「ジャガー」について４年後の2025年からすべて電気自動車(EV)にする計画を明らかにした。また、多目的スポーツ車のブランド「ランドローバー」でも、今後５年で６車種のEVを投入し、18年後の2039年までにジャガー・ランドローバー全体で温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを実現するとしている。
鉄鋼連盟 温室効果ガス「実質ゼロ」一気に50年前倒し
日本鉄鋼連盟は２月15日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする国の目標を実現するための基本方針を発表した。鉄鋼連盟は2018年時点で世界の鉄鋼業の温室効果ガスをゼロにする目標を定めていた。今回、業界目標を一気に50年前倒しするもの。
20年鉱工業生産指数確報値10.1%低下 13年以降で最低
経済産業省のまとめによると、2020年の鉱工業生産指数の確報値(2015年=100)は、前年より10.1％低い90.9となり２年連続で低下した。現行基準で比較可能な2013年以降で最も低い水準となった。新型コロナウイルス禍で企業の生産活動が停滞、急減した。
学研 教育熱高いインドネシアで「学研教室」をFC展開へ
学研ホールディングス(所在地:東京都品川区)グループで日本の子ども教育のパイオニア、学研。小学生算数分野で日本一の会員数を誇る「学研教室」がインドネシアでFC展開を始める。インドネシアでは子どもへの教育熱が高まっており、中長期的に需要が多いと判断した。同国で本部的役割を担う「マスターフランチャイジー(経営者)」を募集する。
三菱電機「マレーシアFAセンター」FAシステム事業拡大へ
三菱電機(本社:東京都千代田区)は２月15日、マレーシアの販売会社Mutsubishi Electric Sales Malaysia Sdn.Bhd.(三菱電機セールス・マレーシア)内に「マレーシアFAセンター」(所在地:セランゴール州)を開設し、FA製品のサービス業務を３月１日に開始する。これにより、マレーシアにおけるFA製品のサービス体制をより強化し、同国でのFAシステム事業の拡大を図る。
30年協働ロボット世界出荷台数10.23万台 金額2,230億円を予測
矢野経済研究所はこのほど、協働ロボットの世界市場を調査し、主要国の将来展望をまとめた。同ロボットの2019年の世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで２万8,969台、同出荷金額ベースで1,000億7,800万円と推計。しかし、米中貿易摩擦の長期化、コロナ禍などにより2020年の世界市場規模は、出荷台数で前年比87.9％の２万5,474台、出荷金額で同89.7％の898億1,300万円に減少する見込み。
将来の産業界を展望すると同ロボットの需要は大きく拡大する。多品種少量生産が求められる第４次産業革命の時代にはユーザー企業のニーズに柔軟に対応できる生産システムが必要となる。そこで求められるのが、産業用ロボットと相互補完的役割を果たす協働ロボットで、産業自動化には欠かせない。これにより、2030年には協働ロボットの世界市場は出荷台数で10万2,378台、出荷金額で2,230億8,200万円に拡大すると予測している。
トヨタ 米国市場で25年までに新車の４割を電動化 EV・PHVで
トヨタ自動車は２月10日、米国市場で2025年までに販売する新車の４割を電動化するとの目標を表明した。脱炭素化を推進するバイデン政権の政策を受けたもので、この一環として電気自動車(EV)２車種と、充電も可能なプラグインハイブリッド車(PHV)１車種を年内に発表することも明らかにした。
プライメタルズ 中国・常州東方特殊鋼転炉の低排出ガス工事完工
プライメタルズテクノロジーズは２月９日、中国江蘇省の常州東方特殊鋼有限公司(以下、常州東方特殊鋼)向けに、湿式電気集塵装置技術に基づいた高度な清浄システム設置工事を完工したと発表した。これは、このガス清浄システム設置の初プロジェクトで、80トンmg／Nm3という省政府の非常に厳しい条件を満たして遂行された。
藤田観光「太閤園」を売却 コロナ禍で財務悪化 ６月末で終了
藤田観光(本社:東京都文京区)は２月12日、大阪市内の宴会施設「太閤園」の土地と宴会場、レストランなどの主要施設を売却し、６月末で営業を終了することを明らかにした。60余年の歴史に幕を引く。新型コロナウイルス流行によるイベント自粛、外出自粛が大きな打撃となった。売却先や売却額は明らかにしていないが、売却に伴う特別利益としておよそ330億円を計上する見込み。
大阪城の北側に立地する太閤園は、広さおよそ8,000坪の広大な庭園に建物が築100年を超える料亭のほか、結婚式場や宴会場があり、2019年のG20大阪サミットでは、閣僚会合の会場として使われた。