NEC(日本電気、本社:東京都港区)は６月26日、ツイッター上の災害に関する情報を、リアルタイムで解析・可視化する「高度自然言語処理プラットフォーム」を製品化し、同日から発売すると発表した。同ソリューションは自治体や官庁、一般企業の災害対応に従事する部門での情報収集・整理にかかる作業を省力化するとともに、有事における状況判断や意思決定を支援する。
なお、このソリューションは国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)が開発した自然言語処理エンジン、対災害SNS情報分析システムDISAANA(R)、災害情報要約システムD-SUMM(R)を基に、アビームコンサルティングが研究開発した成果に加え、NECが独自に機能改良を実施したソフトウェアを搭載している。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は６月25日、飲食店やオフィスなどの国内においてウイルスの飛沫感染リスクを低減するパーティションを６月下旬より全国で発売すると発表した。
折り畳み時は薄く、約Ｂ４サイズ(W260×Ｄ20×Ｈ345mm)になり、場所を取らずに収納することが可能。使用する際は、４面をコの字型に広げて立てるため、横からの飛沫にも対策できる。光を通す開放的な半透明パネルで、圧迫感なく周囲の視線を遮ることができる。

三菱UFJリース(本社:東京都千代田区)は６月23日、ベトナムの４大国有商業銀行の一角、ヴィエティンバンクの100％出資子会社、ヴィエティンバンクリース(本社:ベトナム・ハノイ市)の出資持分49％をヴィエティンバンクより取得すると発表した。
ヴィエティンバンクリースは、ヴィエティンバンクの高いブランド力や強固な顧客基盤を背景に、ベトナム国内でシェア拡大を続けている有力リース会社。

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービスを手掛けるLooop(本社:東京都台東区)は６月24日、タイ中部と東部に６つの工業団地を運営するロジャナ工業団地の子会社、ロジャナエナジーと、鉄鋼・産業機械・繊維・食料の分野で事業を展開する日鉄物産(本社:東京都港区)との３社共同で、第三者所有モデル(PPAモデル)の自家消費サービスの提供を主な事業内容とする合弁会社「RLNエナジー」をタイで設立したと発表した。
新会社「RLNエナジー」(所在地:タイ・バンコク)の資本金は4,000万タイバーツ。タイでの再生可能エネルギー発電事業の開発・設備の設置・運営を行う。
第三者所有モデルとは、電力の需要家がPPA(電力販売契約)事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時にPPA事業者は、発電した電力の自家消費を検針・請求し、需要家はその電気料金を支払うもの。

NTTとNECは６月25日、５Ｇ(第５世代移動通信システム)などの技術開発で、資本業務提携すると発表した。NTTがNECが実施する第三者割当増資を引き受け、約644億円を出資する。

モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオス(本社:東京都千代田区)の子会社、IT機器開発・製造のジェネシスホールディングス(本社:東京都千代田区)は６月22日、中国広東省深圳市の子会社で金型成型工場を新設したと発表した。新工場の敷地面積は約1,100㎡。
同工場では現在外注している金型成型工程の３割程度を内製化することを目標としている。これにより需要が増加している小型デバイス向けの金型および射出成型設備などの小ロット・多品種の製造にも、よりフレキシブルに対応可能な生産体制を実現する。

イオンは６月23日、輸入解禁後初のベトナム産の生ライチをイオン・イオンスタイル約250店舗で順次販売すると発表した。初回の輸入量約1.2トンを含め、20年は約５トンの輸入・販売を計画しており、21年以降はさらに拡大していく予定。
イオンはこれまでにドラゴンフルーツやコーヒーなどのベトナムの代表的な産品を販売、2015年にはベトナム産マンゴーの輸入解禁に合わせていち早く販売してきた実績がある。

双日(本社:東京都千代田区)は６月24日、ミャンマーの電力エネルギー省より基幹変電設備整備事業を約150億円で受注したと発表した。同事業は2015年に日本政府との間で結ばれた円借款の対象案件で、ヤンゴン近郊のパヤジ－とラインタヤの２カ所における超高圧変電所設備の設計・調達・建設の一括請負契約となり、工期はおよそ30カ月の予定。

リコー(リコー・ジャパン本社:東京都港区)は６月23日、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing(China)Ltd.」の新工場で、７月から複合機の量産を開始すると発表した。
新会社はグローバル集約生産拠点として、デジタルマニュファクチャリングを実践し、生産の革新およびオフィス機器の稼働品質向上を目指す。また、CO2の徹底的な削減に取り組むリコーグループの環境最先端工場として脱炭素社会の実現にも貢献する。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの５月の受注総額(確報値)は、前年同月比52.8％減の512億円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注が下押しされた。これにより2009年11月の473億円以来、10年６カ月ぶりの低水準となった。