東芝が石炭火力発電所の新規受注・建設から撤退することが分かった。世界的な環境規制の高まり、低炭素・脱炭素社会への取り組み強化の動きを受けたもの。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電所の計画見直しを含め需要・案件は減少している。
今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1,600億円程度を投入する。再生可能エネルギー事業の売上高は30年度に6,500億円を見込む。ちなみに19年度は太陽光発電設備の供給などで1,900億円だった。
東芝の石炭火力発電設備の世界シェアは11％(中国を除く)と高い。今後は関わった石炭火力発電関連部品の供給は続け、国内外での受注済みの発電所は完成させる。

経営共創基盤(本社:東京都千代田区)の東南アジア事業を統括するIndustrial Growth Platform Pte.Ltd.(以下、IGPIシンガポール)は11月６日、大企業の新規事業創出を支援するため、KK Investment Management Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、KKファンド)と提携したと発表した。
IGPIシンガポールがこれまで培った大企業のコーポレートトランスフォーメーション(CX)ノウハウと、KKファンドのスタートアップ支援ノウハウの組み合わせによって、東南アジアでの新規事業創出を支援する。また、東南アジアのスタートアップや財閥企業と共同し、大企業が新規事業を創出する基盤として、SEA Pointプログラムの立ち上げを予定している。

総合人材情報サービスのアイデム(本社:東京都新宿区)は11月９日、ベトナム・ハノイ商工局より駐在員事務所設置の許可を取得し、11月４日付で開設したと発表した。
同社は2018年８月よりベトナムの理工系大学トップクラスのハノイ工科大学で、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための教育プログラム講座を開設。日本語教育に加え日本文化やビジネスマナーの理解促進を図り、日本企業で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。今回の駐在員事務所開設を機に、さらに就業希望側、受け入れる日系企業側双方とのサポートおよび関係強化に努めていく。

トヨタ自動車の豊田達男社長はこのほど、2020年末に閉鎖する東富士工場(所在地:静岡県裾野市)の跡地で建設を予定し、あらゆるモノやサービスがつながる実験都市(スマートシティ)「ウーブン・シティ」について、2021年２月23日に着工する意向を明らかにした。
ウーブン・シティの居住人数は、まず360人ぐらいで開始する見通し。高齢者や子育て世代といった社会課題を抱えた人たちと発明家が住むという。この実験都市・街では、居住者が自動運転や人工知能(AI)、ロボットなどの最先端技術を実際の生活の中に取り入れ、実証実験が行われる。初期段階ではトヨタの従業員やプロジェクト関係者など2,000人程度が実際に暮らすことが想定されている。

スズキは11月９日、タイの生産・販売会社タイスズキモーター社(本社:タイ・パトゥムタニ県タンヤブリ市、以下、タイスズキ)が、11月６日に船外機の累計生産100万台を達成したと発表した。
1968年にスズキ初の海外二輪生産工場として生産を開始したタイスズキは、1999年から船外機の生産も開始。以降、17機種の小型船外機を生産しており、タイ国内向けはもとより、日本を含む世界各国に輸出している。その結果、21年１カ月での100万台達成となった。

シャープ(本社:大阪府堺市)は11月９日、新型コロナウイルス感染の原因となる飛沫を防ぐため顔を覆うフェースシールド、アイシールド、マウスシールド４種類６モデルを順次発売すると発表した。液晶パネル開発で培った技術を応用し、光の反射を抑える特殊加工を施している。これにより呼気で曇りにくく、表情や手元が見えやすい仕様としている。企業の受付や接客業での需要を想定している。

シャープの野村勝明社長は11月６日、ジャパンディスプレイ(JDI)から買い取った白山工場(所在地:石川県白山市)を、2020年度内に稼働させると表明した。シャープの主力工場の一つとなる。液晶や有機ELに続く新型ディスプレーの開発を視野に入れている。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は11月６日、ベトナムのBinh Duong Water Environment Joint Stock company(本社:ベトナム・ビンズオン省、以下BIWASE社)と業務提携の基本合意書を締結し、BIWASE社の増資を引き受け、株式の3.87％を取得したと発表した。これによりJFEエンジニアリングは、ベトナムの水ビジネスに本格参入する。
今回の提携により、BIWASE社が保有・運営する８カ所の浄水場および廃棄物処理場の拡張はもとより、今後進む下水処理場や廃棄物リサイクル処理場の開発およびO＆M (オペレーション＆メンテナンス)事業での協業を進めていく。

回転寿司チェーン、スシローのスシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は11月６日、タイ現地法人のSushiro GH(Thailand)Ltdが、2021年春にもバンコクで回転寿司チェーン「スシロー」のタイ１号店のオープンを目指しているとの進出計画を明らかにした。タイは日本、韓国、台湾、香港、シンガポールに次いで６カ国・地域目となる。また同日、 シンガポールの新店となる「Waterway Point店」がオープンすると発表した。
スシローグループの店舗数は2020年６月30日現在611店舗で、国・地域別で日本573店、韓国12店、台湾19店、香港４店、シンガポール３店となっている。

スシローグループの持株会社、スシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は11月６日、2021年４月より「FOOD＆COMPANIES LTD」に社名変更すると発表した。
海外展開や居酒屋、台湾茶専門店の出店など幅広い事業を展開してきたことを受け、食と豊かな暮らしの提供をサポートするとともに、グローバル展開を加速させ、さらなる成長を推進する。